無茶苦茶ご無沙汰しています。　個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略　の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや

報道によれば、財務省から6月末時点での「国の借金」について昨日新たな発表があったようです。 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。 3月末時点から4兆1015億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。7月1日時点の人口推計（1億2699万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約830万円になる。 国の借金1053兆円＝1人当たり830万円―6月末 時事通信 8月10日(水)17時58分配信 ほぼ同様の報道は同日、日経新聞、朝日新聞、産経新聞からも報じられています。 改めていうまでもないことですが、日本の国自身は対外資産が340兆円と世界一であることはこれらの報道機関自身が報じていますので、「国の借金」1053兆円という報道は誤りであり、正しくは「政府の家計などに対する負債が1053兆円」で

リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 増税を平気で口にする御大浜田先生に驚き呆れ、リフレ派を離脱してはいますが、当然今も、デフレ脱却は現在の日本に必須という部分を共有している私シェイブテイルは元気にしております。 「インフレターゲット下金融緩和さえすれば、デフレは脱却できる」 黒田総裁自身はご自身をリフレ派とは規定していないようですが、黒田総裁が、正にこの主張を2年間という期限までつけてCPI2%を達成を高らかに宣言されて、2年以上が経ちました。 近い将来の物価水準はゼロもしくはマイナス圏突入との見方も市場では増えているようです。 総務省が29日発表した４月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.3と、前年同月比で0.3％上昇した。上昇は１年11カ月連続となる。ただ14年４月の消費増税による要因を除くと２カ月ぶりに横ばいとなり

まず先入観なく、発言者も伏せて本日日経新聞朝刊の記事を読んでみましょう。 ――物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標をどうみますか。 「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も２〜３年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった。その責任を日銀がとる必要はないから（エネルギー価格の影響などを含んだ）消費者物価指数を目標とするのは合理的ではない。（デフレの主因である）需給ギャップが狭まっていることは間違いない。２％というのはどちらかといえばインフレの上限とみるべきだ」 「雇用の方を目標にするのが正攻法だ。（安定雇用のための）手段として中間目標の物価目標がある。完全雇用で成長率が良ければ（２％目標に）こだわる必要はないといってもよい。ただ、いまの状態ではインフレにしない限りそういう事態にはできない」 ――成長率を高

これまでアベノミクスを歓迎していた米国ですが、かなり風向きが変わってきたようです。 米財務省は9日公表した半期為替報告書で、欧州と日本は景気を刺激する上で金融政策に過剰依存していると批判し、他の政策手段を利用しなければ、すでに悲観的な世界経済の見通しはさらに悪化する恐れがあるとの懸念を表明した。 財務省は中国と韓国についても、為替政策が米国など貿易相手国の痛手になっているとして非難した。ただ、いずれの国も為替操作国に認定しなかった。1994年の中国を最後に、為替操作国に認定された国はない。 主要貿易相手国の為替政策に関する同報告書は、政策当局に対して「使える限りの政策手段を全て用いる」よう呼びかけた。 「世界の成長が加速しないばかりか、世界の生産構成が次第に不均衡化する恐れがある」と述べた。 欧州ではドイツに矛先を向け、域内最大の経済規模を誇る同国では経常黒字が国内総生産（GDP）の8％付

消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を　経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞　2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、

昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。　ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ

最近、ブログのコメント欄でデフレになって名目GDPが減っても実質GDPには悪影響はないという主張をみました。 パラレルワールドは実存しないのですが、物価データなどから「デフレにより名目GDPが減っても実質GDPは減らない」説を検証してみたいと思います。 日本の物価についてこんなデータがあります。(右図) 縦軸・横軸ともに物価指標ですが、横軸はGDPデフレーターです。*1 縦軸はおなじみの消費者物価指数CPIです。 1980年から1997年までの非デフレ期には、GDPデフレーターが上がればCPIもあがるという、傾き45度に近い関係がありました。 ところがデフレが顕在化した1998年以降はGDPデフレーターはどんどん下がっていくのに、CPIはあまり下がっていません。 これは一体どういうことなのでしょうか。 CPIは全く同じ商品バスケットを毎年買う、と仮定した場合の物価であるのに対し、GDPデフ

■デフレの正体は借金不足 突然こういっても何のことだかさっぱり解らないかもしれません。 しかし次の図1を見ていただければその意味がわかっていただけるのではないでしょうか。 企業が債務を持てばインフレに、債務を返済すればデフレに 図１　企業の資金過不足と物価(1980-2013) 出所：企業資金過不足(フロー)=日銀資金循環統計 物価(GDPデフレーター)=IMF WEO Oct 2014 企業の資金過不足と物価の相関係数が大きい(R^2=0.76) だけでなく、近似線はほぼ原点を通っている。 以前このブログに書きましたように、全てのマネーは債務と一体となって生まれます。 日本の家計はほぼいつでも貯蓄をしていますから、マネーの元である債務はその他の主体(企業、政府、海外)が担うことになります。 このうち企業は、投資に適したマイルドインフレならば、健全に債務を持つことができ、1990年半ばまで

