構造改革は何一つ解決しなくても「まだ足りない。解決するまでやらなければ」って言われるのに、景気対策はやる前から「景気が良くなっても全部解決するわけない」と批判されるのは不思議なことです。構造改革は何一つ解決しなくても許されて、景気対策は完全無欠な解決以外は許されないんですね
財政政策は、公共事業はあくまでもサブ、社会保険料などの負担軽減、公的雇用(教育、福祉、防衛など)の拡充で挑むべき。ケインズ学会で飯田さんと立ち話したが、公共事業の乗数効果はほとんどない。「ほとんどない」ことの理由は論争があるが、「ない」ことはほぼ間違いない。
ゼロかイチかの議論は、デジタル世代の高齢者の特徴なのかも知れない。経済評論家の池田信夫氏が『インフレ目標を「景気対策」と考えている人がいるようだが、それは間違いだ』と主張している(BLOGOS)。流動性の罠にはまっているのに?(関連記事:池田信夫の錯乱 ─ デフレの弊害はあるの無いの?) ノーベル賞経済学者のクルッグマンのIt's ba+k!論文は、現在の通貨供給量を増やしても意味が無いとき、将来の通貨供給量を増やす約束として、インフレ目標政策が景気対策になる事を主張している(関連記事:クルッグマン論文を使って、池田信夫を応援する)。Eggertsson and Woodford(2003)は、これを経済学的により厳密に分析している。 「短期的な景気対策は無意味だ」と主張もしているが、Bernanke and Gertler(1989)やKiyotaki and Moore(1997)では
発言にブレも見えるし、その目的などの、具体的な部分を明かされてはいないが、自民党の安倍総裁の日銀法改正案はガバナンス上のリスクを大きく抱えているように思える。 インフレ目標政策の導入を、日銀に迫る部分は理解できる。しかし、インフレ目標政策の導入だけなら、日銀総裁や日銀政策委員会の審議委員を選べば良いだけだから、日銀法改正は不要だ。だから、政府、つまり内閣が目標値(ターゲットレート)を定める意図が強く見える。これは、色々な問題があり、各所から批判にさらされている*1。 政府がインフレ目標値を定めてはいけない理由は、政府は往々にしてインフレの終息よりも、雇用水準やその他の事由を優先しがちだと言う経験があるからだ。 1. 選挙対策で雇用優先になると、過剰なインフレになる インフレと失業率には負の相関があり、インフレ気味にすると失業率を低くできる(フィリップス曲線)。しかし、インフレ気味の経済を長
China's 'Go West' boom offers bonanza for British banks (中国の「西方進出」ブームで英系銀行に春) By Ambrose Evans-Pritchard, in Chengdu, China Telegraph: 12:56PM GMT 23 Nov 2012Rarely have British banks, insurers, and financial firms been offered such tempting fruit on a platter, if they are willing to take the plunge in China’s western hinterland. 英国の銀行、保険会社、金融会社がこれほど魅力的な据え膳を出されることは滅多にありません…中国西部奥地に飛び込む意欲があればの話ですが。
金融を商売にしている者にとって、最も望ましい政策は、金融緩和と緊縮財政の組み合わせである。金融商品が値上がりし、インフレは遠のくのだから、ビジネスチャンスが広がる。法人減税や資産減税も株価や資産の上昇に都合が良い。そこまで意識的でなくても、なんとなく、それが正しい経済の在り様であるかのように思えてしまう。金融大国の米英の産官学において、そうした志向性が強いことは当然だ。 他方、モノづくり大国の日本に、それが合うかという問題がある。ゼロ金利で金融緩和が効かないところに緊縮財政をすれば、デフレ傾向が進み、日米の実質金利差が開いて円高になる。内外価格差が開くから貿易自由化には逆風だ。需要減退で設備投資ができないから、法人減税で配当を増やしたくなるし、成長が見込めないから、非正規のままにできない労働規制が邪魔になる。環境規制も設備の新陳代謝が遅いと重荷でしかたがない。 いわゆる「六重苦」のうち、電
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く