反原発を主張される方の一部の反応は、デフレを日銀の陰謀と主張される方と似ている。こんな方々が存在するのでは反原発の主張運動が社会全体から理解を得ることはできない。
都市経済学者のリチャード・フロリダ(Richard Florida)*1が、都市経済学者のエドワード・グレーザー(Edward Glaeser)に反論しています。一月前に、本ブログの「未来の巨大都市に住む人々の暮らしはどうなっているのか」の記事で、「R氏の3R・イン・Paris」のブログの「「Triumph of the City」と「The Future of Power」を読みました」(2012年1月15日)の記事から、エドワード・グレーザーの都市論の、「政府のなすべきことは、都市への人口流入を防ぐことではなく、社会的インフラを整備し、衛生環境を向上させること」、「人口流入を各種制度で幾ら制限しても人は都市に集まってきますし、そうした人々にチャンスを与えず、社会的インフラの不足を解決しない方が間違っている」、「人口流入や新たな住宅建設・インフラ整備を妨げるような規制はなくして、都市の空
(前回の「コンパクトシティは地球に優しくない、エネルギーの無駄遣い」の記事の追記。) 前回の記事で、「多心シナリオによるコンパクトシティ―長岡市の2050年の都市像とCO2排出量評価―」(日本建築学会 、2010年、和田夏子、大野秀敏、→PDF形式)を載せて、「この論文では、「市場シナリオ」(市場原理にまかせ、現状の都市計画の延長上にできる都市像)と、「単心シナリオ」(コンパクト化するシナリオ)と、「多心シナリオ」(ある程度広がっている現状の都市の骨格を肯定的にとらえ、現時点でポテンシャルの高い多数の中心をつないだ、ゆるやかなコンパクト化のシナリオ)の3つのシナリオを想定して、それぞれの移行時(建設時)と移行後(運用時)のCO2排出量を計算して、「目指すべきは多心シナリオである」と結論づけています。簡単に言えば、ほどほどが良いという事ですw。」と書いたのだけど、同じ論文の別の資料を載せてお
僕は、国交省が進めている「コンパクトシティ」政策に対して、とても懐疑的です。その理由は僕はブログにしつこいくらいに書いています。一応、僕がこれまでに書いた「コンパクトシティ」批判に関するブログ記事をまとめると、日付の古い順に、(僕の)別ブログの「Kinkyo-2」の記事では、「車社会化された現代で駅前商店街が衰退したとしても嘆くことでもない」、「Coffee & TV」の記事では、「人に合わせて公共サービスを行うべきで、公共サービスに合わせて人が暮らすのはおかしい*1」、「Transit City (Integral Project-3)」の記事では、コンパクトシティは「自由をなくす」、「イオンレイクタウン-3」の記事では、「都心対郊外という二元的な図式はじつはあまり意味がない」、「エソラ」の記事では、「中心位置を元に戻そうというのは、かなり無謀なのではないか」、「アルチュセール」の記事で
リフレ派とはなんぞや、みたいなエントリーが幾つか出ているが、まあそれとは直接は関係ない話。 今年の2月頃からエントリーのカテゴリーがなぜか「おもしろ」に分類されるようになって、不思議に思っていたのだが、あまり深くは気にしていなかった。 しかし先日たまたま読んだ記事で、カテゴリーを変更できることを知り、ためしにやってみようかと思ったら、先客がいた(笑)。 どうもエントリーを書いた人間でなくても誰でもカテゴリーの変更ができる仕様らしい。 なにがその人を駆り立てているのか分からないがどうやらはてながつけたカテゴリー(政治・経済)をせっせと「おもしろ」に変えてくださってたらしい。 まあ普通に考えればガイドライン違反。 という訳でコメントにはもちろん何を書いてもよいですがカテゴリー変更はやめてください>某氏 [追記] 気が付いたら1年以上昔のエントリーも含めブックマークの多い順に10番目まで「おもし
しばらくリフレ派の話はやめようと思ってなのに、なんかネタが投下されるんですけれど。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120704/plt1207040740002-n1.htm 日銀に関する経済記事は各紙とも似通っている。というのは、金融の話は経済部記者にとっても難解なので、日銀からのレクチャーに依存しているからだ。 レクを受けるのは当然であるが、問題はうのみにしていることだ。外部の有識者から話を聞くとしても、その有識者が日銀の“御用”であるので、まったくチェックの働かない「日銀の広報」のような記事ばかりになっている。 そのいい例が、日銀当座預金(銀行が日銀に預けるお金)の残高が6月26日、43兆4900億円(速報値)に達し、過去最高を更新したことに関する報道だ。 まず、会計学の立場からみて、日銀当座預金残高だけが重要な数字で
