1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/03/16(水) 00:42:54.40 ID:iBQ8sC7Y0.net

1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/03/15(火) 18:09:05.72 ID:eSqSGfr/0.net

1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/03/16(水) 02:23:10.18 ID:B3sIU2zo0.net

1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/03/16(水) 01:31:39.00 ID:xBUFdmhPa.net

ブルームバーグによると、海外投資家による韓国の債券の売越額は年初から３月９日までの間に１億５２００万ドル（約１７３億円）、韓国株については１４億ドル（約１５９３億円）に達した。ウォンは対ドルで今年に入って３・６％下落している。 また、金融緩和で不動産投資などが増えて家計負債がさらに増加することへの警戒感も強い。 中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「アベノミクスが名目成長率を引き上げているのと対照的に、中国は名目成長率が低下しており、経済が逆回転に陥る危険性が高まっている。韓国も、日本が量的緩和やマイナス金利というかつてない施策を実施したのに対し、一時の円高に安住して日本経済を甘く見たツケを支払わされている」と指摘する。中韓の通貨政策や経済政策は一敗地に塗れ、もはや取り返しがつかない状態に陥りつつある。

日米欧の中央銀行が景気優先モードなのに対し、チャイナショックの震源地である当の中国が大胆な金融緩和を実行できず、構造改革の実施など“絵空事”を並べるしかなくなっている。 大規模金融緩和をしないのではなく、できないというのが実態だ。一般に大規模な金融緩和は通貨安を生じさせるため、習近平政権が最も恐れる人民元暴落と資本流出につながるためだ。 前出の周総裁は、人民元安圧力が強まっている為替市場は「時間がたつにつれて理性を取り戻す」と希望的観測を示した。資本の国外流出の動きを念頭に「ドルを急いで買う必要はない」と強調すればするほど危機感が透けて見える。 ただ、中国当局が必死に行っている人民元の買い支えは、金融引き締めと同様の効果を生むため、景気にブレーキを踏んでしまう。 韓国銀行（中央銀行）も金融緩和に足がすくんでいる。１０日、基準金利を９カ月連続で１・５％に据え置いた。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁

中国と韓国が「通貨敗戦」に直面している。中国発の経済危機への対抗策として、日本や欧州がマイナス金利や量的緩和を打ち出したが、中韓は通貨暴落と資金流出に歯止めがかからない危機感から、打つ手なしの状態だ。金融緩和すれば「中韓売り」に見舞われ、緩和を見送れば景気を逆噴射させる。進むも地獄、退くも地獄の状態だ。 「（中国は）穏健な金融政策を維持する。過度な金融政策で刺激して（経済成長の）目標を達成する必要はない」 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせた記者会見でこう述べ、大規模な金融緩和に否定的な見方を示した。 元安誘導で中国からの輸出を刺激しても「成長にもたらす作用は大きくない」とも指摘し、通貨安競争を引き起こす考えはないことを強調した。 中国発の世界経済危機への懸念が強まるなか、主要国の中央銀行は積極的に行動している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は

創られた「人種」 部落差別と人種主義(レイシズム) 在日差別は絶対許さないが、部落差別は都市伝説だそうです。 在日にあらずんば被差別にあらず。被差別界の百獣の王。なんか凄い時代に突入しました。 世界の差別主義をつぶして回るのが私の役目なのではなく、いま目の前で起きてる日本のヘイトデモを何とかしたいのです https://t.co/6jrdQnKMxf— 香山リカ (@rkayama) 2016年2月29日 嘘ですね。香山リカはヘイトに油を注いでいるだけ。しばき隊の広告塔になって、しばき隊界隈に自著を売ってしのごうという魂胆でしょう。人権屋の性。@rkayama 「いま目の前で起きてる日本のヘイトデモを何とかしたいのです」— CatNA (@CatNewsAgency) 2016年3月1日 ヘイトデモに対してカウンターを企画している団体から「死ねアホ」と言われたんですが、これは「思想の違う相

yhakase Hiro @ yhakase あだ名はハカセ→パカセ→バカセ。為替・債券を中心とした社内アナリストです。国際情勢、技術ネタ、元物理屋（高エネ）さん、原発関係、火山・地震分析※つぶやきは個人の見解です。上澄みをＦＢに底だまりをこちらに流します。 Tennis, Finance, Economics, Physics, Neuclear Plant

yhakase Hiro @ yhakase あだ名はハカセ→パカセ→バカセ。為替・債券を中心とした社内アナリストです。国際情勢、技術ネタ、元物理屋（高エネ）さん、原発関係、火山・地震分析※つぶやきは個人の見解です。上澄みをＦＢに底だまりをこちらに流します。 Tennis, Finance, Economics, Physics, Neuclear Plant