今日20日の日経新聞「経済教室」に、一橋大学・祝迫先生により最近のマイナス家計貯蓄率の解説と、将来の政府債務が国内だけでファイナンスされなくなる可能性について載っていました。 結論としては、企業による貯蓄率が維持されて、家計に変わって政府債務をファイナンスできるかどうかがひとつの鍵ということでした。 同じ資金循環統計について、シェイブテイルは祝迫先生とは少し異なる見方をしています。 結論で言えば企業の貯蓄率が高いことこそ問題の一部だ、というものです。 かなり前から政府粗債務と家計純資産とを比較し、もう数年経つと政府債務は家計ではファイナンスされなくなり、海外からの借金に頼らざるを得なくなるという論調が繰り返しのべられています。 家計純資産に対する政府粗債務残高の比率をみると、確かにバブル崩壊以降、その比率は高まる一方で特に近年は100%近傍の高い比率となっています。(図表1) 政府粗債務残

今朝の日経新聞には社会保障と消費税の関係について伊藤周平・鹿児島大学教授による極めて明快な意見が述べられていました。 国政を左右する衆議院選挙を前に政治家・国民ともに是非一読していただきたい内容だと思われます。 今朝の日経朝刊経済教室欄に載った伊藤周平教授の見解を要約すると以下のような内容です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆アベノミクスと実質賃金 ・安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）により円安が続き、生活必需品を中心に物価が上昇。 ・４月の消費増税が追い打ちをかけ、実質賃金は10月まで16カ月連続で前年比減少 →日本経済は、増税によって景気後退局面に入り ◆衆議院の解散・総選挙争点 ・首相は消費税率の10％への再引き上げを15年10月から17年４月に先送宣言。 ・10％の引き上げに際し、景気条項を削除するとし、いわば退路を断った形。 ・消費増税は社会保障の充実が名目

今日は見ていただきたい図表はたった1枚です。 大恐慌期の米国での物価と政府赤字(支出)額の関係です。(図1) デフレ期の政府支出と物価上昇は一見バラバラな関係？ 図1　連邦政府赤字額12ヶ月移動平均とCPI対前年比伸び率 出所：向井文雄(2013)「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」p40 原著出典は全米経済研究所NBER Macrohistory Database 両者の間には一見して何らかの正の相関がありそうです。 ところが、よくみてみると1933年から1934年にかけては、物価上昇が政府支出に先行し、1936年から1938年頃は物価上昇(下落)は政府支出増加(減少)と同時または遅行しています。 このように、政府支出と物価上昇のタイミングがバラバラなことから、「財政政策と物価上昇との間には明確な関係は見出だせない」という主張もあるようです。*1 「日本国債のパラドックスと…」の

アベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレからの脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 その結果、高橋財政に比べると、現在のアベノミクスのデフレ脱却効果は限定的のようです。 高橋財政に比べてアベノミクスの効果が弱い理由も考えてみます。 第二次安倍内閣と同時にアベノミクスが始まって1年半ほどが経過しました。 ここまでのアベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレ経済から脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 アベノミクスは、大胆な金融政策（第一の矢）、機動的な財政政策（第二の矢）および成長戦略（第三の矢）から成り、その中でもインフレ目標と日銀による長期国債買い入れを中心とする量的質的緩和が主力の政策となっています。 一方、高橋財政では、日銀が国債を政府から直接引受けました。 アベノミクスと高橋財政では、日銀の保有国債比率と物価はどのような関係になっているでし

マクロ経済は当然ミクロ経済とつながっていますが随分違っていることもあります。 マネーがいつ増え、いつ消えるのかは両者でまったく違っています。 この点が、地方自治体の運営は個人の感覚と似ているのに、中央政府が目指すべき政策はまったく異なる原因となっています。 早速事例別に見てみましょう。 なおミクロ経済の主体としては、私たち個人や、個々の企業、地方政府(地方自治体)などがあります。 マクロ経済ではこれらはそれぞれ、家計・企業・一般政府としてマクロ経済の一部となります。 １．国内での売買 【ミクロ経済】　マネーが増減する。 【マクロ経済】　マネーは増減しない。 私たち個人や地方自治体がお金をつかえば当然お金は消えます。 ところがマクロ経済の方は日本国内全体を見ていますから誰かがモノを買うなら誰かはそのお金を受け取っているため増減はありません。*1 ２．金融機関と貸借する 【ミクロ経済】　マネー

今年度の税収は財務省予測より大幅に上振れしています。 この上振れした税収額から推定される税収弾性値は約３です。 この税収弾性値は財政政策立案の重要なファクターですが、従来から財務省や関係研究者が主張する税収弾性値1.1を根拠に消費税増税を主張することは大変危険です。 今年度の税収が政府見込みから大幅に上振れするとの報道がなされています。 ２０１３年度の国の一般会計税収が、今年１月時点に見込んでいた４３．１兆円から２兆円上ぶれし、４５兆円台になる見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。アベノミクスによる円安、株高を背景に企業収益が改善し、法人税収が増えた。 政府は１２月５日に新たな経済対策を策定、１２日に５兆円規模の補正予算を編成する。今回の上振れ分に加え、１２年度決算の剰余金や復興特別会計の使い残し、国債費の不用で５兆円余りを確保、国債の追加発行見送りが確実となった。 政府筋によると、

