日本教職員組合ホームページ [e-station] 職業高校政策の急旋回 本田由紀（東京大学大学院教授） 2013年9月2日

今、ある必要から、'６０年代から'７０年代にかけての職業高校政策について調べている。 周知のように、'６０年代においては高校多様化の政策方針が強く打ち出されていた。それは'６６年１０月の中央教育審議会答申「後期中等教育の拡充整備について」の中で、「普通教育を主とする学科および専門教育を主とする学科を通じ、学科等のあり方について教育内容・方法の両面から再検討を加え、生徒の適性・能力・進路に対応するとともに、職種の専門的分化と新しい分野の人材需要とに即応するよう改善し、教育内容の多様化を図る」と宣言されていたことに明確に表れている。 しかし、こうした産業界からの需要に即応した職業学科を量質ともに整備しようとする政策方針は、'７０年代に入ると急旋回する。'７１年に文部省が実施した、中学校および高校の進路指導実態調査において、職業学科に不本意入学者が多いという結果が出たことが大きくクローズアップさ

[gruza03]

特に地方において一定の厚みで存在した、高卒後の就職を希望する保護者・生徒や、地域経済を担う中小企業の、職業高校へのニーズは、ますます満たされにくくなり損なわれてきたのではないか。

[maturi]

共犯関係”普通科ばかりがこの時期以降に増加していったことには、何か別の背景があったのではないか。仮説のひとつは、'７０年代後半に、大都市を中心とした８都府県において高校進学者数の急増が見込まれており、