安倍総裁は、本気で高橋財政を再現するつもりのようだ。 賞賛をおくりたい。 / “建設国債、日銀が全額引き受けを 自民総裁 :日本経済新聞” http://t.co/3js9lXoL
やはり超緊縮財政だなあ。というか、日本の政界には反緊縮財政派がいないのだろうかか。四方どっち向いても緊縮だらけ。自民は生保と社会保障緊縮、民主は公共事業緊縮、「第三極」は全方位緊縮・・・。
さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ 政治家が、自ら「日本語の意味」を「破壊」していくということは、 その行為自身が「政治」への「信頼」を失わせ、例の 「政治なんて誰がやっても同じ」という思いを、頭の悪い有権者から順番に植えつけていく。 その傾向が続けば、頭の悪い有権者から順に、自分たちが何も考えなくても「良い政治」「わかりやすい政治」とやらをやってくれる 「独裁者」を求めるようになる。 そのいい例が、鳩山由紀夫である。2009年の選挙前には必死に 「試しに民主党に政権を持たせてほしい!」 と言っておきながら、いざ政権を持つと、 「総理大臣は、衆議院の任期中の4年間は変えるべきではない!」 と平気で言う。(ソースはこちら。なんと投票日の前日の夜である。この発言を、一体何割の有権者が知って投票したというのか。) 鳩山
「金を回せば経済はよくなるというサギ」と言うブログのエントリーで、教科書的なミクロの問題を解いている。しかし、家計の最適化行動は重要だが、消費も投資も無い世界なので、「金を回せば経済はよくなる」への反駁にはなっていない。 問題のエントリーでは自営業の家計が二つあるが、これは一人でも良くて、どちらにしろ効用関数U(消費, 余暇)を最大化すると言う問題を、労働+余暇≦体力と言う制約で解いている。生産もしているから、消費=生産量=F(労働)という生産関数の定義もある。 家計は効用U(・)を最大化するように合理的に振舞うであろうから、外部から強制的に消費や労働を増やすべく働きかけても幸福度は増えない。また技術進歩で、効用関数U(・)か生産関数F(・)が良くなれば幸福度が増えると言う議論。 ごもっともなのだが、このモデルには貯蓄や投資が無い。自営業だから生産縮小しても失業も発生しない。お金を回せと主
「先進国で物質的需要が飽和するなど、様々な課題が表面化している21世紀の世界において、日本はそれらの課題を解決するロールモデルを提供できる立場にある」---。こう語るのは、三菱総合研究所の小宮山宏理事長(前東京大学総長)である(写真1)。2012年11月15日と16日の2日間、都内で開催された「第9回 itSMF Japanコンファレンス」の特別講演でのひとコマだ。 『日本「再創造」~鍵はICTと知の構造化~』と題された同講演において小宮山理事長は、「世界と日本が21世紀の今どういう状況にあり、日本はこの先どういうビジョンで進めばいいか」というテーマについて、各種データを引用しながら明快な切り口で、同氏が提唱している「プラチナ社会」(後述)という概念をはじめとする持論を展開した。 まず小宮山理事長は、「主要国の国民一人当たりのGDP(国内総生産)を世界全体の一人当たりのGDPで割った値」が
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 前原経財相が安倍自民総裁の日銀発言を批判したのだとか。日銀の独立性を度外視している、と。 よく言いますよね。 確かに安倍総裁の意見が、日銀の独立性を無視しているのはそのとおり。しかし、貴方だって無理やりアコードを押し付けようとしているではないか、と。 私、安倍さんが憲法を改正したいとか、教育制度を改革したいという考えには割と賛成できるのです。しかし、憲法改正に賛成だからと言って軍備の増強とかに賛成するのではないですよ。あくまでも平和憲法の理念は尊
株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 11月14日解散が確定し12月16日に総選挙が実施されることとなった。その途端、円は2円の急騰を遂げ、11月15日は世界株安の中で日本株の独歩高となった。民主党の敗北、「対デフレ戦争」を唱える自民党安部総裁の首相就任の可能性が高くなったからである。円がいかに日銀のデフレ容認政策のプレミアムを受けてきたか、株がいかに日銀のデフレ容認策のディスカウントを受けてきたかを物語る。政権が交代し、日銀のデフレ容認政策が根本転換すれば、円と日本株式は劇的転換を見せるだろう。それは2005年の小泉郵政解散時を超える株価上昇をもたらすかもしれない。 景気=円高デフレ対策が争点の要
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