米産ＬＮＧ輸入交渉、首脳会談で合意目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー事情の深刻化を受け、政府が米本土産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出許可を求め、米政府と交渉に入ったことが２１日、明らかになった。 日本国内の原子力発電所の相次ぐ運転停止やイラン産原油の輸入削減を受け、エネルギー調達先を多様化する狙いがある。米国はこれまでＬＮＧを戦略物資と位置づけ、輸出を規制する姿勢をとってきたが、同盟国・日本の強い要請もあり、今春予定する野田首相訪米の際、オバマ大統領とＬＮＧ輸出で合意する方向で両政府が調整している。 関係筋によると、日本政府は、米ルイジアナ、メリーランド両州で進む民間のＬＮＧ生産プロジェクトからの輸出許可を求めている。米国では技術向上によって天然ガスの採掘量が急速に伸びており、両プロジェクトの年間輸出見込み量は計１７００万トン。許可が下りれば２０１６年から輸出が始まる見通しで、アラスカ州を除く米本土で産出するＬＮＧの初の対日輸出となる。プロジ
法相、人権救済法案提出に意欲 外国人参政権付与も - MSN産経ニュース
小川敏夫法相は２１日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」（仮称）について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。 また、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与についても「付与した方がよいのではないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の根強い２つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。 人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年１２月に法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏（自民）は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。 民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が
「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。
朝日新聞デジタル：円建てギリシャ債９００億円 外資金融や個人が保有か - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ ギリシャ政府が借金のために日本で売り出した「サムライ債」（円建て国債）が約９００億円あることがわかった。外資系の金融機関や個人が持っているとみられる。ギリシャ政府の返済免除の対象になれば、多額の損を被る恐れもある。 大手銀行などによると、ギリシャ政府は１９９５〜９６年に３回にわたって計約９００億円のサムライ債を出した。返済期限が２０年で、２０１５〜１６年に期限が来る。発行時の利回りは年５．０〜５．８％。欧州通貨ユーロができる９９年（ギリシャは０１年導入）より前で、当時の通貨は「ドラクマ」だった。 当時は１ドル＝８０円台になるなど円高だった。円で借りたお金を自国通貨に換えると、調達できるお金が実質的に多くなるため、各国政府や企業がサムライ債を多く出していた。同じ時期にギリシャ国鉄も計２００億円弱のサムライ債（返済期限２０年）を出している。 購読されている方
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植物工場：消費者浸透に課題なお - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リスクと向き合う：「食」の周辺 津波の塩害や放射能汚染対策 植物工場の「安全」認証 被災地で活用の動き - 毎日ｊｐ(毎日新聞)