国民の生活、国民の命よりお金が大事です。財政赤字は国民が死ねば膨らみません。
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yhakase Hiro @ yhakase あだ名はハカセ→パカセ→バカセ。為替・債券を中心とした社内アナリストです。国際情勢、技術ネタ、元物理屋(高エネ)さん、原発関係、火山・地震分析※つぶやきは個人の見解です。上澄みをFBに底だまりをこちらに流します。 Tennis, Finance, Economics, Physics, Neuclear Plant
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1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/03/22(火) 06:01:31.416 ID:zRW4h82w0.net
1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/03/21(月) 13:37:42.33 ID:5vQ0CpIq0.net
子供の頃や学生時代に夢中になったゲームがある方は多いのではないでしょうか。 他方、ゲームビジネスも、かつては、家庭用ゲーム機や携帯用ゲーム機とそれらに専用のゲームソフトが小売店で売られている姿を思い浮かべればよかったかもしれませんが、今や、ゲームはゲーム機でしかプレイできないものではありません。 ゲームソフトについても、ダウンロード販売やインターネット配信など、販路が拡大しています。また、ビジネスモデルとして、無料でゲームを提供して、ゲーム内で利用できるアイテム(追加コンテンツ)が欲しいプレイヤーに課金してゆくビジネスモデルが広まるなど、ビジネス全体がより複雑になりました。 ゲーム・ビジネス・インデックス~ゲーム業界全体の変動の指標として from 経済解析室,経済産業省 そこで今回、ゲーム産業の動向をみるために、経済産業省生産動態統計調査、第3次産業活動指数、その他関連統計を基に、ゲーム
スマホやPCといった汎用のハードウェアの製造流通ビジネス等は除いたゲーム関連業界の活動量を指標化したゲーム・ビジネス・インデックス(GBI)を試作してみました。 このGBIの動向をみると、リーマンショック後の大幅な下落傾向が2011年頃に底を打ったものの、回復は緩やかで、一進一退を続けていたことが分かります。 特徴的なのは、リーマンショック直後よりも、1年以上遅れて現れた影響のほうが大きい点です。売上の要因としてコンテンツの魅力が大きく、開発費用が絞られると後に売上の低下となって現れるという業界の特徴が、GBIの上でも見られます。 ゲーム・ビジネス・インデックス~ゲーム業界全体の変動の指標として from 経済解析室,経済産業省 GBIは、「ハードウェア・インデックス」、「デベロッパー&パブリッシャー・インデックス」、「流通・小売インデックス」の3指標を合成して作成しています。 そこで四半
平成28年1月の全産業活動指数は、指数値103.4、前月比2.0%と3か月ぶりの上昇となりました。 今月の前月比上昇幅は比較的大きかったと言えますが、前月までの2か月間の低下幅が▲2.0%ポイントと大きくなっており、その反動という側面もありそうです。3か月移動平均でみた前月比も、小幅低下から横ばいという状況です。 産業別にみると、第3次産業活動、鉱工業生産、建設業活動がそろって前月比上昇に転じました。3業種とも、前月まで2か月連続の前月比低下から、今月はやや大きな上昇という共通的な動きがみられます。 第3次産業活動は、卸売業や金融業,保険業の上昇により前月比1.5%の上昇となりました。ただし、基調判断は、娯楽業などの個人向けサービスの水準が大きく低下している状況を踏まえ、「一進一退ながら一部に弱い動き」と前月から据え置いています。 鉱工業生産も前月比3.7%と大きく上昇しましたが、ここ数か
保育所の不足が問題になっています。保育料が安いと保育所への需要が無限に増える、混雑緩和のためには保育料を上げればいいという意見があるようです。一理はあると思いますが、誤解もあるような気がします。 そもそも、保育所を利用する年齢、小学校入学前の子供の数は「10月も出生数は減少」で、見ていただくと分かるように520万人です。これが保育需要の上限です。 平成26年度に認可保育所に通っているのは226万人でした。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057750.html 文部科学省の学校教育基本調査によると、同じ26年度に幼稚園に通っている子供の数は155万人でした。 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365622_2_1.pdf 合計
「人的資本の生産が増えているかもしれない根拠 15歳から24歳正社員」に続き、今度は非正規社員の動きです。正社員のは異なり、4~6月よりも7~9月が多く、10から12月にはさらに増えます。1から3月は減るようです。正社員で入っても半年経つまでに辞めてしまうのかもしれません。 15歳から24歳の非正社員の数(万人)年度4-6月7-9月10-12月1-3月
15歳から24歳の正社員の数です。総務省の労働力調査から抜き出しました。 この年齢層は学校を卒業する時期の若者です。そのため、毎年4-6月に増え、その後減っていくというパターンがあります。 実績は次の通りです。 15歳から24歳の正社員の数(万人)年度4-6月7-9月10-12月1-3月
情報の経済学の開拓者の一人で様々な分野に大きな業績を残す、山ほど論文を書いているので見上げるだけでも骨が折れる経済学の巨人スティグリッツが日本に来て、消費税率引き上げ延期を示唆したと話題になっている。安倍総理が増税延期を正統化するために呼んだのだと思うが、このノーベル賞経済学者は増税自体を否定しているわけではない。所得税、相続税の累進課税強化や、炭素税などの環境税を提唱している*1。 現行の枠組みで炭素税に近いものと言えば、石油石炭税やガソリン税などの石油関連諸税であろう。2015年度予算で、4兆3850億円ある*2。だいたい消費税が1%で2兆円の税収と言われるので、消費税率2%引き上げに相当する税収を得るには、1.91倍にする必要がある。ここ一週間ぐらいはレギュラー・ガソリン価格が100円ぐらいで、うちガソリン税は53.8円。税金以外が46.2円。46.2+53.8*1.91≒149.0
