アベノミックスって経済施策の総称だから、施策によってはトリグルダウン的な面はないわけではないけど、例えば公共投資の拡大は思いっきりボトムに金投入するって話だよなあ。
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ネットで炎上したり、馬鹿にして盛り上がったりするネタのほとんどは突っ込んだら負けの世界なんだろうけど、この前のGDP速報値のコンセンサス比下振れでエコノミストを揶揄していたのは、自身が無知である可能性を自覚せず他人を馬鹿にし切っている様子が見ていて気分がいいものではなかった。
円高にはメリットとデメリットがあり、円安にもメリットとデメリットがある。
「いつまで維持すればいいの?」とか「維持費がかかる」というのはホントにバカげた話で、トヨタがこの先何十年も今の生産ラインで商売して行くことが可能かどうかという話と変わらんのよ。
例えば、公共事業費をGDPの2%って枠を決めたとして、GDPが500兆円なら10兆円、経済成長して600兆円になったら12兆円になる。会社が成長に応じて設備投資が増えていくように、公共事業も同じように増やしていけば「どこまで維持するの?」なんて疑問は出てこないでしょ。
先進国は自国の需要を喚起して、その需要で自分たちが食ってくしか、まともな成長モデルなんて無いと思うけどね。
人件費というのはミクロで見れば削減すべき無駄のひとつなわけだけれど、マクロで見ればその人件費の合計がGNP(≒GDP)という経済指標になっている。 経済成長を叫びGDP増大を望みながら人件費を無駄だと切り捨てる経済学者先生の自己矛盾はひどいものがありますね、と
(=w=;) 現実的には富裕層や大企業に利益を与えつつ、その層からの課税による再配分を行ってほしいってところなんだけど、前者の利益を与えつつ、富ませつつって側面が反富裕言い出してる連中や共産にはない。奪って殺すだけ。それでは一過性ですぐにみんな詰む。継続的な税収にならんし
とはいえ、私はアベノミクスに反対ではない。株高恩恵はさておき、規制改革や労働規制改革等の「第三の矢」は長期的にはプラスでも短期的にはデフレ圧力が強い。これを緩和する策として金融緩和と財政支出(公共投資だけではなく一定の生活保障等)を「時間稼ぎ」として活用するのは望ましいと思う。
問題は「デフレ脱却」は実現しても、安倍さんや黒田さんが意図した「景気拡大(ディマンドプル型インフレ)によるデフレ脱却」ではなくて、単なる円安による「コストプッシュ型インフレによるデフレ脱却」なんだよね。アベノミクスの問題はここだと思う。
新ブログ作成しました⇒当分期間当ブログと同時更新を続けますが、一定期間経過後、新ブログをメインで使用します http://ameblo.jp/kattann2525 現在、評論家古谷経衡氏 倉山満氏等を中心とする言論人グループと係争中です。 横浜銀行 横浜若葉台支店 店番号 387 普通預金口座番号 1258646 タカギカツトシ 多額の弁護士費用とかかりますので、どうか、もしよろしければご支援の方よろしくお願いしますm(_ _)m << 楽観的な馬鹿⇒開き直る馬鹿への華麗なる転身 | TOP | 恋する社長の妄想勃起 >> 「国家戦略特区」blogのみぬささんが、先週のチャンネル桜の経済討論に関して、面白いコメントをしていたので紹介。 『これはストレステストか?』 チャンネル桜の経済討論を視聴したのですが、本当にストレスが溜まりました。作業用BGMとして聞こうと思ったのですが無理でした。
大学改革に関連して、「OECDの職業大学論」で濱口氏が経済協力開発機構の職業訓練のレポートを紹介している。職業大学と言うより、専門学校と表現した方が日本人にはイメージしやすい気がするが、欧米の教育事情が垣間見れて、ある意味興味深い。 レポートの内容は、必要とされる技能が高度化しており、職業訓練で得られる技能が時代遅れで労働市場で通用しないときもあるので、教育現場、実業界、労働組合が協力して職業訓練制度を改善していくべきと言うものだ。期待される政策効果は明確には書いていないのだが、労働生産性の向上による待遇の向上と就業率の向上が狙いのようだ*1。 1. 読み書き算数が重要 これだけ聞くとマトモそうなのだが、国際機関らしい雰囲気の漂うレポートだ。綺麗事を並べて、何かを隠している。第3章で高校以上の職業訓練における重要要素として、(1)徒弟制度やメンタリング、インターンシップなどを組織的に行なう
▲ 2014年11月22日のロシアのメディア Zagopod より。 これまでブルガリア国家最高機密として公開されていなかったババ・バンガの予言の一部が公開へ このババ・バンガ( Baba Vanga / 1911年-1996年)という方は、ブルガリアで、というより、現代で最も有名な予言者のひとりだといえる人で、バンガに関しては様々な予言の言葉とされるものが残されています。 そして、その言葉の多くは公開されて残っているものだと私は思っていたのです。 ところが、先日、上のニュースを見たのでした。 この記事の中には、 晩年のバンガの予言はブルガリア安全保障当局が記録し、それらの予言は「国家最高機密」扱いとされた。 とあり、バンガの多くの予言は「非公開」だったということになります。 つまり、これまで世で流布していたバンガの予言の言葉は、口頭を記録したものなどを中心として、予言の一部でしかなかった
