2016年度予算案では政策経費を税収でどの程度賄えるかを示す国の基礎収支の赤字が10.8兆円と９年ぶりの低水準になった。 だが欧米主要国は年金給付の削減などにも踏み込み、財政再建を加速させている。17年４月に予定する消費増税の軽減税率の財源も決まらず、20年度の財政目標達成はなお視界不良だ。 政府は16年度予算案で歳出の伸びを目安の５千億円程度に抑えた。歳出をどれぐらい借金で賄っているかを示す国債依存度も３５．６％と、リーマン・ショック後の09年度比で16ポイント下がった。 「初年度としてはふさわしい予算になった」。麻生太郎財務相は24日の記者会見で、20年度に基礎収支を黒字にする目標に近づいたと強調した。 だが欧米の財政再建はさらに急ピッチだ。09年に国債依存度が日本とほぼ同水準だったフランスは年金給付や公共事業削減を急ぎ、現在は25％。 米国は公共事業などの歳出を10年間で９千億ドル減

円相場が急落している。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は1973年１月以来、約42年ぶりの弱さになっている。 当時の円相場は１ドル＝約３００円で、７３年２月の変動相場制移行後で最低となる。対ドルやユーロ、アジア通貨も含めた円相場の歴史的な全面安といえ、輸出には近年ない好条件となる半面、輸入や海外への旅行には強い逆風となりそうだ。 円相場は１０月末の日銀の追加金融緩和以来、下がり続けている。５日のニューヨーク市場で一時１ドル＝１２１円６９銭まで売られ、約７年４カ月ぶりの安値をつけた。２０１０年を１００とした円の実質実効相場も11月中旬時点で７０．８８で、７３年１月の６８．８８以来の低い水準だ。その後の円安の進行でさらに弱くなっているとみられる。 対ドルの円相場の見かけ以上に実質実効相場が安いのは「貿易関係が強まる中国をはじめとしたアジアの通貨価

健康志向の高まりを背景に、スポーツの消費がじわり増えてきた。今年１～６月に１世帯が運動用具の購入や施設の利用に使った金額は平均で２万2655円。 上半期としては３年連続で増え、2001年以来13年ぶりの高水準となった。健康に気を使う高齢者のスポーツ施設利用などが増えたほか、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）関連の商戦も押し上げた。 総務省の家計調査（農林漁家世帯を除く２人以上の世帯）のうち、「運動用具類」や「スポーツクラブ使用料」、水泳やダンス教室などの会費である「スポーツ月謝」などを合計した。 １～６月のスポーツ消費額は前年同期比で1.1％増。４月に消費増税があったものの、底堅さを保つ。月平均では3776円の支出で、１世帯が新聞・雑誌・書籍などの印刷物とほぼ同じ額を使っている計算だ。 内訳をみると、全体の４割弱を占める運動用具類が前年同期比で２％増えた。スポーツクラブ使用料は17％増と特に

政府は中古住宅を購入しやすくするため、低利融資と税制の優遇措置を拡大する方針だ。中古住宅を取得した際、個人には内装などの改修費を低利融資する新制度をつくる。耐震工事などを施せば住宅事業者も税減免する方向で検討する。 割安な中古住宅を求める消費者は多いが、地震対策やバリアフリー化など改修が必要なケースが大半だ。資金支援を拡充して、増える空き家の解消にもつなげる。 政府が検討するのは、住宅金融支援機構が民間金融機関と組んで貸し出す35年の長期住宅ローン「フラット35」の拡充だ。現在は最低金利が年1.69％と民間金融機関に比べて低い。これまでも新築だけでなく中古住宅の購入時に利用できたが、来年度には中古物件の取得時の改修費用にも充てられるようにする。 日本の中古住宅の流通量は住宅市場全体の１割強にとどまっており、英米の８～９割に比べて大幅に低い。官民団体の調査では中古住宅のリフォーム費用は約60

ウクライナ情勢とスライスチーズ。－見、関係がないようなこの2つの間には、実は密接なつながりがある。 「予想したほど値下がりしなかった」。伊藤忠商事（8001）乳製品課の山中健盟課長は、2014年下半期（7～12月）のオセアニア産チーズの買い付け価格を見てそう思った。生産は堅調で、値下がりが見込まれたが、1～6月比で2～3％の下げにとどまった。 ウクライナのクリミアを自国に編入したことでロシアは欧米との関係が悪化。「欧州からチーズを輸入できなくなり、代替でオセアニア産の購入を増やしたのでは」と山中氏は見る。 緊密化する世界 日本はチーズの約7割をオセアニアからの輸入に頼る。あおりを受けたのは雪印メダミルク（2270）などの乳業大手だ。買い付け価格の抑制が進まず、採算改善の足を引っ張る。 世界経済は一段と緊密化し、ある国の出来事が脚寺に別の地域のマーケットや企業に影響を与える。つながりの糸は絡

