「ケイザイ」とはつくづくやっかいなものである。そこでは、さまざまなことが原因となってさまざまな現象が起きる。しかし、現実には、その原因と結果はスパゲッティのように複雑に絡み合っているので、その因果関係を科学的に明確な形で認識ないし実証するのは難しい。そのため、相互に矛盾する多種多様な考え方が、いつまでも対立しつつ併存し続けることになる。 実際、「日本の不況の原因とは何か」とか、「日本経済の低迷を克服するには何が必要なのか」といった、われわれにとって最も切実で基本的な問題についてさえ、論者の見解の相違は甚だしい。日本の経済情勢と同様に、日本の経済論壇も、議論はますます混迷し、拡散し続けているのである。 とはいえ、ものごとには限度というものがある。いくら経済論議に白黒をつけるのは難しいといっても、これほどまでの混乱を放置していていいはずはない。要するに、ちょっと冷静に考えてみれば、その誤りや矛
生活費の分には税を掛けるな、的な発想は心情として分からなくはないんだけど、お金に色はついてないんだから結局はある税収規模のもとでそれを誰がどれだけ分担するかなんだよなあ。
8%増税してから消費が落ち込んで景気がなかなか回復しない。国民の可処分所得が減少したから。国民から直接吸い上げれば速攻で景気が悪くなるのは当然の話。『財政政策の方が金融政策より速効性がある』の究極が国民に対して直接お金を配る、若しくは、取り上げること。
経団連調べの初任給です。大手企業が中心といえるでしょう。http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/090.pdf 図表3-2で大学卒業者の初任給を見ると、211,562円で「初任給の上昇」の大企業よりやや高めです。上昇率は0.97%で、こちらもやや高めです。規模が大きいほど水準も上昇率も高めということでしょう。 上昇率は、2005年以降では最高で、リーマンショック前を上回っています。 図表1-2を見ると、初任給を引き上げた企業の割合は57.9%で、やはりリーマンショック前を上回っています。 なぜこうなっているかというと、図表2にある通りの理由ですが、2年前と比べると、「人材を確保する観点から決めた」が、8.8%から14.3%へ5.5ポイント上がっているのが目につきます。大手企業では採用意欲が高まっているといえるでしょう。 いい労働条件を提示する大手企業が
これを見ると、企業期が大きいほど初任給が高く、しかも、前年に比べて上げ幅、上げ率とも高くなっています。同一銘柄の労働者の賃金が、上がってるということは、企業が積極的に学卒者を採用しようとしていると考えられます。学卒者はある意味で将来性を買って採用されるわけですから、先行きの労務構成を考えての採用でしょう。 初任給が上がると、前年採用者の賃金も上げなければなりません。2年目になればおのずからできる仕事も増えているでしょうから、初任給が変わらなくても、初任給+アルファにあげる必要があります。初任給が上がれば当然その分も上がります。そして、2年目の労働者の賃金を上げがれば3年目の労働者の賃金を上げない訳にはいきません。若手の賃金はそれなりに上がっていると思われます。賃金コストは単純に初任給の引き上げ分だけではすみません。それでも引き上げているのですから、企業の採用意欲は高いと考えるべきでしょう。
今、限定正社員という働き方がないとするとバランス志向の人は、どうしても正社員か非正規社員のどちらかを選ばざるを得ません。満足度は低くなってしまいます。このような場合に限定正社員という仕組みを企業が作ると、バランス志向の労働者がそのような働き方をできる可能性が高くなり、満足度は上がりそうです。このように、労働者の志向と現実の働き方のミスマッチを減らせることこそ、限定正社員の本質的な長所でしょう。 では、企業にとってこのような制度を導入する誘因はあるのでしょうか?あると考えるのが自然でしょう。満足度の高い働き方であれば、多少、賃金が下がっても労働者をそのような働き方を選ぶでしょう。つまり、企業にとってはコストダウンになるのです。また、仕事に対する満足度が高いと生産性が上がるというような効果もあるかもしれません。そうであれば、賃金と生産性とのバランスで、このような仕組みを導入したら有利になる企業
