「ギリシャをダシにして緊縮財政を日本にも求める」このタイプが随分といるねえ。その人たちはハイパーで破綻とウソをついていたね←平気で矛盾を口にする左派知識人たち ギリシャ問題から日銀緩和を批判 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150709/dms1507090830004-n1.htm … @zakdeskさんから
2015年総選挙のマニフェストで、保守党は、財政赤字を削減する一環として、福祉予算を削減するとした。その詳細は、7月8日の緊急予算で明らかにされたが、その中には、低賃金や貧困家庭の人たちの生活を助けるためのタックス・クレジットの制限・凍結が含まれている。 タックス・クレジットは、負の所得税とも言われる。この制度は、ブレア労働党政権のブラウン財相が、貧困家庭を無くすための手段として特に力を入れ、2003年に導入した。貧困家庭対策には確かに役に立ったが、弊害が生まれている。低所得者がこの制度に頼る傾向が出てきていること、さらに、使用者もこの制度に依存し、勤労者に低賃金を支払っても、タックス・クレジットで補われるという状況が生まれてきていることである。 また、勤労者にとっては、必要最低限以上の時間働くと、給付にマイナスに働き、働く価値が乏しくなるという問題がある。例えば、1人親家族の場合、最低週
というNBER論文が上がっている(ungated版、ungated版の要旨、3年前のスライド資料)。原題は「The Accumulation of Human and Nonhuman Capital, Revisited」で、著者はBarbara M. Fraumeni(中央財経大学)、Michael S. Christian(ウィスコンシン大学)、Jon D. Samuels (経済分析局)。 以下はその要旨。 In the 25 years since Jorgenson and Fraumeni (1989) published their first article on human capital, the U.S. National Income and Product Accounts (NIPA) and the SNA have changed significantl
表題のNY連銀ブログ記事が、西海岸の港湾争議が第一四半期のGDPの減速に与えた影響を推計している(原題は「Did the West Coast Port Dispute Contribute to the First-Quarter GDP Slowdown?」;H/T Economist's View;FRBサイトにも同時投稿されている)。 以下はその概要。 争議の影響を受けた西海岸の港湾は、原油以外の商品の輸出の10%、輸入の20%が通過する。原油以外の商品の輸出はGDPの8.5%、輸入は12%を占める。 第一四半期に西海岸港湾経由の輸出は20.5%、輸入は9%下落した。その前期比変化率は、他の港湾の変化率に比べて輸出は14%ポイント、輸入は17%ポイント低かった。 商品や国特有の原因でそうした落差が生じている可能性を排除するため、商品・時間(商品は1万以上の分類が対象)と国・年をコン
というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「Solving Shortage in a Priceless Market: Insights from Blood Donation」で、著者はTianshu Sun(メリーランド大学)、Susan Feng Lu(パデュー大学)、Ginger Zhe Jin(メリーランド大学)。 以下はその要旨。 Shortage is common in many markets, such as those for human organs or blood, but the problem is often difficult to solve through price adjustment, given safety and ethical concerns. In this paper, we investigate whet
長らく日本企業で当たり前とされてきた終身雇用は、今後も続くか。リンクトインの創業者であるリード・ホフマンらの著書『ALLIANCEアライアンス』では、終身雇用に変わる新しい雇用形態を提唱している。同書の監訳者である篠田真貴子氏と、グロービスでファカルティ本部長を務める君島朋子氏に終身雇用をテーマに対談していただいた(構成・新田匡央、写真・赤木真二)。 終身雇用から脱することができない日本企業 篠田:かつての日本企業は、終身雇用という形で社員との忠誠関係を結び、長期的な投資が実現できていました。でも、現在は終身雇用が通用しない環境に変わっています。にもかかわらず、新しい環境に応じた変革ができていない会社が多い。そうしたなか、終身雇用に変わる、新しい雇用形態を提案しているのが、この『ALLIANCEアライアンス』という本です。アライアンスでは、企業と人が信頼で結ばれる関係を目指します。まずは、
エマニュエル・トッドは、東欧をコントロール下に置いたドイツが強大化してヨーロッパを牛耳っていると指摘しています。 www.spiegel.de Since reunification, Todd says, Germany has brought a huge area of Eastern Europe under its control, a region once under the influence of the Soviets, to use it for its own economic aims. この構図は、日本における東京の一人勝ちと似ています。伊東光晴は1988年に『地方分散が東京集中を招く』で次のように分析していました。 技術革命時代の日本―経済学は現実にこたえうるか 作者: 伊東光晴出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1989/12/09メディア: 単行本この商
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