しかしあれですな、「経済成長を追い求めるな、これからは脱成長」と高説を述べられていた方が、いざその矛先が自身の領域に向いた途端に「人文科縮小は天下の愚策」と批判を始めるのは何やらコントを見ている気分ですな。
ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。 マルクス経済学者に松尾某という人物がいることは前々から知っていた。 さる論文を締め切り数日前から執筆し始め、脱稿したことを自慢する様を見て、 普通なら雑な論文を執筆したことについて読者に申し訳なく思うはずなんだがなーと 「まぁ、コネがあれば経済学者ってこんな感じでもなれるのかな」程度に思っていた。 ところが、さるブログで松尾氏があの池上彰の資本論解説本を 推薦しているとのことを聞いて「なにぃ!?」と思い、調べてみたところ、 いやはや、なんとまぁ、かなりエキセントリックな方であるらしいことがわかってきた。 不満な点を全て取り上げ「これも駄目!あれも駄目!」とけなすのは趣味が悪いので、 下の記事に対するツッコミだけを入れ、同氏の素晴らしさについて語りたいと思う。 -----
日本全体の景気が悪化しても、定期的な収入がある層にとっては、デフレの方が都合が良いから、そういうのこそは「デフレ貴族」でしょうね。一般庶民はそういうののポジショントークに騙されてるだけでしょうね。 @inagaki_kt
低所得者層の実質賃金が増えてないのに低所得者層の個人消費が増えるわけねえだろ。これだからリフレ信者は。
ポリシーミックスのないリフレなんてうんこ。所詮、昭和恐慌研究会の連中はクルーグマンとは似ても似つかないネオリベのアホだったという話。 正直小泉時代より劣化してる
日銀がなりふり構わず本気だしてきたから物価あがるぞー!
新国立競技場、2014年の5月の基本設計時の1652億からずいぶん上がったが、人件費を含めた建設単価って、消費税増税後はそんなに上がってないので、ここから5割増になるのが不思議。見積もりが2013年半ばまで遡った時点のものだとしても、1割くらいじゃないかな、建設費の高騰分って。
という主旨のNBER論文「Suicide, Age, and Wellbeing: an Empirical Investigation」をプリンストン大のAnne CaseとAngus Deatonが書いている。 以下はその要旨。 Suicide rates, life evaluation, and measures of affect are all plausible measures of the mental health and wellbeing of populations. Yet in the settings we examine, correlations between suicide and measured wellbeing are at best inconsistent. Differences in suicides between men and
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
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昨日、TPP交渉を阻害していたと目されるTPA(大統領貿易促進権限)法案が米議会で可決成立しました。 このTPP関係で私が習慣にしているのは、ロイターの日本語版と英語版を読み比べることです。というか日本語版はあくまでも要約版のようですので、何が省略されているのをざっと把握する、という具合であります。 ロイター日本語版: 米上院がTPA法案を再可決、TPP妥結へ大きく前進 2015年 06月 25日 ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P42MK20150624 ロイター英語版: Congress victory moves Obama's Pacific trade pact forward 議会の勝利がオバマのTPP交渉を前進させる Wed Jun 24, 2015 Reuters http://www.reuters.c
さすが、清家塾長の経済教室は、「戦後70年」と題するにふさわしい内容だったね。いまだに、年金「支給」開始年齢を引き上げると財政負担が減ると勘違いしている人が、マクロ経済系や財政系にはいるから、よくよく読んでもらいたい。 多少、専門的になるが、「標準的な受給開始年齢」とは、所得代替率が50%を超えるかをチェックする年齢と考えれは良い。今は65歳だが、マクロ経済スライドによる給付水準の低下で割ったとしても、もっと高い年齢まで働き、「受給」を遅らせることで、50%を確保できることにするというものだ。 年金の「未来図」は、少子化をどう制度内に組み込むか、非正規にどう適用を拡大していくかにある。一つの答は、「雪白の翼」と「ニッポンの理想」で書いたとおりだ。いずれも、一切、税負担を増さずに、年金の枠内で実現することが可能である。その場合は、マクロ経済スライドをきつくかけることになるから、必然的に、より
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