Re: RTs 浜田宏一さん、こんなこと言ったの?→「17年4月の消費増税はどちらかといえば賛成しているが、代わりに法人税の大幅引き下げを」 消費税率引き上げにどちらかと言えば賛成?代わりに法人税引き下げ?本当にこう言ったならあきれてものだし、言ってないなら訂正しないとダメ。
“政策減税は4800億円もしたのに、2013暦年の設備投資は0.4%増に過ぎない…浜田先生にはすまないが、法人減税は効いてないのではないか” http://t.co/1x9wYXtB9v
機械受注からすると、日経のとおり、設備投資は緩やかにとどまるだろうね。政策減税は4800億円もしたのに、2013暦年の設備投資は0.4%増に過ぎない。2014暦年は4.1増になるが、2011、2012暦年も4%前後だった。四半期でみると、この1-3月期で、ようやく、3期連続のマイナスから脱するといった体たらくだ。 浜田先生にはすまないが、法人減税は効いてないのではないか。消費増税の悪影響とするなら、更なる法人減税より、安定的な需要管理が必要だろう。少なくとも、2017年の消費増税に、法人減税との組み合わせで臨むのは危うい。来年7月の参院選までに、国民が広く支持するような需要追加策を提示せねはなるまい。時間はあるようでない。 (今日の日経) 中小に優先株・りそな。病院再編、地域で分担。2013年度政策減税4800億円拡大。機械受注2月0.4%減、けん引役乏しく。浜田参与・法人税は英国より下げ
[東京 1日 ロイター] 公正取引委員会は1日、酒類卸売業者3社が原価よりも安い価格でイオン<8267.T>にビール類を卸していたことが独占禁止法違反(不当廉売)の恐れがあるとして、警告を行ったと発表した。ビールメーカーとイオンに対しては、酒類卸売業者から取引条件変更の申し入れがあった場合には、十分な協議を行うように要請した。 警告を受けたのは、三菱食品<7451.T>、伊藤忠商品(大阪市)、日本酒類販売(東京都中央区)。3社は、ビールメーカーがリベートの見直しを行った後、遅くとも2009年1月以降、原価割れの価格でイオンにビール類を卸していた。この結果、周辺地域の他の酒類小売業者の事業活動を困難にさせる恐れがあると指摘している。 イオンは先月、記者会見を開き、公取委から、独占禁止法違反(優越的地位の濫用)の事実は認められないとの判断を受けていることを明らかにした。また「原価を下回る価格で
商務部は1日、欧州連合(EU)産の輸入ワインについて、ダンピング(不当廉売)と不当な補助金の調査を開始すると発表した。5月に国内ワイン製造業界の申請を受けた後、事前調査を経た上での正式決定であり、世界貿易機関(WTO)の手続き規定に則っていると強調した。 2日付『騰訊財経』によると、UBS証券は、仮にEU産ワインに制裁関税が科されたとしても、ワインの供給総量に大きな変化はないとみている。欧州からの輸入減少をその他の地域からの輸入増が補うためだ。現在、中国のワイン生産量は年間138万2000トン。年間輸入量は42万5000トンで、内訳は欧州68%、オーストラリア10%、米国4%という。また、EU産ワインは主に高級品のため、輸入量が減少すれば代替品としてマオタイなど中国の高級酒の需要が拡大するとの声も出ている。 関連銘柄の2日終値は次の通り。 ■中国通天酒業(00389):0.405HKドル(
まず先入観なく、発言者も伏せて本日日経新聞朝刊の記事を読んでみましょう。 ――物価上昇率を2年で2%にするとした日銀の目標をどうみますか。 「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も2〜3年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった。その責任を日銀がとる必要はないから(エネルギー価格の影響などを含んだ)消費者物価指数を目標とするのは合理的ではない。(デフレの主因である)需給ギャップが狭まっていることは間違いない。2%というのはどちらかといえばインフレの上限とみるべきだ」 「雇用の方を目標にするのが正攻法だ。(安定雇用のための)手段として中間目標の物価目標がある。完全雇用で成長率が良ければ(2%目標に)こだわる必要はないといってもよい。ただ、いまの状態ではインフレにしない限りそういう事態にはできない」 ――成長率を高
浜田宏一内閣官房参与が愉快なことを語っています。 jp.reuters.com 「原油、食料を除いた指標に注目し、それを1%くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」 *1 ──17年4月からの消費税再増税には、賛成との立場か。 「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。 www.bloomberg.co.jp 日銀の2%の物価目標については、「こだわる必要はない。無理に2%に持っていく必要はない」とした上で、変動しやすいエネルギーの影響を除くためコアコアCPI(生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価)を目標にすべきだとの持論を展開し、目安として1%程度を挙げた。 2年前の発言と比べてみます。 diamond.jp デフレ期待がこれだけ定着してしまった現在、個人
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
黒田東彦・日本銀行総裁の下での「量的・質的金融緩和」が始まって2年が経つ。「アベノミクス」3本の矢のうちの第1の矢と位置付けられ、デフレ脱却のカギを握っている。 「満期が来た国債は、元本返済が不要」のカラクリ 異次元緩和政策ともいわれる「量的・質的金融緩和」では、日本銀行が国債を大量に市場で買い入れている。日本銀行が大量に国債を買い入れている間は、国債金利は上昇しにくく、発行した国債が満期を迎えて元本を返済しなければならないものでも、日銀が持っている限り、返済のための税負担は要らない。あくまでも、「日銀が持っている限り」であるが。 そのカラクリはこうである。日銀が国債を大量に買い入れているのは、市中に通貨(マネーストック)を増やしたいからである。市中に通貨を増やすことで通貨価値の低下につながれば、通貨価値と表裏の関係にある物価(ここでいう物価とは、専門用語でいえば一般物価)が上昇する。つま
という主旨の論文を香港中文大学の2人の研究者が書いている。論文のタイトルは「What Should Central Banks Target? Evidence on the Impact of Monetary Policy Regimes on Economic Growth」で、著者はKin-Ming Wong、Terence Tai-Leung Chong。 以下はその要旨。 Economists and policy-makers have long sought the ideal framework for monetary policy as it is arguably one of the most important tools for government to influence the economy. Exchange rate and inflation a
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く