黒田日銀はアベノミクス第一の矢として、2％のインフレ目標を掲げて、長期国債などの大量購入により、2年程度でのデフレ脱却を目指しています。ただ、この方法がデフレ脱却への最善の金融政策かと言えば、やや疑問が残ります。 アベノミクスが実質スタートして1年近く経ちました。その後、コアコアCPIは昨年10月の△0.5％から今年9月の±0.0％までゆっくりと上昇を続けています。 とはいえ、黒田日銀が想定する2年で2％の物価上昇を考えると、これまでの1年で0.5％上昇というパフォーマンスは手放しで素晴らしい、とまではいえません。 アベノミクス第一の矢、金融政策では、日銀岩田副総裁の「量的・質的金融緩和」のトランスミッション・メカニズムー「第一の矢」の考え方ー」などからみると、円安・株式等資産高を通じて民間にマネーを供給しデフレ脱却する、というルートが想定されているようです。 長期国債などの債権大量購入→

日本では1997年の3%から5%への消費税増税後はっきりとデフレ化しました。 しかし、1989年の3%消費税創設時にはなぜデフレ化しなかったのでしょうか。 また消費税を創設したフランスは現在標準税率19.5%。でもデフレではありません。 これはどう捉えるべきなのでしょう。 １．消費税のインパクト まず日本の消費税についてです(図表1)。 日本の消費税は増税するたびに重税感が大幅増 図表１　消費税のインパクト 出所：財務省　財務省一般会計税収の推移 1989年消費税創設時には税収増収額は1.1兆円だった。 1997年の消費税増税時には消費税増収額は3.2兆円。 2014-15年、消費税が5%→10%に上がれば増収額は約10兆円と予想される。 1989年消費税が創設された時には、抱き合わせで物品税が廃止されました。*1 1989年の消費税税収が3.3兆円で、前年の物品税税収が2.2兆円ですから

日本では政府債務の大きさが問題となっています。 しかし実態は政府主導で財政健全化指標を悪化させています。 そうした中での「日本を元気にする国民運動」とはどんな意味があるのでしょうか。 自民党は、賃上げによるデフレ脱却を目指し、「日本を元気にする国民運動」という組織を立ち上げたようです。 自民党は１５日午前の総務会で、賃上げによるデフレ脱却を目指して設置した「日本を元気にする国民運動」の実施本部長に小渕優子元少子化担当相を起用することを決めた。同本部は、全国の企業に対して賃上げを促すため、青年局や女性局に所属する議員を各地に派遣する。 賃上げ運動、本部長に小渕氏＝自民 時事通信2013年10月15日（火）13:25 筆者には、あれだけ党を挙げて消費税増税に邁進した自民党が、デフレ脱却に向けた組織を立ち上げるということには違和感を禁じえません。 と言いますのは、いくら安倍首相が増税分で得られた

自民党の西田昌司議員は財政拡大派と考えられていましたが、昨日のTVタックルなど、最近では消費税増税に前のめりな姿が目立つようになっています。　氏の過去の発言との整合性はあるのでしょうか。 昨日のTVタックルでは西田昌司議員は向かって右側の増税派のひとりとして登場し、「日本の国民負担率4割は低すぎるんですよ。国民負担率が5割なら社会福祉費用も出せるし、雇用も増えるんですよ。」とおっしゃっていました。 しかし、西田氏はかつては、参議院予算委員会で野田内閣を追求し以下のやりとりをしたビデオが残っています。 （西田議員）「デフレの状況で消費税を上げるなんてあり得ないんですよ。そのことを野田首相は血道を上げてやっている。デフレで（消費税増税を）やると所得が減るんです。デフレというのは物価が減るだけではないですよ、名目の所得も減るんです。だから事務方に、一般論として国民の所得が減ったら税収は増えるのか

シリーズ化できるほどはネタがない、考え落ち系経済コントの第二弾。 登場人物は、分厚い牛乳底メガネの某大学経済学部8年生、西武輝夫くんとその母親です。 （輝夫、背中をまるめてカッターナイフで一生懸命なにか工作中） 母親：　輝夫、さっきからゴソゴソと、一体なにしてるんだい？ 輝夫：　今月バイトで稼いだカネ、もう殆ど使っちまってね。 母親：　だから何を…。　えっ、お前。千円札を二枚に剥がしているんじゃないの。 ちょっとー！お前バカじゃないの！　それぞれ千円として使おうったって誰も受け取ってくれないよ。 輝夫：　いやそうじゃないんだよ。 かぁちゃんは知らないだろうけれど、千円札の裏付けは千円の政府の借金なんだよ。 だから裏の借金、マイナス千円を剥がして捨てて、表だけにすれば二千円になるかと思って。 母親：　バカだねぇ。また大学でワケの分からないことを習ってきたようだね。 世の中の人はおカネの裏付け