日本もいよいよ消費税率10%が見えてきて軽減税率導入の是非についての議論も高まってきたようであるが、ネットで見かける議論は軽減税率のデメリットについて論じているものが殆どで、そのメリットを改めて論じているものは非常に少ない気がするので、実際に軽減税率が導入されている英国に住んでいる筆者がそのメリットをどう見ているかについて少し書いてみたい。 まず、住人から見た軽減税率の効用の最大のものはやはりどう考えても食料品を始めとする生活必需品が安い(英国の場合は無税)ことである。 なにを当たり前のことを言っているんだ、と思われるかもしれないが、イギリスのように20%も消費税があると、その差は非常に大きい。この差は住んでみないとわからない!、とまでは言わないが、おそらくは多くの日本人の想像を超えているのではないかと思われる。 たとえばイギリスは2000年頃のピーク時と比べるとまだポンド安ではあるものの
本ブログではアベノミクス開始当初から、「トリクルダウン頼み」だと評価しつつ、更にそれが機能するかどうかは疑問であると懸念を呈してきた。(以下の引用内の太字は筆者) 2013-5-18 リフレ政策とトリクルダウン理論について 先日のエントリーでは「黒田日銀の異次元緩和の波及ルートはいよいよトリクルダウンルートに絞られてきた」と述べたが、現時点においてリフレ政策の実施で直接的に「富」を得ているのは所有資産の価格が上昇した資産家か円安によって収益増を果たした輸出企業であり、主要な波及ルートがこの二つを経由したものである以上、リフレ政策が「国民全体の利益となる」ルートは「トリクルダウン」ルートだという事にならざる得ない。 ただ、「トリクルダウン」ルートも簡単に達成できるわけではなく、国民全体の利益にまで繋げる為には資産家が所得効果で消費を増やしたり輸出企業が設備投資をしたりして景気が活性化し、その
11月27日13:30に、全産業活動指数や第3次産業活動指数、鉱工業指数、建設業活動指数といった各種の月次指標の、今年第3四半期の動きについて、とりまとめたレポート「産業活動分析 平成26年7-9月期」を公表いたします。 http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html 7-9月期の全産業活動指数自体は、前期比▲0.1%の微減となっっており、消費増税後2期連続の低下となっています。 何が産業活動の足を引っ張ったのか、四半期単位で検討しています。 また、目下の円安化で減少傾向が明瞭とならない日本の輸入の動向についての分析や、4月以降の対個人サービスの「低調さ」に価格がどのような影響を及ぼしたのか、といった分析もご紹介したいと思っています。 ご関心の向きにおかれては、是非ご参照いただければと存じます。 http
経済解析室では、鉱工業出荷内訳表や総供給表と、海外現地法人活動四半期調査の結果を再編集して、日本国内からの出荷量と、日系企業の海外現地法人の出荷とを同じスケールで比較できるように設計した「グローバル出荷指数」を試算しています。 現在は、2014年第2四半期のデータが最新となっています。 国内向け出荷が、4-6月期には大きく低下しているので、原指数でもみても、季節調整値でみても、4-6月期のグローバル出荷指数は低下していますが、海外出荷指数は安定的に上昇傾向であり、日系製造業の海外現地におけるビジネスは活発です。 説明資料は、スライドシェアにアップしておりますので、ご活用ください。 グローバル出荷指数(2014年4-6月期) from 経済解析室,経済産業省
下のグラフは、平成22年、2010年平均を100とする、グローバル出荷指数の推移の折れ線グラフです。 黒実線が、製造業の国内出荷と日系現地法人の販売を合計したグローバル出荷指数です。そして荒い点線が国内出荷(国内向けと輸出向け)、細かい点線が海外現地法人の販売出荷(その立地国向け、日本向け、第3国向け)です。 このグラフの推移を見ると、国内出荷が2012年以降基準年のレベル100を下回っていることが分かります。 一方、海外現地法人の出荷は右肩上がりに上昇しており、黒実線で示されるグローバル出荷指数の上昇を牽引していること分かります。 今年の4-6月期は、国内出荷指数が94.3と落ち込んだため、海外出荷は123.1と伸びていましたが、グローバル出荷指数は、101.2と下がりました。 とはいえ、グローバル出荷指数は、昨年の4-6月期よりは、まだ高い水準となっています。 説明資料は、スライドシェ
2014年4-6月期のグローバル出荷指数を用いて、日本の製造業の国内・海外の出荷合計に対する海外出荷の比率を計算しています。その推移をグラフにしたものが下記のグラフです。 今年第2四半期の製造業海外出荷比率は、29.2%で過去最高となりました。下記のグラフの黒実線が、海外出荷比率の推移を示しています。 この黒実線の推移を見てみると、暦年の中で第2四半期に上昇することが多いので、今年の4-6月期の海外出荷比率の「過去最高」についても多少の注意が必要です。 とはいえ、昨年の第2四半期の海外出荷比率28.3%に比べても、今年の水準は高くなっていますので、季節変動を考慮に入れても、今年の4-6月期の製造業の海外出荷比率の水準は高かったものと思われます。 下の図の棒グラフは、指数値の棒グラフですが、赤い部分が海外出荷で、灰色の部分が国内出荷を表します。 この棒グラフを見ると、今年の4-6月期の海外出
