当然に何もできなかった日銀の政策決定会合 | 闇株新聞
当然に何もできなかった日銀の政策決定会合 日銀は本日（9月15日）まで開催されていた政策決定会合で、大方の予想通り現行の大規模な金融緩和（量的緩和）継続を8：1の賛成多数で決定しました。 現行の量的緩和とは、日銀が保有する国債の残高を年間80兆円増加するように、また買い入れる国債の平均残存年数が7～10年となるように、市場から異次元に国債を買い入れるものです。またETFを年間3兆円、REITを年間900億円もそれぞれ買い入れます。 利上げするかどうかでいまだに態度を決めかねている米国のFOMC（9月16日～17日）を控えて「勝手な行動」はとれないための現行維持となります。午後3時から行われた黒田総裁の記者会見でも「追加量的緩和」への言及は皆無で、為替は一時1ドル＝119円台半ばまで「円高」となりました。 要するに真剣な議論ができる（しているかどうかはともかくとして）政策決定会合の1回が無駄
NHKの「預金封鎖」報道の背景とは？ | 闇株新聞
NHKの「預金封鎖」報道の背景とは？ 本日の記事は、3月2日に配信した有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のメインテーマ「今世紀の高値を更新している日経平均を検証する その2」の一部です。ちょうど関連するコメント（リクエスト）をいただきましたので、この部分だけを加筆修正して掲載します。 以下、本文です。 少し古い話になりますが、2月16日午後9時のNHK「ニュースウォッチ9」で「預金封鎖」に関する報道がありました。預金封鎖は終戦直後の1946年2月16日に断行されたため、単にその69年目の記念日だっただけかもしれませんが、NHKが唐突に預金封鎖を取り上げた背景が気になります。 実はNHKは2012年12月23日にも「NHKスペシャル」で日本国債大暴落論を展開し、財政再建がなければ（消費増税を行わなければ）財政が破綻して国民の預金が封鎖されてしまう恐れまであると「寸劇を入れて大げさに」伝えて
日本発のビットコイン騒動 | 闇株新聞
日本発のビットコイン騒動 ビットコイン仲介業者であるマウントゴックスの「夜逃げ」についてです。 ビットコイン全体に対する影響や、そもそものビットコインの「正体」など、書くべきことは山ほどありますが、本日はマウントゴックスの「夜逃げ」だけです。 2月25日にビットコイン仲介業者のマウントゴックス（本社・東京渋谷）がサイトを突然閉鎖し、預かっていた全世界100万人以上の顧客のビットコインもろとも「消えて」しまいました。コンピューター時代の「夜逃げ」は簡単なようです。 マウントゴックスは昨年夏頃までは全世界シェアの7～8割を占める世界最大の仲介業者で、今でもそれなりの大手でした。「消えた」ビットコインの時価総額は400億円以上で、これは全世界のビットコイン総額の6％に相当します。マウントゴックスの「公式発表」では、ハッカーの攻撃をうけて顧客のビットコインがすべて「盗まれた」といっていますが、まあ
日本は世界1位の政府資産大国らしい | 闇株新聞
日本は世界1位の政府資産大国らしい 元財務官僚の高橋洋一氏が最近「日本は世界1位の政府資産大国」という本を上梓されました。その中で高橋氏は、日本政府には巨額の資産があるが官僚組織が隠匿していると述べられています。 その通りです。 本書の中に「日本国のバランスシート（2011年度末）」が掲載されています（21頁）。確かに著者の高橋氏がおっしゃるように「本邦初公開」です。少し古い数字であることを我慢しながら、じっくりと眺めてみました。 2011年度末（平成24年3月31日）の日本政府の負債は1088.2兆円となっています。これは認識されている政府債務（国債と借入金と保証債務）よりも少し多いのですが、公的年金の預り金118.5兆円が算入されているからです。 「本邦初公開」の政府資産の合計は628.9兆円となっています。単純に差し引きすると日本政府の負債超過は459.3兆円と、名目GDP （201
東京電力と「第四の核」 | 闇株新聞
東京電力と「第四の核」 「第四の核」とは、1984年に発売されたフレデリック・フォーサイスの政治ミステリーです。先日（何故か）日本で劇場未公開だった同作品のDVDが発売されたので、10月14日配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」の、お勧め「映画&書籍」コーナーで取り上げました。本日の記事と少しだけ内容が重なっていますが、書きたいことは全く違います。 フォーサイスの「第四の核」は、保守党・サッチャー政権時代の英国に親ソ連・親共産主義政権を誕生させて自由主義圏に打撃を与えるため、まだ崩壊前だった旧ソ連首脳部が「ある謀略」を仕掛けるストーリーです。 「その謀略」とは、英国に工作員を潜伏させ多数の部品を極秘に運び込んで小型原爆を組み立て、それを英国内の米軍基地で爆発させようとするものです。 そうなると英国では一気に、反米、反サッチャー、反軍事、反原爆運動が盛り上がり、来る総選挙では労働党政権
何でも「あり」になってきた安倍首相と黒田総裁 | 闇株新聞
