新聞各紙の消費増税に関する世論調査の数字を見て、国民の多くは思わず、わが目を疑ったのではないか。 〈消費税増税「評価」53%〉(読売新聞10月7日付) 〈首相判断「評価」51%〉(朝日新聞10月7日付) 安倍首相の増税表明会見(10月1日)を受けて、各紙が行なった世論調査の結果は、読売の53%を筆頭に、朝日51%、産経51%、共同通信53%──など、増税を「評価する」「賛成」という意見が軒並み過半数を超えている。 しかも、これほどの大増税を決めたにもかかわらず、共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率まで上がった(読売、朝日は横ばい)。まるで国民の多くが増税を歓迎しているような数字なのだ。これには海外メディアもびっくりだろう。 財政悪化は欧米諸国も同じで、日本の増税への関心が高い。フランスではオランド社会党政権が打ち出した増税と社会保険料アップに全国で反対デモが広がっており、AFP(フランス
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド いやー、それにしても驚きました。驚いたというよりも、愛想が尽きました。日本は法治国家でないことがよく分かりました。市場経済の国でもない。そして、天下りを廃止するどころか、それを助長するような行動を支持している、と。 先日、甘利大臣が言っていました。日本は民主主義の国だから、企業に賃上げを強要することはできない、と。 細かいことを言うのであれば、民主主義の国だからではなく、市場経済の国だから賃上げを強要できないと言った方がいいと思うのですが‥それに
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今、ある必要から、'60年代から'70年代にかけての職業高校政策について調べている。 周知のように、'60年代においては高校多様化の政策方針が強く打ち出されていた。それは'66年10月の中央教育審議会答申「後期中等教育の拡充整備について」の中で、「普通教育を主とする学科および専門教育を主とする学科を通じ、学科等のあり方について教育内容・方法の両面から再検討を加え、生徒の適性・能力・進路に対応するとともに、職種の専門的分化と新しい分野の人材需要とに即応するよう改善し、教育内容の多様化を図る」と宣言されていたことに明確に表れている。 しかし、こうした産業界からの需要に即応した職業学科を量質ともに整備しようとする政策方針は、'70年代に入ると急旋回する。'71年に文部省が実施した、中学校および高校の進路指導実態調査において、職業学科に不本意入学者が多いという結果が出たことが大きくクローズアップさ
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