グローバル出荷指数と比較可能な形に再編集した指数を用いて、日本への財の供給全体(国産と輸入)に占める輸入比率を計算しています。下記の図は、その輸入比率のグラフです。 2014年4-6月期の輸入比率は、震災直後の2011年第2四半期の18.9%以来の高い水準となり、18.7%となった。 輸入比率を示す黒実線の推移を見てみると、いわゆるリーマンショック後の落ち込みから回復していく2009年第2四半期から1年弱、そして震災後のしばらくの期間、輸入比率が継続的に低下する時期がある。しかし、それを除くと輸入比率は緩やかな上昇傾向が続いている。 下の図の棒グラフは、総供給の棒グラフですが、赤い部分が輸入、灰色の部分が国産を表します。 この棒グラフをみると、今年の4-6月期の輸入比率が上昇した原因は総供給の低下で、その主因は国産品出荷の低下です。輸入も多少は低下しているようですが、全体を動かしているのは
クルーグマンと安倍政権の消費増税延期に関するブルームバーグ記事(原文)やそのブコメを読んで、かつてfinalventさんが訳されたクルーグマンのブログ記事を思い出した。そこでクルーグマンは、ノアピニオン氏の煽り気味の安倍評を受けて、アベノミクスを正しくない人が実施する正しい政策のように描いている。 これを読んでさらに思い出したのが、クルーグマンは安倍首相よりも遥かに強権的な同時代の政権を支持したことがあった、という話である。その時の自分の立場を説明した記事の冒頭でクルーグマンは、自らの心境を以下のように述べている。 I didn't want to go to Malaysia. The Malaysian government would surely expect me to deliver a stronger endorsement of its heterodox economi
経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策(緊縮財政やグローバリズム)にあることを、データも交えて解説しています。 インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「積極財政が『国の借金問題』を解決する」というタイトルで、全体で約40分のプレゼンテーションです。 【動画へのリンク】 ・積極財政が「国の借金問題」を解決する(前編) ・積極財政が「国の借金問題」を解決する(後編) 前回のプレゼンテーション「積極財政こそが財政健全化を実現する」は、 財政支出を拡大する積極財政を行えば、経済成長とそれに伴う企業の投資意欲活性化というマクロの経済効果を通じて、単年度の財政赤字(名目GDP比)はむしろ縮小することが実証的に確認できる という内容でした。 http://keiseisaimin4096.blog.fc2.co
今日も極々簡単に… ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。 11月25日、河野洋平元衆院議長は永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 いや貴方にはもっと大きな間違いがあるでしょうと突っ込む間もなく、ネット界隈では、「大きな間違いは河野談話だろ」とか、「ようへいちゃん、そことちゃうんちゃう?」と「もっと過ちがあるだろう」とか、猛烈に突っ込まれていた。 果たして河野洋平氏がケジメを付ける日がくるのかどうかは分からないけれど、その日がくるまで、突っ込まれ続けるのだろう。 それはさておき、解散からはや4日立ったけれど、選挙は少し
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
今日はこの話題です。 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。 先日、「麻生の腹芸と最後の勝者」のエントリーで、麻生財務相は財務省よりの発言は財務省を完全敵対させないための"腹芸"ではないかと述べたけれど、以前紹介したこちらの「88047」ブログの方も同じ趣旨を述べている。 今日のエントリーの本題はそれではなくて、このブログの方がこちらの記事で、財務省を叩きのめす方法はないのか、と述べられていたので、少しこれについて考えてみたい。 今回の財務省の"政界工作"問題については、ネットでもあちこちで取り上げられているように思う。例えば、こちらのブログ「蘭月のせいじけーざい研究室」でも、「なぜ財務省の権力は大きいのか」という疑問について、その権力の源泉には「マルサ」があるとし、「マルサ」を財務省から切り離さない限り彼らの横暴は止まらないと述べている。 これには筆者も同意するけれ
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