稼いだのにも関わらず役員報酬と内部留保が増えただけって言う「アベノミクスの実績」があるから、5年前と違って内部留保が批判の対象になっているのだろうなと思う

あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。 ＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略） いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度

個人へのシバキをやめ 一律バラマキをすることこそ 経済成長への道と知るべし(ヽ´ω`) #日本カネ不足協会

長年の読者なら、お気づきかもしれないが、本コラムでは、このところ、子供の貧困や、それと重なる母子家庭に関わる記事が増えている。まあ、7-9月QEの解説とかは、他の人でもできるしね。実は、2年前に子供の貧困対策の法律ができ、今、各都道府県で計画が作られている最中なのだ。それもあって、新たに関わることになった有識者の方は多いと思う。筆者も、この齢で新たな社会問題に首を突っ込むのは避けたかったが、これも巡り合わせというものだろう。 ……… 子供の貧困対策の最重要の課題は、学習支援と居場所づくりによって、高校を卒業させ、進学や就職に結びつけ、貧困の連鎖を断ち切ることである。しかし、これに関する厚労省の予算は19億円に過ぎず、来年は33億円に「急増」するらしいが、貧困状態の子供は330万人もいることを思えば、お寒い限りである。 他方、母子家庭の経済状況を、どう改善するかも課題だ。これはマクロ的な問題

神龍でも、ドラえもんでもいいので、消費税の廃止、せめて５％への軽減と、向こう５年４％、その後２％のインフレターゲットを盛り込んだ日銀法改正を叶えてくれないかなあ

内部留保課税か（笑。自民党も何を考えてるんだか。共産党が好きな政策だがｗ。これはどこから話がでてるのか今日は忙しいので見てないが、なにやってんだか。

日本の経済政策って短絡的ですよね。社会保障費が足りないから一番上げやすい消費税増税。企業が空前の利益を上げているのに投資を増やさないから課税するとか。きちんと原因と結果、その対処を科学的に分析すべきなのに。田中先生は財務省的と仰ったけど、官僚・政治家の思考停止は末期的と思う。

内部留保「活用減税」のいい案をクルーグマンが書いてるが、全従業員にグーグルグラスやスマートウォッチをプレゼントするような「ムダな」支出。ムダな民間支出を促す政策。これによって設備投資ブームを招くようにするなど。とかここだけ切り出すといかにも真剣な例で一人歩きしそうだがｗ

内部留保課税。増税で効果なんて景気加熱を抑えるならわかるが、景気刺激策なんて滅多にない。設備投資を増やしたいなら、設備投資減税でいい。これは過去データもあって政策効果が期待できる。Zはとにかく増税大好きで経済は二の次。ポチは増税と減税の基本的違いを知らずにほんとに情けない。

いったい何のために行うのかさっぱりわからない法人税減税。そしてその代わりに上げられる消費税と外形標準課税。さらに内部留保課税とは・・ 気が狂っとるとしか思えない。 https://t.co/jqXBtVlM1x

懸案は、景気拡大してるのにそれが資産効果頼りであるため物価上昇率が低くて名目長期金利も上がらず名目短期金利の引き上げがしづらくなってしまうケースですよね。景気安定と物価安定がトレード・オフになってしまうという。

世界中、日本が不況に陥ったと認識。 国内だけ、回復基調と寝言。 金融政策は動かず現状維持。 財政出動は、国会は来年まで開かないというから、補正予算を組む気もない。 現四半期は放置。3期連続マイナス成長の可能性も十分あり。 日本国内のぬるい認識に唖然。

でたー、デフレ世代に「最近の若者は購買意欲が無い！」などと御高説を垂れるバブル世代！職がなく、職があっても給料が低くて、しかも上がらないデフレ世代は購買意欲が無いんじゃなくて、金がないんだよ。

これは本心というより、こう言わざるを得ないというところだろう：日銀、景気になお強気　総裁会見「需要かなり増加」　：日本経済新聞 https://t.co/hPc1rLDZS7

鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える https://t.co/bu5R2Zb6HH いやーここに大反対のコメントしてる奴らが今回は大賛成に回ってると思うと本当笑えるね

まあ要は賃金増やせば、内部留保は減る。

［東京　２０日　ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。 ＜投資拡大もたらさない法人減税、内部留保課税の声も＞ 「産業界はそれほど熱心に見えないな」──内閣府の官僚は首をかしげる。来年度（１６年度）にも法人実効税率を２０％台まで下げることに企業側の動きが前向きでないからだ。実際、経団連の中からは財源確保が難しいなら、２０％台への下げは１７年度でもいいとの声が聞かれる。 産業界が乗り気でないのは、法人減税にメリットが感じられないためだ。たとえば１５年度の法人実効税率引き下げでは、租税

僕がリフレ派というときは上げ潮派や財務省リフレ派も含んでいるし、消費税増税に反対してたとしても、例えば歳出をリーマンショック前の８０兆円に戻せなどとバカげてたことをいってた顔アイコンでバカ面を晒してた奴も含みますよ。