何でも「あり」になってきた安倍首相と黒田総裁 明日（6月5日）安倍政権の成長戦略第3弾が発表されます。 噂では200兆円規模の公的・準公的年金資金を「日本株買い・円売り」に参画させるようです。 本誌はかねてより国家主導で「世界最強のヘッジファンドを作ろう」と主張しているのですが、これは政策をいち早く取り込んで世界のヘッジファンドに対抗して収益を上げて国民に還元しようというもので、今さらヘッジファンドの利食いポジションの受け皿になることを意味しているわけではありません。 それよりも日銀が日本版LTRO（長期資金供給オペ）を導入するようです。LTROのお手本は2011年12月と2012年3月にECBが、期間最長3年、金利1％（当時の政策レート）、担保条件の大幅緩和、金額無制限などの条件で、合計1兆ユーロ超を供給したものです。 ECBとしては、これで銀行の利回りが急上昇していたスペインやイタリア
日本国債はどうなる？ その2 | 闇株新聞
日本国債はどうなる？ その2 昨日の続きで、本日はヘッジファンドの「売り崩し」についてです。 本誌がNHKの番組や、今年初めの「日経ヴェリタス」の記事や、その両方に取り上げられた無名のヘッジファンドや、10年以上「大外れ」の女性作家に過剰反応しているのは、そういう無神経な発言が繰り返されると知らないうちに不安感が埋め込まれ、本来なら起こるはずのない「国債暴落」の可能性が少しでも出てくることを懸念しているからです。 実はNHKスペシャル「日本国債」の最大の過失は、国債市場の主要プレーヤーである某銀行のトレーダー諸氏と、財務省の国債課長の「顔」とインタビューを放送してしまったことです。 メジャーなヘッジファンドが注目するのは、日本の国債発行残高とか労働人口の減少などの理屈ではなく、攻撃する「敵」当事者のパニック対応能力です。番組を見た個人的感想なので具体的には書きませんが「面構え」を見せてし
NHKスペシャル「日本国債」の、とんでもない内容 | 闇株新聞
NHKスペシャル「日本国債」の、とんでもない内容 昨日（12月23日）の午後9時からNHKスペシャル「日本国債」が放送されていました。「どういう意図」を持って放送しているのかを知るために見ました。 感想は想像をはるかに絶する「とんでもない内容」でした。最初から最後まで「日本国債は暴落して大変なことになる」の大合唱でした。 まず10年以上も前に小説「日本国債」で、ヒステリックな国債暴落論を書いた女性作家が出てきて「持論」を繰り返していました。10年以上も「外れ」ているのにです。 それより問題と感じたのは、ヘイマン・キャピタルなる無名のヘッジファンドの代表が出てきて、これまた日本国債暴落論を展開していました。見ているうちに思い出したのですが、このヘッジファンドの全く同じ主張を、今年初めに「日経ヴェリタス」が掲載していました。 当時も日経新聞社のあまりにも無神経な記事に呆れて、1月30日付け「ヘ
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く その2 | 闇株新聞
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く その2 昨日（1月30日）付け「ヘッジファンドが蠢く」で、増税のための「当局」の財政破綻・国債暴落論が、実はヘッジファンドをはじめとする海外投資家の「日本国債売り崩し」を推奨し、本来は何の問題もない日本国債市場に無用の混乱を与える可能性が出てきていることを書きました。 考えれば考えるほど重要なことなのでこの話題を続けます。海外投資家はヘッジファンドとは限らないのですが、ここではヘッジファンドの中でも特に巨大ファンドの多いグローバルマクロ型とイベントドリブン型を念頭に置いて書いていきます。 これらのヘッジファンドが狙う対象は、まず市場が大きいこと（つまり巨額のポジションが取れること）、ファンダメンタル分析で説明できること（やや分かりにくい表現ですが、例えば財政赤字の大きな日本の国債は空売りするか休むかの二択で、間違っても買いません）、予想最大リスクに比べて予
闇株新聞 ユーロ急落の本当の理由（号外版）
ユーロ急落の本当の理由（号外版） 3連休なのですが、週末のユーロの急落についてぜひコメントしておきたいので、予定外の記事となりました。 昨日（1月7日）のメルマガを加筆しました。メルマガで書いた内容は本誌では繰り返さないようにしているのですが、今回だけはご了承ください。 さて年末に100円を割り込んだユーロは、週末（1月6日）のNY終値で1ユーロ＝1.2717ドル、対円で97.88円まで下落しました。 日本でも「ユーロは破綻」（某大臣、もうすぐ大臣ではなくなりますが）などと騒がれているのですが、重要なポイントが2つ抜けています。 まず1つめは、ユーロは発足以来、非常に大きな価格変動を繰り返しており、最近の動きが特に急変（急落）というわけではないことです。 ユーロは、発足した1999年1月1日の初値が1ユーロ＝1.1792ドル、対円で132円でした。しかし何故かそれから下落を続け、
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日銀政策決定会合と展望レポート | 闇株新聞