仮想通貨の誕生も、税の空白地帯を広げる＝ロイター 「最初は単純な計算ミスだった」。東京都目黒区で中古釣り具の輸出会社を経営していた男性（52）は声を落とした。 男性は消費税の輸出免税制度を悪用し、２年間で約２２００万円の不正還付を受けていた。東京国税局が今年春、東京地検に告発。計算ミスが発覚しなかったことで味をしめ、不正を繰り返したという。 消費税は海外に輸出する商品にはかからない。輸出企業が仕入れ段階で払った消費税も税務署に申請すれば国が返してくれる。 主要国はどこも導入している制度だが、仕入れや販売をでっちあげ、還付金をだまし取る脱税が後を絶たない。 うまみ増す不正 国税庁によると、企業による消費税の不正還付は２０１３年６月までの１年間に５４２件。約１３億円が追徴課税された。 年間の還付申告数（１３万件超）のうち、税務当局が調査できるのは２０分の１程度。摘発される不正は氷山の一角だ。

未着工のまま「塩漬け」の太陽光発電建設予定地（徳島県海部郡） 政府は再生可能エネルギーの推進を強調する方針を打ち出している。だが電力買い取り制度で普及を後押しする太陽光発電の稼働は計画の２割にとどまり、ひずみも目立つ。背景を探ると「塩漬け」案件を億円単位の高値で売買するブローカーの暗躍ぶりが浮かび上がる。 「政府の認定を受けた『売電権』を５億円で買わないか」。あるブローカー（仲介会社）から話を持ちかけられた建設関連会社幹部は、その価格に思わず耳を疑った。 塩漬け解消へ　ＮＴＴ系動く 案件は千葉県南部にあるゴルフ場跡地。２万キロワットと大型の太陽光発電を始めれば、初年度の１キロワット時40円（税抜き）の高値で売電できる権利がついている。認定後の売買は法的には可能だが、言い値は売電権のみで５億円。相場の倍以上高い。 ここだけではない。売電権がついた島根県西部のゴルフ場。あるブローカーが土地代込

４月２３日付の日経記事ですが、中長期的に株式・不動産・為替に影響を与える話になりそうなので載せておきます。 生命保険会社が外国債券や株式、不動産など利回りが高い代わりにリスクも高い投資を増やし始めている。日本生命保険が２０１４年度に為替差益を狙った外債投資を１０００億円規模で増やすほか、富国生命保険も６年ぶりに日本株の運用を増やす。 長期金利が下がり、国債だけでは契約者に約束した運用利回りを得られない「逆ざや」となる可能性があるためだ。生保が外債を買うため円を売ってドルを買う動きが強まれば、円安要因となる。 日生は１４年度に新たに投資する約１兆６０００億円のなかで、為替リスクを回避しない外債運用の配分を増やす。１３年度に４５００億円を買い増したのに続き、１千億円単位で積み増す。 日生は14年度末の為替を１ドル＝105～115円と円安方向に見ており、日本国債より高い外債の利回りと為替差益の両

消費増税、年金や医療保険料の引き上げなど、社会保障費を賄うための負担増が続く。「高齢化で社会保障費が増えるので仕方がない」と言われるが、本当に全て欠かせない支出なのだろうか。 近年、支出の伸びが大きい医療の現場をのぞいてみると、「仕方がない」では済まされない膨張の実態が透けて見える。 「あら、こんなに安いの」。大阪府の６０代女性は膝を痛めて訪ねた整形外科で湿布薬を受け取って驚いた。医師の処方でもらった湿布薬は約４００円。いつもドラッグストアで買う１０枚入り約８００円の市販品の半額だった。 「これはお得」。女性は治療の最終日に医師に頼んで、たっぷり１カ月分の湿布を出してもらった。自宅で腰痛を抱える夫と一緒に使った。 なぜ同じ湿布薬が医者に処方されると安くなるのか。答えは公的保険が適用されるからだ。医療機関で処方される湿布薬は、薬局でも処方箋なしで買える「市販品類似薬」。 医師の処方を受ければ

