油を売る日々 油を売ってみたり、買ってみたり。原油相場のことを需給を中心に考察する雑記帳。投資は自己責任で。 4月1日に消費税が引上げられてから1か月半余りが経過しました。増税前の駆け込み需要と4月以降の反動も予想されましたが、エネルギー消費動向の面からその影響を検証してみます。 2011年の震災以降、日本のエネルギー需要は基本的に前年比横ばいか減少傾向となっていますが、増税前の今年3月は原油処理量も発電量も共に前年同期を上回りました。 そして、4月以降は5月前半までの段階でマイナスに転じています。 ただ、これを増税による駆け込み需要に伴う経済活動の上昇やその反動と見るのは苦しいような気もします。 特に電力需要は気温の影響を受ける部分も大きく、産業活動に大きな変化があったという程の変動とは言えません。 原油処理量については、昨年3~5月に前年同期比マイナスとなった上に今年4月以降で更に前年
都会の税金で田舎を助ける理由はあるのかと問う人と、金持ちの税金で貧乏人を助ける理由はあるのかという人は同じ誤謬を抱えてる。そうしなかった場合のツケをまるっきり考えてない事だ。
北海道民には「国土はしっこ維持ご苦労様減税」を実施すべきだと思うし、除雪補助金ばらまくべきだと思う。
ホワイトカラーエグゼンプションの話になると思うのだが、濱口氏が産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)に関して、政府が労働時間の量的上限を決めないことを批判している*1。しかし労働時間の直接規制よりも、労働者の裁量権をどう維持するかの方が重要に思える。濱口氏の議論は、働き過ぎや過労死を直接防止する事に注意が行き過ぎなのでは無いであろうか*2。本当のホワイトカラー*3ならば、業務量を減らしてでも、死なない程度に労働時間を定めるはずだからだ。 1. 誰が業務量を決定するかで、妥当な制度は変わる 残業代に関わる議論の核心は、誰が業務量を決定するかであろう。経営者(や作業監督者)が業務量を決定するのであれば、従業員は労働時間の裁量権があったとしても、健康状態などに応じて調整することが出来ない。名ばかり管理職は過労死しうるし、実際にしている。逆に、経営者が業務量を決定できないと
前回のエントリーの中で日本の雇用が異次元緩和を行なう前から回復トレンドに乗っていたと書いたところ、以下のような指摘を頂いたので、すこし考察してみる。 アベノミクス前から景気回復が起きていたというのが事実誤認。 過去5年の年末時点と今年に入ってからの就業者、完全失業者、失業率 年・月 就業者 完全失業者 失業率 2009年12月 6290万人 341万人 5.2% 2010年12月 6307万人 321万人 4.9% 2011年12月 6297万人 297万人 4.5% 2012年12月 6257万人 280万人 4.3% 2013年12月 6349万人 244万人 3.7% 2014年1月 6319万人 242万人 3.7% 2014年2月 6332万人 233万人 3.6% 2014年3月 6346万人 236万人 3.6% 2012年末までは失業者が減ったといっても
The Big Pictureに音楽評論家のBob Lefsetzが表題のエントリを寄稿している(H/T 本石町日記さんツイート)。 アマチュア アイディアに溢れていて、それらのすべてに興奮を覚えるが、いずれも実現しない。 プロ アイディアに溢れていて、そのうちの一つを取り上げて実現に全力を尽くす。 アマチュア 自分は何でもできると思う。 プロ 一つのことさえ達成するのは不可能に近いと知っている。 アマチュア 自分は何でも知っていると思う。 プロ 常に学んでいる。 アマチュア 準備無しに始める。 プロ 研究し、詳細を知悉することに努め、全体像を掴もうとする。そうしたことは始める前に把握しておくべき。というのは、実行しつつ調整するのは困難で、時間とエネルギーを消耗するものだから。三輪で設計した自動車に四つ目の車輪を装着するのは難しい。 アマチュア 完成させない。 プロ 遂行がすべて。確かにこ
国土交通省の暴走だな。 「改正都市再生特別法が成立 病院など都市集約後押し」 (日本経済新聞、2014年5月14日) 地方都市で病院や商業施設を街の中心部に集めるよう促す改正都市再生特別措置法が、14日の参院本会議で可決して成立した。容積率の緩和や税財政面の優遇措置を通じて、郊外から中心街への施設の移転をめざす。公共交通網の再編をしやすくする改正地域公共交通活性化・再生法も同時に成立。人口減や財政難に直面する地方で持続可能な街づくりを後押しする。 改正都市再生特措法では、市町村が街の中心部を指定し、施設の立地を促す仕組みをつくる。具体的には、医療・福祉施設や商業施設などを集める「都市機能誘導区域」を決め、容積率の緩和や税制優遇、補助金制度で郊外からの移転を促す。(後略) 病院なんて都心よりも郊外につくったほうが安く済むのに、わざわざ都心につくる政策を立てるなんて国土交通省はどうかしている。
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少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率(TFR)ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居(cohabitation)カップルの地位の同等化(→婚外子割合の増大:2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。) 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します(→性淘汰)。*2 ノルウェーの政府統計機関(
本当にどうしようもない感であふれ返ってますね。 EU officials plotted IMF attack to bring rebellious Italy to its knees (EU官僚、反抗的イタリアをIMF攻撃でひれ伏せさせようと画策) By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: May 15th, 2014The revelations about EMU skulduggery are coming thick and fast. Tim Geithner recounts in his book Stress Test: Reflections on Financial Crises just how far the EU elites are willing to go to
Recovery stalls in Europe as austerity grinds on (緊縮政策本格化でヨーロッパの景気回復停止) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:12PM BST 15 May 2014ECB needs to launch "shock and awe QE" to arrest slump in eurozone, says think tank ECBはユーロ圏の不況を止めるために「衝撃と畏怖QE」を開始する必要あり、とシンクタンク。 Growth wilted across large swathes of the eurozone in the first quarter, dashing hopes of durable recovery and prompting demands for shock
アメリカでは雇用は奪われなかったし、賃金も上がった 人口、GDPはもちろん年金さえもプラス 世界の実情が「移民は国を救う」と示している (SAPIO 2014年6月号掲載) 2014年5月15日(木)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 次のページ 文=小黒一正(法政大学准教授) 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が現状のままだと2012年に1億2752万人だった人口は2060年に約8700万人まで激減する。生産年齢人口(15歳~64歳)も同期間に約8000万人から約4400万人まで減少し、高齢化率は約4割に達する。それは何を意味するのか。 ●社会保障費増大 社会保障の最大の問題は世代間格差だ。年月とともに現役世代の負担が増す。内閣府の資料から、生涯における医療・介護・年金などの社会保障や教育など公共サービスを通じて政
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