「りふれは」への怒りは当然あるが、その「りふれは」をフォローし仲間内でオフ会とかやっているネットリフレ派は、彼らを疑問に思わないんだろうか。特に、田中秀臣氏の言動に疑問が生じないようなオフ会なら、むしろ有害だろうな。どんなのか知らんが。

「リフレ派」はなんでこんな連中を支持すんの？

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru @yumiharizuki12 痛税感が低いことが主な理由だったというのは初耳だった。（直観に反するから…） むしろ高齢化にあたって、『消費過剰』『生産過少』になってしまうことへの対策かと思っていた。（バーターで所得税や法人税が減税されているのも。これが理由と思っていた） 2016-03-11 07:02:27 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru @yumiharizuki12 クルーグマンが書いたように、『価格伸縮的な』経済では、潜在成長率マイナスは、不可避的なインフレを起こす。これは生産が縮小していくという直観と整合的で、だからこそこれを防ぐために消費増税、所得・法人減税が目指されたのだと理解（誤解？）していた。 2016-03-11 07:03:34

もちろん消費税である必然性は強くはなく、金融商品や不動産の売買益や固定資産税、相続税などで賄えるならそれに越したことは無い けれど資産家には事業者としての顔もあるから、過大な負担をかけると労働者や消費者の利益を損ないかねない 社会的影響力も強いから政治的なハードルが高い

また世代間格差と消費税の話はまた別で、給与所得の無い資産家を共助の枠組みに入れるために消費税を使うと、結果的に高齢者の負担割合が増えて、高齢化社会による現役世代の負担増が軽減されるという話 そのあたりごっちゃになっているかも

医療介護サービスは現物給付であり、相続できないし資産にもならない。 所得移転ではない。

そもそもインフレターゲットは達成できず期待もおこってないわけで、外人さんに自分のプランが不味かったと否定して頂くのがなぜそんなに嬉しいのかサッパリわからない

クルーグマンやスティグリッツが浜田本田の推してきた数年間の政策にダメ出しすることなく、消費税増税だけを否定するはずだという確信はどこから来るのだろう また大統領候補のアドバイザーの勧めに従い政策転換したとして、それ自体に違和感を覚えることは無いのだろうか

この辺は経済どうすれさんも同じような主張をされていたけど、世代間不公平の問題は累積債務ではないような。 現在のPB赤字の主要因は高齢化による社会保障費の増加、つまりは現金ではなく現物給付なので、現在の生産物の消費を未来の徴税で賄う話

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru これまでの雇用改善を金融緩和の景気浮揚効果と誤認していた向きは、今日発表の労働力調査bit.ly/1QQM1JWの理解に苦しむだろう。 しかしきちんと年齢別データを見れば、65歳以上非正規の急増を確認できる。 twitter.com/yasudayasu_t/s… 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru @yasudayasu_t 定年による非正規への移行が新規雇用余地を生む経路が、最近の就業者回復の実態だったのだ。アベノミクスの総需要効果でもたらされたものではなく、したがって現行の景気停滞下でも就業者は問題なく"増加"する。 pic.twitter.com/ncj8O8N0Cy

高校生バイトがサンクスで１分単位で賃金を払わせたことに対して「やりすぎ」などの批判が散見されるけど、彼のおかげで従業員70名に未払い賃金500万円が払われてる。500万円を盗んだ企業ではなく、取り返した学生を叩く大人が多いようじゃあ日本からブラック企業なんてなくならないはずだわ。

