金持ちがひたすらに富むだけじゃあかん! いうて人類はいろいろ前進してある程度貧乏人も食べていけるようにしてたはずなのにいつから逆向きにネジ回し出したの?80年代?
この会社の対応を知って、友里は財界に君臨する大企業の頭のレベルの低さに愕然としてしまった。 http://archive.today/dQLxp 昨日のブログでもちょっと触れましたが商船三井、中国で賠償金支払い判決が確定しているのに 賠償金の値切り交渉をしていた と公言しているんですね。21日になんと 和解解決を実現すべく(賠償を求めた)原告側に示談交渉を働き掛けていたが、突然、差し押さえの執行を受けた と宣っているのですから友里は再び椅子から転げ落ちたのであります。 普通、 和解できなかったから裁判になったんだろ 和解ができなかったから判決をくらったんだろ 裁判で負けたら嫌でも金払うだろ それが法治国家である証ではないか。 普段は法治国家でないとも批判している中国で、日本企業が法に従わないことをしてしまっては 中国をバカに出来ないではないか 賠償金が確定しているのに、原告と何年もかけて何
長時間の座りっぱなしは、死亡のリスクを上昇させる――このショッキングな結果を複数の研究が明らかにしている。そこで、歩きながらミーティングをしてはいかがだろう。散歩会議の提唱者、ニロファー・マーチャントの好評記事。 読者の皆さんもおそらくそうだと思うが、私もパソコンの前で過ごす時間が嫌というほど長い。人と直接会って打ち合わせをする時には、会議テーブルや、時には空港のラウンジ(長い乗り継ぎ時間にはもってこい)、そしてしょっちゅうコーヒーショップに集まっていた(スタバ万歳!)。となると、こうした場所の最大の共通点は、机でもキーボードでもコーヒーでもない。現代の仕事に共通するのは、「お尻」である。 仕事中に何を一番しているかといえば、座ることだ。医療情報サイトのMedicalBillingandCoding.org によれば、私たちの平均睡眠時間は7.7時間であるのに対し、座っている時間は1日平均
以下は、20日エントリで触れたStefan Homburg(ライプニッツ大学)の論文「Overaccumulation, Public Debt, and the Importance of Land」の結論部。 This paper has analyzed the overaccumulation issue theoretically and empirically. From both perspectives, the assertion that mature economies accumulate too much capital appears ill-conceived. The argument proceeded in four successive steps: First, overaccumulation is impossible in an economy
まず、広島県の桑原CIOが、3年前から取り組んでいるITを活用したワークスタイル変革について報告した。同県ではこれまで、Web会議システム、リモートアクセスシステム、ペーパーレス会議システムを次々と導入してきた。 2013年11月からは、外出の多い部署である商工労働局250人を対象に、シンクライアントシステム(15インチ・ノート型ディスクレス端末+シトリックス仮想デスクトップ)を導入した。「オフィスに行かないと仕事ができないという環境を変えないと、役所は変わらない。人がいれば仕事はできるという環境に変えたい」と桑原氏は説明する。 具体的には、外出先での決裁や連絡、出先での資料閲覧などを可能にすることで、業務効率や生産性の向上につなげる狙いがある。投資金額は、シンクライアントシステムは5年間で約7300万円(端末や無線LANアクセスポイント、ライセンスなど)、行政LANWANモバイル回線は月
連載の前回記事では、企業が従業員の生産性を高め意思決定スピードを向上させるために、「Anytime」(いつでも)、「Anywhere」(どこでも)、「AnyDevice」(どんなデバイスでも)という3つの「A」を満たすIT基盤を構築すべきだと提言した。「3A」を具現化するために必要な要素は「テレワーク」と「BYOD(Bring Your Own Device)」であり、このうちテレワークの実践に必要なITインフラの構築や運用上のポイントも紹介した。 今回は、3Aの実現に必要なもう一つの要素である「BYOD」をどう実践すべきかを解説しよう。 BYOD対策はすべての企業に必要だ BYODを簡単に説明すると、従業員が個人で所有する情報端末を仕事に使うことを認める、もしくは推奨する企業の取り組みである(図1)。多くの企業は、会社側が支給した端末だけを業務に使うよう義務付ける場合が多い。しかし、社員
120兆円を超える公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が注目されている。これまでの国内債券(主に国債)中心の運用方針を見直して、株式や外貨建て資産などに、資金を振り向けるのではないかという観測が出回っている。 これを、消費税増税の悪影響を相殺するためのアベノミクスの次の一手と見る向きもある。 麻生太郎財務相は18日、閣議後の会見で、「GPIFの動きが6月以降出てくる」と述べた。GPIFは建前上、独立した組織であり、麻生氏の発言は立場上不適切で全く困ったものだが、知っていることを言わずにはいられない氏の性格を考えると、政権内でも、GPIFのリスク資産運用拡大に期待する動きがあるのだろう。善悪の判断抜きに「予想」だけを申し上げるなら、GPIFは株を「買わされるだろう」と推測する。 GPIFの全ての意思決定の責任者は理事長だが、積立金の運用方針をアドバイスする外部
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く