@keynes2013 多様性があるのがリフレ派。だから幅は広く様々な意見が集まる。 経典があるのが土建事案。経典に書かれた事しかしか主張せず、拡張性がない為、経典がアップデートされない限り、新しい主張は出てこない。
「日銀は紙とインクで(紙幣を)刷るわけでありますから、20円で1万円を刷るんですから、9,980円貨幣発行費(益)が出るんですよね。貨幣発行費については基本的には政府に納付しますから…」http://t.co/BhtMzcP39o
1万円札を出すと9980円が政府の利益になる、と安倍総理も自民党総裁時に言っていたような。
経済評論家の池田信夫氏が『「内部留保」はなぜ増えるのか』と言う奇妙なエントリーを書いている。既に経理や会計に詳しい人が散々とバカにしているらしいのだが、企業会計の知識がないのか、用語の使い方からおかしい事になっている。理解していない用語で議論すれば、当然、その結論もおかしくなるわけで、問題エントリーもその例外ではない。 1. 会計用語の使い方がおかしい所 まずは会計上、意味不明な表現から。「余ったキャッシュフローを(非課税の)減価償却費として貯蓄する」と書いてあるのだが、減価償却費は損益計算書(P/L)に計上される経費で、貯蓄(=金融資産)は貸借対照表(B/S)に計上される資産だから、減価償却費は貯蓄にしようがないし、「余ったキャッシュ・フロー」はキャッシュ・フローが現金収支の黒字を指すことを思い出すとトートロジーになっていることが分かる。また貯蓄は借方の資産だが、内部留保は貸方の資本で、
当ブログでその卓見を度々紹介してきた英国のエコノミストAndrew Smithersが、イングランド銀行の“Chief Economists' Workshop”で、アベノミクスの評価と日本経済への提言を示しています。 Abenomics – Myths, Rhetoric and Reality (Bank of England) プレゼンテーション用の分かりやすいスライド形式になっていますが、ポイントを列挙してみます。 アベノミクスは「日本はデフレのために他国よりも経済パフォーマンスが劣ってきた」との認識に立脚しているが、これは誤り。 低成長率は人口動態(労働力人口減少)によるもの。労働者1人当たりの成長率は他国に比べて低くない。 「デフレ→実質金利上昇→投資減少」が需要減少の構図とされるが、日本は投資過剰。 「デフレ→家計消費抑制」も需要減少の構図とされるが、家計貯蓄は増加ではなく
【麻生財務大臣の「ふざけた話」発言】と【麻生大臣の正論と誤解】で取り上げた内容について、「日本経済に詳しい税理士」が奇妙な説明をしています。 麻生財務相も嘆く「880兆円の現預金」どうすれば「眠る資金」が投資に向かうのか (弁護士ドットコム) 「どこの国に880兆円(も)のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか――」。6月中旬の記者会見で、麻生太郎財務大臣がこう発言した。莫大な資金が成長産業などへの投資に回らず「眠ったまま」になっている状況を憂えたのだ。 このように主張している人は、どうやら「銀行は個人が預け入れたお金を金庫に貯め込んで眠らせている」とイメージしているようです。 もちろん、実際は「銀行が貸出や有価証券購入によって創造した預金が、家計に移転している」というものです。家計が預金を保有していることは、銀行が企業に貸し出したり国債を購入したことの結果です。銀行
前回のコラムでは、「日本は退職年齢を75歳に引き上げるべきである」とお話しました。そんな話を聞くと、日本の未来は暗いと考える人が多いのではないでしょうか。 農業の世界では、50代、60代はまだ「若造」 しかし企業の現場から見て、75歳が定年になると、年長者の持つ技術力を若い世代に引き継いでもらうことも容易になります。これは、日本の技術力の衰退を防ぐ手段にもなるわけです。技術力といっても、製造業に限ったことではなく、ほかの産業についてもいえることです。 特に日本の農業では、せっかく世界一品質の高い作物をつくっているのに、後継者不足に悩んでいます。それは、農業は儲からないと思われているのが理由です。しかし、以前の連載でも述べたように、技術革新によって生産性は飛躍的に向上し、農業は儲かる産業になりうるのです。そのことがわかれば、後継者も増えていくし、70代、80代の人たちに優秀な作物づくりのノウ
安倍晋三内閣の新成長戦略の最大の狙いは株価の底上げである。アベノミクスは「カブ(株)ノミクス」なのか。 なぜ株価は上がらなければならないのか。最大の理由は、アベノミクス第1の矢、「異次元金融緩和」にある。日銀は年間65兆円以上の資金を発行してインフレ率2%達成を目指している。それまでマイナスだった消費者物価上昇率は2013年6月にプラスに転じた。消費税率が8%に上がった4月には3・4%にジャンプした。 この3月末、家計、企業合わせた現預金は1000兆円近い。大手都銀の1年定期預金金利は大口でも年0・025%である。預金金利からインフレ分を差し引いた実質金利でみると、昨年末にマイナス1・5%だったのが4月にはマイナス3・83%に一挙に拡大した。眠っている1000兆円ものカネが年間で38兆円以上も目減りする(うち家計は約30兆円)。13年度の実質国内総生産(GDP)は前年度に比べて11・7兆円
国の税収は、本コラムが昨年末(12/29)に指摘していたように、1.6兆円と、かなりの上ブレとなった。ただし、当時の筆者の予想の2.2兆円よりは少ない。これは、法人企業統計における経常利益の伸びより、税収の伸びが小さいことによる。円安で企業が海外から受け取る配当が急増したが、これには法人税がかかららないためかもしれない。他方、企業の税引き後の利益が増せば、その分だけ個人の所得税が伸びることになる。また、1-3月期の法人企業統計の経常利益は、金融業で前年同期比が-12.1%になるなど、伸びが今一つだったこともある。いずれにせよ、「ニッポンの理想・2兆円でできる社会」は、財源1.6兆円で対策を作ってあるので、ご安心あれ。 (今日の日経) 三菱自が小型車供給。税収が予算を1.6兆円上回る。真相・実質賃金が気がかり・本田内閣参与。経済教室・原発廃炉は政府で・長山浩章。
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