2013-07-28 マネーストック減少を求める財政再建論者 財政・国債 これまでの記事で以下のことを説明しました。 名目GDP拡大にはマネーストック増加が必要 マネーストックは銀行の信用創造によって増える 信用創造は銀行の資産増加と同時に借り手の負債増加を意味する 日本のマネーストックは1990年代初頭のバブル崩壊や98年のデフレ突入、08年の世界金融不況などのショックにもかかわらず増加を続けています。 誰かが負債を増やし続けていることがマネーストックの減少と名目GDPの縮小を食い止めているわけですが、その誰かとは(ご存じの通り)政府です。民間はバブル崩壊を契機に負債増加を止め、デフレ突入後は負債圧縮に転じました。2000年代半ばの円安好景気になると圧縮は一段落しましたが、増加に転じる兆しはまだ見えません。 一方、政府はデフレ不況突入~円安好景気とリーマンショック後に負債を急増させて
ハゲは生活保護をリフレのエクスキューズか何かと勘違いしてやがるな。
リフレノミクス 経済学とは実につまらなく、しかし実に人を夢中にさせる。 この20年間、日本の停滞は日本人の生活だけではなく、精神にも重大な影響を与えた。日本人を取り巻く閉塞感は、新しい言説の登場を待望させるのに実に好都合であった。 このような中で、「リフレ派」という宗教が誕生した。この宗教は、日本経済の停滞は「中央銀行たる日本銀行のベースマネーの拡大によるインフレ策によって日本が復活する」という実にテクニカルに聞こえて、まったく実体を伴わない教義から成り立っている。 この宗教をここでは「リフレノミクス」または「リフレ派」と呼ぶ。 この10年小生もこの宗教の教義に長らく悩まされた。しかし、そろそろリフレ派に疑義を提示する時ではないのだろうか。 この教義の真偽を世に問い、まっとうで冷静な国民的議論と関心を形成する時ではないのか。 勧善懲悪の経済学 まずリフレ派の論点を整理しよう。経済評論家の勝
4月1日、道内トップバンクである北洋銀行で、石井純二副頭取が新頭取に昇格する。41年ぶりに日銀出身者以外がトップに就くうえ、北海道拓殖銀行から北洋銀に移った経歴からも注目を集める。資金需要が低迷する道内経済にあって、いかに"新生北洋"の道筋をつけるのか。北洋銀の戦略と課題を探る。■冷える資金需要「融資案件が固まる直前に、北洋銀が低金利を提案し、さらわれる例が相次いでいる」。道東の信用金庫首脳は
日経ヴェリタスより引用。有価証券報告書などから作成、国債保有比率の変化幅は原則として2012年12月末と2011年末の比較。株価騰落率、PBRは21日時点。株価騰落率は衆院解散後で、日経平均との対比 アベノミクスによるデフレ脱却が実現すれば、金利は上昇(国際価格は下落)に向かう可能性が高まる。国債を大量に保有する銀行は打撃を受けないのか。上場する銀行の四半期報告書を基に、2012年末時点の総資産に占める国債の保有比率が1年前とどう変化したか調べた。 足元では国債積み増しの動きが目立つが、この1年で見ると大手はおおむね比率を低下させた。地方銀行では比率が上昇した銀行もあり、ばらつきが目立った。 メガバンクでは三井住友FG(8616)が1年前と比べ2兆1192億円、三菱UFJFG(8306)が2兆2919億円減少した。 三井住友FGは昨年末にかけ長期の国債を圧縮し、保有国債の平均残存期間を1.
平成20年9月のリーマン・ショックを端に発した世界同時不況は、運送業業界にも大きな衝撃をもたらした。国交省自動車局貨物課の資料によると、平成元年に3万9555者あった事業者数が、平成19年には6万3122者にまで倍増。しかし、リーマン・ショック以降、それまで続けていた増加がストップしてしまう。 ここ数年は6万2000者で推移しているが、内訳を見ると、一般、特定が足踏み・減少傾向にあるのに対し、霊柩は平成15年度を境に増加している。高齢化社会を象徴する数字とも思われるが、実際のところを関係者に聞いてみた。 全国霊柩自動車協会では、「物流二法の改正以降、雨後のたけのこのように事業者が増えて困っている」という。さらに、「規制緩和で異業種からの参入も増えており、従来からの専業者が苦しい立場に立たされている」と漏らす。 しかし、火葬場に目を移すと違う事情が見えてくる。火葬場と斎場の発展をめざしている
「お客さん? 当然いませんよ。当たり前のことなぜ聞くの? 景気がよかったらお皿もセットで買って行く人も多いし、個人のお客さんもまとめ買いするけど、最近はまったくいないね。使っていた皿が割れたりしたぶんだけ、1、2枚買って行く人だけよ。それでもね、数枚買っていく人たちはクレジットカードを使う人が多いのよね。そうすると、あっという間に信用限度に達してしまうのね。景気が悪いからかしら、これも」(ソウル・永登浦市場で32年間お皿のお店を経営するパク・スンオクさん) 「ニュースではなんだか景気が良くなったとうるさいけど、そこで言うところの複雑な数字はよくわからないのよね。景気がどうかなんて、それこそ、ここにたくさんある屋台に来るお客さんを見ればわかるわよ。景気が良くなければここに来る人も多いし、1人で来るお客さんも多いの。最近が特にそうなのよ。私にとってはお客さんが多ければいいけど、一方ではとても寂
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を加速するため、2012年7月に導入された固定価格買取制度(フィードインタリフ、通称FIT)。再エネで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度だ。電力会社が買い取る費用は、「賦課金」という形で電気料金に上乗せして集められており、今はまだコストの高い再生エネの導入を電気利用者全体(家計や企業)で支えている形だ。 賦課金の総額は2012年度が1302億円で、2013年度が3133億円。これが利用者から電力使用量に応じて回収され、電力会社の買い取り資金として交付されている。しかし、この賦課金は買い取り費用の実態と比べ、過大に徴収されている疑いがある。しかも、その差額は13年度の1年間だけで数百億円から1000億円超に上ると見られ、現状を放置すればこの先も年々大きく膨らんでいく可能性が高い。 回避可能費用を過小に見積もり
公共土木って、施工地域の雇用者を増やすことで、その他、地方企業の所得向上効果もありそうだな。
古屋圭太 @KeitaFuruya0612 大恐慌期イギリスは金本位制離脱後、アメリカは金平価切り下げ後大幅な通貨安で輸入物価の上昇によりインフレになってる。金本位制離脱や金平価切り下げは貨幣減価や金利を下げることと一緒なので金融政策と言える。金融政策のインフレにする経路ってどう考えても通貨安だと思うんだよね。 古屋圭太 @KeitaFuruya0612 リフレ派ってケインズの貨幣論までの考えだと思うんだよね。ケインズが貨幣論を書いたのが1930年。その翌年イギリスは金本位制離脱、アメリカは1933年金平価切り下げ。日本は1931年12月に停止。ケインズが一般理論を出したのは1936年。ケインズが流動性の罠に直面したのはインフレ期
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