、、、しかしリフレ派の「安倍リフレは支持するが社会保障見直し迄は支持しない」ってのも、なんか「いやボクたちはこれでも『りべらる』ですから」と必死に免罪符を買おうとする光景にしか見えないねえ。もう賽は投げられてしまったのだよ、、、。
自分が労働者を「買う」側の立場に立てば構造改革を支持してる人の気持はよく分かる。企業への課税を強化すれば儲けが減ってしまうし労働者を雇えなくなる。雇用規制をすれば労働者を雇いにくくなる。だから企業減税を実施し、雇用の規制緩和をして労働者には手切れ金(BI等)を渡せば好いと。
前回のエントリーでは日本の財政問題を当面ハードランディングさせないためにはどうすればよいかについて書いたが、今回は最終的な財政問題の「着陸(解決)」とは何かについて考察してみたい。 日本の国債残高はGDPの2倍を超えており、言うまでもなく世界最悪レベルである。一方でこの倍率が日本より遥かに低い国でも財政問題のハードランディングを強いられた国は多数あり、前回も書いたとおり国債残高の水準自体が財政破綻を決めるわけでは無い。しかし膨大な国債残高は金利上昇への耐性の弱さを現しており、日本が財政破綻するのではないかという懸念を生み続けるし、そういった懸念は一つ間違うと自己実現的な財政破綻につながりかねない。つまり膨大な国債残高は財政の脆弱性を意味していることになる。 もう一つ、膨大な国債残高が問題となるのは、それが国民の厚生を下げ、格差の拡大を助長する可能性がある事である。「日本の借金は一人当たりX
手遅れ感漂う日本の財政問題が軟着陸できるかどうかという点については、筆者は「可能性はあるが非常に困難」という見方であるが、たとえそれがどれだけ困難、或いは不可能、であっても出来ること、やるべきこと、が無いわけではない。 例えるなら完全な軟着陸は無理でも、胴体着陸をする場所を選び、かつ燃料を使い切って被害を最小限に抑える努力は常に可能であり、操縦桿を握っているものの責務だという感じだろうか。 「財政問題の軟着陸」をいかに定義するかは難しい所であるが、その条件の一つは国債金利が安いうちに(長期で良いので)財政再建への道筋を確保しておくことになるだろう。 膨大な国債残高はそれ自体が財政の脆弱性を表しており大きな問題ではあるが、脆弱だからといって必ず破綻するというわけでは無い。今の超低金利状態をできるだけ引っ張り、その間に財政再建への道筋を提示できれば、(舵取りは困難だが)脆弱ながらも破綻せずに長
リフレ政策の望まざる帰結の一つの可能性として金利の急騰による国債バブルの崩壊を挙げる識者は多いが、個人的にはそういった主張には若干違和感がある。 国債の利率が低くなりすぎ、かつ資金が集中しすぎていることについては筆者も同意であり、又それが望ましいこととも思っていない。そして当局が極端なことをしでかせば金利の急騰が起きるリスクがある事も否定しないし、そういったリスクを全く見ない主張には批判的である。しかしながら、常識の範囲内でやる限りにおいては、例えそれがリフレ的な政策であったとしてもその行き着く先が「金利の急騰」による急激な崩壊になる可能性はかなり低いのではないかとも思っている。 筆者は現在の「国債バブル」は、「バブル」とは呼ばれているもののいわゆる「根拠なき熱狂」がもたらしているわけではなく、むしろ緩和政策による金融システムへの過剰な資金流入の行き先としての消極的選択の結果に過ぎないと考
安倍次期首相が日銀に要求する「大胆な金融緩和」について、慎重派の重鎮の先生方が、ややテクニカルだが骨太なツッコミを相次いで発信された。21世紀にもなって、これほどベーシックなのにホットな話題も珍しいわけで、じゃんじゃん殴り合うのが楽しいと思うのだが、孤高の極北として当ブログも後方からバトルロイヤルに参戦だ。油断するなよ。 金利がある世界に戻るとき(やや技術的) : アゴラ - ライブドアブログ http://agora-web.jp/archives/1508143.html 池尾さん [twitter:@kazikeo] を乱暴に要約するなら、2%程度のインフレ率が実現すれば、日銀であれ民間であれ、その預金残高を維持するためには金利の引き上げが必要になるだろうと。さもなくば預金の減少が、国債への売却圧力を実現させるだろうという話だ。 なぜいま量的緩和は制限されているのか - 岩本康志のブ
【プロフィール】常見陽平(つねみようへい) 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授/いしかわUIターン応援団長/働き方評論家/社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師(現:准教授)。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ(e.g.年率10%以上)を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま
在日韓国・朝鮮人問題を語る“インターネット上の著名人”には、ある種の特徴がある。朝鮮民族の自尊心を高めようと言う工作行為を、人権問題に見せかけて擁護する点だ。この工作行為は事実の捏造的な部分が多く含まれている。権利の擁護が窮屈になる上に、歴史的事実を基に人権抑制を主張されかねない危険性があるので、まともな論法とは思えない。しかし、ネット在日著名人は、このトリックを愛用し続けている。 1. 法的に保証された権利 外国人であっても一定の人権は認められるべきであろう。その理由や認められるべき人権の範囲は省略するが、在日韓国・朝鮮人は1965年の日韓基本条約で不法移民から合法永住者になり、日本は国際人権規約に批准しているので、法的根拠は強いものがある。特別と一般永住者の区分けが妥当かなどの議論は可能だが、歴史的事実に関わらず、在日韓国・朝鮮人への違法な差別は正当化されない。 2. 法的権利や実際の
NHKスペシャル「日本国債」の、とんでもない内容 昨日(12月23日)の午後9時からNHKスペシャル「日本国債」が放送されていました。「どういう意図」を持って放送しているのかを知るために見ました。 感想は想像をはるかに絶する「とんでもない内容」でした。最初から最後まで「日本国債は暴落して大変なことになる」の大合唱でした。 まず10年以上も前に小説「日本国債」で、ヒステリックな国債暴落論を書いた女性作家が出てきて「持論」を繰り返していました。10年以上も「外れ」ているのにです。 それより問題と感じたのは、ヘイマン・キャピタルなる無名のヘッジファンドの代表が出てきて、これまた日本国債暴落論を展開していました。見ているうちに思い出したのですが、このヘッジファンドの全く同じ主張を、今年初めに「日経ヴェリタス」が掲載していました。 当時も日経新聞社のあまりにも無神経な記事に呆れて、1月30日付け「ヘ
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