「物言う株主」で知られる米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）など海外の有力機関投資家が、トヨタ自動車（7203）やＮＴＴドコモ（9437）といった日本の上場企業３３社に対して、社外取締役の増員を求める書簡を送ったことが分かった。 独立性が高い社外取締役の比率を、今後３年内に３分の１以上に引き上げ、達成されない場合は２０１７年度の株主総会で取締役選任議案に反対することを検討する。 今国会で成立見通しの改正会社法は、社外取締役の設置を事実上、義務付ける効果を持つ内容。社外取締役の活用で経営効率が高まり、業績向上ひいては景気拡大につながるとして、安倍晋三政権もコーポレートガバナンス（企業統治）改革を成長戦略の柱の一つと位置付けている。 今回、株式市場での存在感が大きい海外の機関投資家が社外取締役の拡充を促す動きに出たことで、こうした流れがさらに加速する可能性がある。 カルパースや英運

海外の投資マネーが東南アジアの新興企業に向かっている。株式上場前の未公開株などに投資するファンドの2013年末の東南アジアへの投資額は35億ドル（約3500億円）と１年で倍増した。 中国、インド向けは減っており、先行した大国への資金流入が一巡し、東南アが投資の受け皿になっている構図が鮮明になった。こうした流れが定着すれば、東南アジアの新興企業の事業拡大にも一役買いそうだ。 新興企業に期待 新興国に投資するプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドの業界団体ＥＭＰＥＡによると、10年に11億ドルにとどまっていた東南ア向けの投資は３年連続で増加している。 米国の量的緩和縮小で新興国から投資マネーを引き揚げる動きが広がったが、成長が期待できる未公開企業への投資は依然活発だ。 投資対象の幅は広い。東南ア各国で大型開発プロジェクトが続く資源、インフラ関連のほか、最近は消費関連など内需企業への投資も目立つ

正常な鎖骨は中心から外側に向けＶ字状に伸びる（右）が、下がり鎖骨は水平に近い（東京医科大学の遠藤健司講師提供） 首や肩の「こり」に悩む人は多い。鎖骨が通常よりも下がっていると悪化しやすいなど、骨や筋肉の状態と症状との関係がわかってきた。こりが進むと、うつ症状などにもつながるという。 防ぐには自分の体をよく知り、ストレッチなどで硬くなった筋肉をほぐすとよい。ただ、神経を傷つける恐れもあるので慎重さが必要だ。 一口に肩こりといっても実際には頭から首、肩、背中にかけての広い範囲が固まったようになったり痛んだりする。東京医科大学の遠藤健司講師は数年前、ひどい肩こりに悩まされた。疲れ目やめまいも重なり集中力が低下した。 鎖骨下がり水平に 「手術が多い時でもこんなことはなかったのに」。鏡を見て、体の中央から左右にのびて胸を広げるつっかい棒役の鎖骨が、本来のＶ字形ではなく水平に近い状態なのが一因ではない

日本企業の資本効率が改善している。東証１部上場企業の2013年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.6％と前年度に比べ３ポイント強上昇し、６年ぶりの高水準となった。 円安や構造改革による利益拡大が寄与した。一方、自己資本の増大が一段の上昇を抑えている面がある。今後は自社株買いや増配での株主配分の強化など資本の有効活用もカギとなりそうだ。 ＲＯＥは、売上高に対する純利益の比率である売上高純利益率や、自己資本に対し総資産が何倍かを示す財務レバレッジなどに分解できる。財務レバレッジが低すぎると自己資本の使い方は非効率的とされる。 13年度は売上高純利益率が3.71％と1.4ポイント上昇し、過去30年で最も高かった07年度に迫る。収益体質を強化するなかで、円安の追い風が吹いた製造業などが目立ち、これがＲＯＥ全体の改善につながった。 一方で、財務レバレッジがまだ低水準で、ＲＯＥは直近で最も高かった05年