シノドスにニセ科学批判とリフレ派が入ってんのは面白いとは前々から言ってるけれど、だいたいこの人たちがおかしい(敢えて「間違っている」と書いてやってもいい)のは「自分たちは正しいことを言っている・知っている」と過信してるところなんだ。 ニセ科学批判の場合は、確かにホメオパシーに科学的根拠がないことを指摘することは正しい。だけど、それを現実に持ち込むときはまた別の議論であって、もうちょっと別の要素を考える必要があった。 ホメオパシーの場合だと、危険だ人が死ぬだ詐欺だなんだ言うけれど、ホメオパシーそのものに害はないうえ、まあ、プラセボでも「治る」んだったら、鍼や漢方と一緒だね、というしかない。ってか、漢方なぞは副作用があるかもしれないんだから、漢方のほうが問題なんだ、素直に考えたら。 もちろん、それでも全部否定することは可能だけど、議論する余地はありますよ。でもニセ科学批判の人たちは自分が正しい
6/24エントリでForeign Policyでのアセモグル=ロビンソンの失敗国家に関する論説を紹介したところ、日本も失敗国家として考えるべきでは、という趣旨のコメントやはてぶを頂いた。 ちなみにForeign Policyは失敗国家ランキングを出していることで有名だが、こちらのCNN日本語記事でも報じられている通り、最新のランキングでは、日本は昨年の164位から151位とランキングを上昇させている。Foreign Policyとこのランキングを共同で発表している平和基金会(The Fund for Peace)では、日本についての分析記事を一つ立てており、悪化の原因を震災に帰している。 それに対し、アセモグル=ロビンソンが取り上げた十事例のうち、現在のケースである8つの国のランキングは以下の通り: 北朝鮮 22位 ウズベキスタン 39位 エジプト 31位 ソマリア 1位 コロンビア 52
さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ 今日も民主党内では、 ・やっぱり抜けるのやめるわ ・おれもやっぱり抜ける のドタバタである。国会を会期延長したのはこのせいかとも思えてくる。ちなみに、通常の法案での「衆議院の優越」とは、参議院が法案を否決した場合、衆議院で2/3以上の票数で再可決した場合は、衆議院での議決が通るということでである。しかも憲法第59条では、休会期間を除き、参議院が法案を受け取ってから60日以内に議決をしなかった場合、衆議院は、参議院がその法案を否決したと見なすことができる。したがって、このまま国会が休会続きだからと言って、いわゆる消費税増税法案が、なし崩し的に成立するということはないので安心していただきたい。 今日書きたいのは、政党政治における党綱領の重要性である。2009年総選挙前後にマスゴミが
金融政策の波及経路では、金利チャネルであるマネー・ビューと、与信量チャネルであるクレジット・ビューが通常、重視される。ゼロ金利政策まではマネー・ビュー、直接的には、それ以上の量的緩和はクレジット・ビューだと考えて良いであろう。 マネー・ビューなのかクレジット・ビューなのかは国や時期で異なる事が多い。1930年代はマネー・ビューだったようだ*1が、2000年代は延々とゼロ金利が続いているので、この視点では金融政策は限界に達している。 1. リフレ派さえもクレジット・ビュー、つまり量的緩和を否定 しかしクレジット・ビューに構造転換しているかと言うと、量的緩和が銀行融資を拡大する気配はないし、量的緩和論者の元官僚の高橋洋一氏も「過去のデータからいえば、貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2~3年後」と言うように、マネー・ビューが維持されている(ZAKZAK)。これが量的緩和を否定してい
元官僚の高橋洋一氏が「日銀の説明たれ流す報道はアテにならず」と言うタイトルで、日銀批判を行っている。『まったくチェックの働かない「日銀の広報」のような記事』だと批判するのはよしとして、主張している内容で大きな事実誤認があるように思える。 つまり、「過去のデータからいえば、(マネタリーベースやバランスシート規模が拡大が)貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2~3年後」とは本当なのであろうか? まず一般的な金融政策の効果は、大抵は半年以内に観察できる事が多い。以下は金利の効果を分析したBarnanke and Blinder(1992)だが、最後の失業率に影響が出るのが半年後。 また、高橋氏は「実質金利(名目金利-インフレ予想率)が低くなって、為替は円安に振れ*1、設備投資が徐々に高まってくる」と言うけど、本多・黒木・立花(2010)では影響が観察されず、原田・増島(2008)では短
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