CELは、大阪ガスグループが将来にわたり社会のお役に立つ存在であり続けることができるように研究を続けています。 私たちは資本主義社会の基盤の上で生活を営んでいます。そこでは市場という仕組みが持つ機能を利用して、効率的な経済活動に勤しみ、物質的(無形のサービスも含みます)な豊かさを享受することができています。しかし市場というメカニズムも得手不得手があり、何でもかんでも市場に任せていると、市場の失敗といわれる弊害が社会にもたらされます。それを補うため政府などの公的な組織が市場の外から政治的な権力を理由に経済取引の中に介入することが認められています。 しかし、そのような介入は取引をする人の自由な判断や選択を制限することになります。一般に個別の自由な判断に委ねる方が、効率性は高いことが多いため、過度な介入は経済システムの無駄を招きかねません。私たちはそれに注意しつつ、社会の基本的な構造を創っていか
[思考] ブログ村キーワード 遠い昔の話なのですが、こんなことを想ったことがあります。 いまこの私が体験していること。毎日出会う人、母や父もそしてクラスの友達も、全てが私のためにあるのではないか、と。 こういうことをうまく表現できればよいのですが、文才のなさが悲しい。 という話なのですが、つい最近、救いのような文章に出会いました。 <引用文> 私が体験しているすべてのことは、何者かが私をだますために仕組んだ芝居であるかも知れない。 私の同僚とか身内とかいうものは実は私とは異質的なもので、私をだます何者かの廻し者かも知れない。そういうことになると、私が客観的事実で万人に普遍的なものだと考えていることも、実は私に上手に吹き込まれたウソの話の筋かも知れない。この疑問を解くことは容易なことではない。 私にとってこの疑問を解くものは「愛」の直観でしかない。 <以上> この引用文でいうように、 私が客
白河塾 このブログを運営している私白河が、インターネットで小論文塾を開きました。たまたま中高生である方だけでなく、論理的思考力を身につけたい方はのぞいてみてください。 MyPersonalLinks+ ykimataさんのブログ。さまざまなモノの紹介。けっこうフェチっぽいような…。いつも応援していただいています。感謝に堪えません。 B型的子育て日記 ↓のヤマテレさんが、楽天ブログにお引っ越しなさいました。応援してますよ! 共働きだから効率よくがんばるまる ず~っと前からコメント頂いているヤマテレさんのサイトです。4回目くらいのリニューアルですねw 子育てがんばれ~^^ みかの徒然法螺日記 中韓系の話題にむちゃくちゃ強いブログです。反日プロ市民たちのアホさ加減もきっちりアーカイブされています。楽天ブログからいきなり追い出され、引っ越しなさいました。 見えない道場本舗 07年の最低得票率論争以
最初にお断りしておきますが、取り上げる素材は光市母子殺害訴訟の判決に関するものであり、さらに少年のとくに凶悪犯罪に関する実名報道ですが、実名報道の是非を取り上げるつもりはありません。取り上げたいのは実名報道を行なった報道機関の動きです。 ■談合の形跡 1/20時点の実名報道に関する各報道機関の態度表明です。リンクは一応つけていますが、既にリンク先の内容はかなり変わっています。それとタブ紙と中日は1/20時点では注釈をつけておらず(タブ紙、中日)1/21時点のものを引用しています。 報道機関 理由 読売 読売新聞は、犯罪を犯した未成年者について、少年の健全育成を目的とした少年法の理念を尊重し、原則、匿名で報道しています。しかし死刑が確定すれば、更生(社会復帰)の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事となります。このため20日の判決から、光市母子殺害事件
ギリシャのデフォルトによるユーロの「3月危機」は回避されるのか。回避されるとして、その後はどうなるのか。世界の注目がギリシャに集まる中、実はドイツの離脱によるユーロ消滅の可能性が高まってきたとエコノミストの浜矩子(はま・のりこ)氏は予測する。 * * * 去る2月13日未明、ギリシャ議会は、EU(欧州連合)などから求められてきた財政緊縮策を承認した。それと引き替えにギリシャがEUとIMF(国際通貨基金)から1300億ユーロの追加支援を受けられれば、3月20日に控える元本145億ユーロの国債の償還をこなすことができ、ギリシャのデフォルトによるユーロの「3月危機」はひとまず避けられる。 2010年5月、ギリシャの財政危機を発端としたユーロ急落が起こって以来、ドイツはユーロを救うために最大の資金を拠出してきた。危機が発生してEUがすぐさま設立した欧州金融安定化基金(EFSF)は、最大4400億ユ
ソクラテス「われわれがいましがた、完全な哲学者となるために必要な資格として要求したような諸条件を、全部残らずそなえた自然的素質というものは、人間たちのなかにきわめてまれに、少数しか生まれてこないということ、この点は、すべての人がわれわれに同意するだろうと思う。 ・・・そういう自然的素質の持前としてわれわれが誉め讃えたものの一つ一つが、それをそなえた魂を堕落させ、哲学から引き離すという事実がある。ぼくが言うのは、勇気とか、節制とか、その他われわれが挙げたすべてのもののことだ。 植物にせよ動物にせよ・・・そのすべての種子、あるいはそれから生じるものについて、われわれは次のような事実を知っている。すなわち、もしそうした種子が、それぞれに適した養分や、季節や、場所などに恵まれなかった場合には、それが力強いすぐれた種子であればあるほど、それだけいっそう多く、自分が本来必要とするものに不足することにな