「金融政策は限界」と言っているスティグリッツを支持しているリフレ派は、金融政策は限界ということに違和感を感じないのだろうか？

一年以上も前に消費増税中止を検討するとは、日本政府にしては用意周到だと思う。結局、来年4月までに２％の物価上昇率目標が達成できないか、達成したとしても大した経済効果は期待できないということを政府・識者が認めたと考えて良いのだろうか。https://t.co/DsLpz8T6nk

スウェーデンの税率は日本や米国と比べると信じられないほど高いが、経済はそれなりに機能しているように見えた。日本では今、消費税率引き上げや保育園待機児童などが問題となっているが、結局のところ、米国型自由競争社会と北欧型福祉国家のどちらを目指すのか、議論を深めていく必要があると思う。

今週、ストックホルムを訪問する機会があり、雑談を通じてスウェーデンの税制を少し学んだ。限界所得税率は低所得者が31%、中高所得者が51ー56%で、控除額は少なめ。これに加えて、企業が雇用者所得の31%の社会保障税を支払う。付加価値(消費)税率は食料品・出版物などを除いて25%。

消費税率の２％引き上げを延期すれば、租税収入がその間(当初の見通しに比べて)毎年約4兆円減少する。これを国債発行増で賄うならば、将来の国債利払いが増加して財政を圧迫する。新古典派マクロ経済学者は、こうした財政制約を考慮した上で政策変更の功罪を議論するので、世間の評価が芳しくない。

「日銀が国債を全て買い切れば、国民負担無しで財政再建は終了する」のはウソだが、loanable fund theory から導かれる implementation もまた誤りである。

勇ましい金融政策の次は、勇ましい財政政策ということだろうか。でも、これまでも、財政政策は十分に勇ましかった。我々の政策に関する感覚は、かなり麻痺しているのかもしれない。

経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策（緊縮財政やグローバリズム）にあることを、データも交えて解説しています。 インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「アベノミクスで所得環境は悪化している」というタイトルで、全体で約25分のプレゼンテーションです。 ・動画前半：アベノミクスで所得環境は悪化している① ・動画後半：アベノミクスで所得環境は悪化している② 前回「リフレ派金融政策の破たん」でも指摘したとおり、第2次安倍政権になって以降、家計支出が落ち込み、日本経済はより一層停滞しています（その後発表された2015年10－12月期のGDP統計2次速報値では、状況はより一層悪化しています）。 ところが、安倍首相はその点を追及されるたびに、「アベノミクスは失敗しておらず、総雇用者報酬（あるいは総雇用者所得）は

経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策（緊縮財政やグローバリズム）にあることを、データも交えて解説しています。 メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「金融機関叩きにご用心？」というタイトルで寄稿しました。 前回の「マイナス金利政策の弊害」のいわば続編として、マイナス金利政策が既に家計に与えている悪影響を解説しつつ、経済政策の失敗が今後あおりかねない「金融機関叩き」への懸念について述べています。 ↓メルマガ申し込みはこちらから。 http://www.mag2.com/m/0001007984.html 以下では今回の記事を掲載しています。 おはようございます。 今週火曜日、2015年10－12月期のGDP統計 2次速報値が発表されました。 実質GDP成長率は、1次速報値の前期比年率マイナス1.4％からマイナス1.1％に

昨日の機械受注は、飛び跳ねた鉄鋼業を除くと、前月比-0.2%のほぼ横バイだった。まあまあの結果ではないだろうか。今の局面では、下げ止まっていれば、十分だろう。回復というのは、ここから始まるものなのでね。マインドは、株安円高に引っ張られ過ぎているように思う。法人企業景気予測調査でも、景況感は大きく悪化したが、経常利益計画はあまり変わらなかったりする。 筆者は、いつもの逆転の発想でね。今を底に回復したという結果が出たとしたら、何が理由になるかと考える。例えば、円安は、非製造業を浮揚させる反面、製造業にとっては異次元緩和Ⅱ前に戻っただけで、今の水準くらいなら、あまり下がらずに済むとかね。転換点を見つけるのは、とても難しいけれど、とりあえず、2月の経済指標の結果は楽しみだな。 (今日の日経) 東芝が白物を中国・美的に売却へ。1月機械受注・鉄鋼除きマイナス、企業慎重に。