調剤薬局大手が複数の診療所を集めた「医療モール」を増やす。日本調剤（3341）と総合メディカル（4775）は２０１４年度にいずれも１０件以上と過去最多数を開く。都心のビルや商業施設内などへの展開が目立つ。 薬局はモールを企画し、取りまとめ役となって様々な診療所を集める。物件は薬局や診療所が別々に賃借するケースが多い。 日本調剤は１３年度よりも４件多い１３件を計画。６月２日には歌舞伎座が入るビル「歌舞伎座タワー」（東京・中央）内に、内科など４つの診療所と薬局を併設したモールを設ける。 総合メディカルは１３年度の６件を上回る１１件以上を新設する。資本関係がある三井不動産（8801）と協力し、１５年春に三井不が開業する予定のショッピングセンター「ららぽーと富士見」（埼玉県富士見市）内で計画している。昨年１１月には「ららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」（千葉県船橋市）にも開いている。 同社は勤務医などの

日本の企業収益が未踏の領域に入る。２０１５年３月期は経常利益が２％増を予想、リーマン危機前の水準を超え７年ぶりの最高益をうかがう。 前期あった円安効果が消え、消費増税の影響も警戒されるため現時点の予想増益率は控えめだが、経営者の胸には期するものがある。デフレ下で鍛えた「強い製品」が世界で活躍し利益を伸ばす見通しだ。 「お客様にお待ちいただく状況が続き申し訳ない」。富士重工業（7270）の吉永泰之社長は決算記者会見で「陳謝」した。前期は米国販売台数が過去最高。現地販売店から増産の要請が絶えない。 幅広い層が支持 人気の秘密は自動ブレーキシステム。米国の安全性基準で最高評価を得た。強みの走行性能に安全という価値が加わり幅広い層に支持される。 今期の純利益は２１５０億円と最高を更新し、トヨタ自動車（7203）、ホンダ（7267）、日産自動車（7201）に次ぐ国内大手４位に浮上する。 日本経済の復

日本、米国、ドイツで名目経済成長率が長期金利を上回った。景気回復の勢いに比べて長期金利が低すぎる状態で、過去の似た局面では資産バブルにつながった例が目立つ。 財政再建には追い風だが、バブルが起こる前に安定成長に軟着陸できるのか。日米欧の金融政策は微妙な局面を迎えている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国とドイツは２０１０年、日本は１３年から名目の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が長期金利（10年物国債利回り）を上回った。 1980年以降ほとんどの年で名目成長率が長期金利を下回っており、２つの水準が逆転するのは異例。 成長率と長期金利が逆転すると何が起きるのか。長期金利がお金を借りるコスト、名目成長率が資産の値上がり率だと単純化して考えると分かりやすい。 お金を借りて資産に投資すれば「資産価格上昇が期待できる」（慶大の櫻川昌哉教授）になる。値上がり期待から収益性の低い資産にもお金が流れ、

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会は、市町村が運営して財政が悪化している国民健康保険（国保）の救済策について議論を始めた。 厚労省は国保の運営を都道府県に引き受けてもらう代わりに、２０１５年度にも大企業の健康保険組合の拠出金を増やす方針。健保組合のうち高所得者が多い65％の組合で負担が増え、保険料率が上がる可能性がある。 大企業の健保組合の負担を増やすのは、現役世代の健保から、75歳以上の高齢者医療向けに拠出することになっている「仕送り金」についてだ。今は各健保の加入者数に応じて分担している仕送り金を、加入者の所得に応じて分担する「総報酬割」へと改める方針だ。 厚労省は15年の通常国会に健康保険法改正などの関連法案を提出する方針。成立すれば15年度中にも大企業健保の負担を増やす総報酬割を導入する。 実施すると健保組合の負担が増える代わりに、主に中小企業で所得が低い全国健

経済産業省は家庭や発電燃料に使う液化石油ガス（ＬＰＧ）の備蓄基準を見直す。現在は輸入の８割を中東に依存しているが、政情が安定した北米やオーストラリア産ガスを輸入する場合の備蓄基準を緩め、米豪などから輸入しやすくする。 ＬＰＧ会社は備蓄コストを下げる利点がある。同様の備蓄戦略は発電燃料向け需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）にも波及する可能性がある。 経産省が１９日に開いた有識者会議「総合資源エネルギー調査会」の専門部会で方針を明らかにした。年内にも具体的な算定基準を策定する方針だ。 ＬＰＧは石油備蓄法に基づいて、国が年間輸入量の４０日分、民間で５０日分を備蓄する制度になっている。新たな算定方法では、輸送ルートの安定度など調達先のリスクに応じて４段階で備蓄量を設定する。 現在のＬＰＧ輸入はカタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東に頼っており、地政学上のリスクがかねて指摘されていた。