インフレの害を説明するにはアルコールに例えるのが分かりやすい。 アル中が酒を飲み始めたとき、まずやってくるのは程よい酩酊感である。 悪い効果は次の日の朝になってはじめて現れる。 二日酔いで吐き気と共に目覚めたアル中はしばしばその苦しみを和らげるために更に酒に手を出すことになる。 一国の物価がインフレを始めたときも、最初にやってくる効果は良いものに見える。 増え続けるマネーは、それにアクセスできる人間 - 特に政府 - にとっては誰の支出も減らすことなく自らの支出を増やすことを可能にする。 雇用は増え、経済も上手く回り、誰もが幸せになれる、そう、”最初のうちは”。 これらがインフレのよい効果である。 しかし、支出の増加は次第に物価を押し上げ始める。 労働者は彼らの賃金では、たとえ額面では上がっていたにしても、少しのものしか買えなくなるだろうことに気付く。 企業もコストが上がったことによって物
【プロフィール】常見陽平(つねみようへい) 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授/いしかわUIターン応援団長/働き方評論家/社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師(現:准教授)。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
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リスクと向き合う:「食」の周辺 港が被災、飼料輸入途絶 東北3県、鶏437万羽死ぬ 卵4割高に、海外依存もろさ露呈 東日本大震災の影響で、青森、岩手、宮城3県で少なくとも437万羽の鶏が死に、東日本では一時、卵が品薄になった。日本は鶏のエサ(飼料)の4分の3を輸入に頼るが、港の被災で東北や北関東への供給がマヒしたためだ。飼料の半数を占めるトウモロコシはバイオエタノール燃料転用などで世界的に価格が高騰している。震災は輸入依存の脆弱(ぜいじゃく)さを浮き彫りにし、卵が「物価の優等生」でなくなる事態も現実味を帯びる。 「首都圏から卵がなくなりますよ」。震災6日後の昨年3月17日、東京・霞が関の国土交通省4階の会議室。飼料メーカー幹部らが港湾局幹部に日本最大級の飼料輸入基地、鹿島港(茨城県)の早期復旧を要請した。 震災で東日本の飼料輸入港は岸壁などが破損し、船が入れなくなった。飼料工場の在庫は底を
安住淳財務相は22日の衆院予算委員会で、消費増税について「リーマン・ショックや震災後など著しい落ち込みではない今の時点であれば、引き上げは可能だ」と述べ、景気が大幅に改善しない段階でも増税できるとの見方を示した。自民党の田村憲久氏への答弁。 政府は税と社会保障の一体改革の大綱に、増税前に「経済状況の好転」を確認する弾力条項を盛り込んでおり、増税にあたってはデフレ脱却が焦点となる見通しだが、安住財務相は「一概にデフレなら悪いというものではない」と説明。日銀が物価上昇の目安とする1%の消費者物価上昇率を達成できない場合でも「(増税を)やってはならないということではない」と強調した。【赤間清広】
電力を小売りする特定規模電気事業者(PPS)として国に登録している50社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の26社にとどまることがわかった。 販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均17%値上げを表明したことで、割安なPPSに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。 PPS事業は、2000年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ60社が参入した。現在は50社が資源エネルギー庁に登録している。 しかし、新規参入のペースは09年度の11社、10年度の13社から、11年度は7社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が6社だったが、震災の後、4社にも上った。
衆院の一票の格差をめぐる違憲状態が解消されないまま、「違法状態」に突入することが確実になった。 衆院選挙区画定審議会が法に基づいて行う小選挙区の区割り改定勧告が期限の25日までにできなくなり、最後の機会といえる22日の与野党幹事長・書記局長会談では、勧告期限を延期して回避する措置も決められなかったためだ。 衆院は最高裁が「違憲状態」とした最大2・30倍の「一票の格差」是正の宿題を抱えていた。区割り改定見送りで二重の意味で国民の信頼を失いかねない。 与野党は直ちに党首会談を開いて勧告期限を延期し、違憲状態を解消する「0増5減」の定数是正を先行させるべきだ。抜本的な選挙制度改革の議論も進め、現実的な解決策を探らねばならない。 本来、審議会は10年ごとに行われる国勢調査(全数調査)結果の公表後、1年以内に区割り改定案を首相に勧告する。だが、昨年3月の最高裁判決が47都道府県に定数1を配分する「1
印刷 民主党の消費増税慎重派議員らがつくる円高・欧州危機等対応研究会(会長・小沢鋭仁元環境相)は22日、日本銀行が「年1%」の物価上昇率を設定したことについて「他国より低い水準は円高容認のシグナル」と批判し、「年2%」を超える目標を設けるよう求める提言をまとめた。日銀に追加的な金融緩和策を促すよう野田内閣に求めるもので、金融政策決定会合のメンバーにインフレ目標論者を起用することも主張している。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら日銀、デフレ脱却へ宣言 数値目標、焦りから米に追随震災がれき処理で自治体関係者が研究会 石川・金沢裁判官の研究会、原発討議 最高裁の研修所で関連記事消費増税大綱を閣議決定 野田内閣(2/17)〈ロイター〉焦点:攻めに転じた日銀、欧州危機くすぶり緩和期待は継続(2/14)〈ロイター〉日銀が次回決定会合で追加緩和検討へ、ギリシャ情勢緊
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