リフレ派のいうことばかり聞いてても埒があかないしなあ。 景気後退は消費税増税もそうだけど、緊縮財政の予算となってることはしっかり認識しておいたほうがよさそうだ。

2013年アベノミクスの主役となった金融政策。 日銀は2%の物価上昇を目指しております。 ここで１つ疑問が。”物価上昇は給与アップにつながるのか？” つながるなら、サラリーマンならウェルカムでしょう。 そこで調べたところ、日銀総裁の考えを発見しました。 なぜ「2％」の物価上昇を目指すのか https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140320a.htm/ 日本銀行総裁　黒田　東彦 2014年3月20日 家計の実感として、「物価が上がるのは好ましくない」と感じることは、極めて自然なことです。日本銀行が家計を対象に実施している生活意識アンケート調査をみると、「物価が上昇している」と感じている回答者のうち8割程度の方が、「物価上昇は望ましくない」と答えています。これは当然の結果です。物価だけを取り出して聞けば、回答者は、賃金を含む

18日エントリで紹介したブランシャール＝セルティ＝サマーズ論文について、アダム・ポーゼンがアベノミクスを引き合いに出しつつ以下のように書いている（H/T Economst's View）。 I have a lot of sympathy for this view. When discussing a recent paper on the disappointment we have with Abenomics’ results in terms of inflation and output in Japan, despite the Bank of Japan pursuing the monetary policy that I and others have advocated, I asked whether a message we should take from th

ハーバード大のベンジャミン・フリードマン（Benjamin M. Friedman）が「Work and Consumption in an Era of Unbalanced Technological Advance」というNBER論文で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由を分析している（H/T クリス・ディロー）。 Keynes’s “Grandchildren” essay famously predicted both a rapid increase in productivity and a sharp shrinkage of the workweek – to fifteen hours – over the century from 1930. Keynes was right (so far) about output per c

女の経済力が高まるほど、結婚に求める精神的ファクターの比重が増大することは普遍的に見られる現象です（←マズローの自己実現理論）。 ケミストリーオブラブ―恋愛と脳のメカニズム 作者: マイケル・R.リーボウィッツ,鎮目恭夫出版社/メーカー: 産業図書発売日: 1983/01メディア: 単行本この商品を含むブログを見る われわれの社会では、教会とか大家族制度とかのような伝統的組織が人間生活の中で果す役割りがますます減少し、個人の自由（政治的、経済的、社会的）が絶えず増大し、女性に与えられる地位と尊重がしだいに増し、人々の大きな部分が経済的窮乏から比較的解放され自力で生計を支える力が増大したため、人々が恋愛による感情的満足を追求することが比較的自由になったのである。 http://www.nytimes.com/2014/02/15/opinion/sunday/the-all-or-nothi

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 今週後半は、クルーグマンの心変わりをテーマにいろいろ考えることができました。 私は、率直に言って、クルーグマンは自分の主張の一番柱となる部分を変えたと思います。 だから、インフレターゲットの理論はガラガラと音を立てて崩れている最中である、と。 何故かと言えば... （１）そもそも日本の経済パフォーマンスは決して悪くはなかたった（労働力1人当たりのGDP成長率でみれば、日本は欧米に負けていないし、潜在成長率に近い成長率を維持している）とクルーグマン

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド クルーグマン教授が、先月、NYタイムズに寄稿したエッセイ（小論文）の内容が関心を集めています。 だって、そうでしょう？　この人はもう17年ほど前から、日本に対して物価目標政策の採用を強く迫ってきた訳ですが、その人物が自説を改めたなんて報じれられているからです。 クルーグマン教授の意見を信奉していたようにも見える安倍総理や黒田総裁はどのように思っているのでしょう？ 皆さんも、興味があるでしょ？ しかし、日本の新聞は、そのようなことについては報じない

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 昨日、2015年7-9月期のGDPが発表になりました。前期比年率換算で0.8%の減少となったことは既にご承知のとおりです。 では、改めて質問しますが、何故マイナスになったのでしょうか？　一番の原因は何なのでしょうか？ 難しいでしょうか？ では、三択でいきます。 （１）設備投資が減少したから （２）個人消費が低迷しているから （３）在庫投資（在庫増加分）が減少したから さあ、如何でしょうか？ まあ、新聞などによく目を通している人なら（１）と答えるか

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 7-9月期のGDPの速報値が発表になりました。 実質GDPは年率0.8％の減少で、2期連続のマイナスです。 2期連続でマイナスということは、定義に従えば、我が国経済はリセッション入り、つまり景気後退局面に入ったということです。 でも、デフレ脱却は間近だと言う安倍総理。 まあ、いいでしょう。 では、何故経済成長率が落ちているのでしょうか？ 消費税増税の影響が大きいのではないかと言う人がいます。 でも、残念ながら間違いです。 誤解しないで下さいよ、消