さて、予想を立てるために、前年度の3月までの実績、10,203,479百万円に今年度の11月までの累計の実績伸び率1.370をかけて、3月分までの予想をしました。すると、13,978,766百万円になります。これに上で計算した4月分と5月分の予想を加えると、18,506,929百万円になります。 この数字は図らずも、「大増収の消費税と冷える景気」の予想とほぼ一致している。ちなみにこちらの予想方法は次のとおりです。 消費税収は重要なので、ややテクニカルだが、本コラムが消費税収をどう予想しているかを詳述しておく。方法は至ってシンプルなものだ。11月までは実績を使い、12月以降は、前年度実績を名目成長率の2.7%で膨らましたものを足し合わせただけである。これによる予想値は18.5兆円であり、予算額を1.4兆円上回る。実績は前年度を37%も上回っているのに、先行きの伸びを成長率にしてあるのだから、
2014年度は年度末の5月の歳入が著しく多くなっています。これは、消費税の申告、納付の制度と税率引き上げの関係があるようです。 まず、1年度の消費税の額が、4,800万円を超える個人、法人は、 年11回の中間申告を行い、中間納付をします。その額は、前課税期間の年税額の1/12ずつです。そして年度末に最終的な申告を行い、年度末から2か月以内に納付します。 さて、2014年度は税率を引き上げたのですが、中間納付額は前年の税額基準ですから額が小さくなっています。自社の決算期間の年度末には本来納めるべき額から中間納付額を差し引いたものを納付します。中間納付額が小さかったため年度末に多額の納付をすることになります。多くの企業の決算が3月であるため、5月納付額が大きくなったようです。なお、大区の小売業の年度末h2月ですので、4月にも同様の傾向が表れているようです。 2015年度は税率が引き上げられてい
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「写真を撮る」という行為は経営と似ている。すなわち、知識と技術と意思が必要なのだ。知識と技術は他人から学ぶことができる。しかし、意思は自分の中にしか存在しない。 いいカメラがあってもいい写真が撮れない 最近カメラを譲っていただき、写真を始めました。これまで無縁の世界を一から体験し始めたところですが、そのプロセスは発見の連続です。 まずカメラを使うには知識が必要です。光をレンズで取り込んで、デジタルに変換する仕組みを理解しなくてはいけません。小学生の頃、光の三原色を学んだといううっすらとした記憶を引き出して、光の屈折率が異なることなど、まるで光学の勉強です。そして光を高画質のデジタル情報に置き換える過程は、まさにIT技術の集積です。カメラを使いこなすには、知識が必要です。 知識があっても技術がないといい写真は撮れません。僕の「師匠」筋からは、「絞り」「シャッタースピード」「ピント」「フレーム
意思決定にはバイアスがつきものであり、判断能力そのものを確実かつ持続的に高めることは難しい。しかし、ビデオゲームによる新たな訓練法を用いれば、従来の学習よりもバイアス低減の効果が格段に大きいことが示された。 学術界では近年、人間の判断に影響するバイアス(偏り)が次々と見出され、記録されてきた。偏った判断がどのような損害を招くか、いまでは広く知られている。子供の予防接種の副作用に関する誤解から、情報機関による分析のミスまで、意思決定におけるバイアスは、ビジネス、社会政策、医療、法律、教育、そして私生活にさまざまな問題をもたらしている。 研究者らはまた、人間のバイアスを減らして基本的な意思決定能力を高める訓練方法はないか、長い間探ってきた。しかし、ほとんど成功していない。バイアスを減らし意思決定を向上させるための従来からの訓練は、たとえば消火活動、チェス、天気予報といった特定の分野では有効だ。
レビットの名論文を再読する連載も最終回を迎えた。今回、素材として選んだのは、顧客リレーションシップ・マネジメントについて論じた「顧客との絆をマネジメントする」である。顧客との関係を不断に検証し、関係を深め、それを競争優位へと強めていく――その基本的な考え方は、すでに30年以上も前にレビットによって提唱されていた。 有形財・無形財に共通する 「無形性」という要素 「売り手と買い手の関係は、取引が成約にこぎ着けた段階で完結することはまずない。むしろ成約後に緊密化するケースが増えており、次回以降に買い手がどの売り手を選ぶか、その判断にも影響を及ぼしている」 The relationship between a seller and a buyer seldom ends when a sale is made.Increasingly, the relationship intensifies
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