と題したエントリでジャレッド・バーンスタインが以下の5つの方程式を提示し、それぞれに呼び名を付けている(H/T Economist's View)。 バーンスタインはそれぞれの方程式に詳細な解説を付けているが、以下では呼び名と共に各解説の抜粋を併せて示しておく。 r > g ピケティの警告(Piketty’s warning) It simply argues that if the return on wealth, or r, is greater than the economy’s growth rate, g, then wealth will continue to become ever more concentrated among a narrow slice of households. (拙訳) この式が述べていることは単純で、富のリターンrが経済の成長率gより大きい
ツイッターなどでの消費税の影響に関する議論を見て、ふと、デロング=サマーズ論文の計算に消費税を当てはめたらどうなるだろうか、ということが気になった。そこで、ここで紹介した一連の関係式を、財政刺激策から消費増税に置き換えたら(即ち、ΔGを-YnΔtに置き換えたら)どうなるかを考えてみた。 乗数効果(ここでYnは現在のGDP、mは乗数、tは税率を指す) (1) ΔYn = -mYnΔt 乗数効果による税収のキックバックを考慮した債務減少分(ここでDは政府債務を指す) (2) ΔD = -(1 - mt)YnΔt *1 乗数効果による将来のGDPの押し下げ効果(ここでYfは将来のGDPを指す) (9) ΔYf = sΔYn 財政政策を消費増税に置き換えたので、「債務GDP比率を一定に保つために必要な増税」は行わないことになり、それに関係する式は考慮しなくて良いことになる。ただ、増税によるラッファ
在外ないし最近まで在外だった日本人経済学者のツイートをここ数日で幾つか目にした際に、以前ブクマ/ツイートしたクルーグマンのエントリ「誰に耳を傾けるべきか(Who To Listen To)」の追記部分を否応無く思い出したので、以下にそれを紹介してみる。 PS: One side note: One thing that’s striking in Portes’s discussion — and something I very much agree with — is the irrelevance of formal credentials. As we’ve debated how to deal with the worst slump since the 1930s, a distressing number of economists have taken to arguin
今月初めに米統計学会がp値の使用に関する6つの原則を公表した。その責任者である同学会Executive DirectorのRonald L. Wassersteinは、Retraction Watchという論文撤回監視ブログ*1のインタビューに応じ、最近の再現性危機問題が今回の声明の背景にあることを説明している(H/T Mostly Economics)。日本でもこの6原則は各所で取り上げられており、Naverまとめがその辺りに詳しい。 米統計学会のサイトでは、この6原則を提示した声明文書と共に、同文書のp値の議論に関する21人の統計学者の反応も併せて公開している。そのうちUCバークレー教授のPhilip B. Starkが、表題の小論(原題は「The Value of p-Values」)で、今回の声明の精神は買うが、内容には若干の違和感がある、として以下の点を指摘している。 The i
というNBER論文をワイツマンが書いている。原題は「Some Theoretical Connections Among Wealth, Income, Sustainability, and Accounting」。 以下はその要旨。 In theory, and under some quite strong assumptions, there exists an important rigorous quantitative relationship among the following four fundamental economic concepts: (1) "wealth"; (2) "income"; (3) "sustainability"; (4) "accounting". These four basic concepts are placed in quot
というNBER論文が上がっている。原題は「Families in Macroeconomics」で、著者はMatthias Doepke(ノースウエスタン大)、Michèle Tertilt(マンハイム大)。 以下はその要旨。 Much of macroeconomics is concerned with the allocation of physical capital, human capital, and labor over time and across people. The decisions on savings, education, and labor supply that generate these variables are made within families. Yet the family (and decision-making in famili
先進国のリッチな階層の悩みは、低賃金で雇える労働力(たとえばメイド・女中)が不足することです*1。そこで、必然的に貧しい「外部」から労働者を呼び寄せることになります。 アメリカでは第一次大戦の頃から、奴隷解放後も南部に住んでいた黒人が北部に大移動(Great Migration)を開始しましたが、その背景には、北部の産業界が低賃金労働力を求めたことがありました。大移動は1970年頃に終わりますが、その後はメキシコからの(不法)移民がその代わりとなります。 ヨーロッパでは、アフリカやアジアからの移民が、アメリカの黒人やメキシコ人と同じ役割を果たしています。 移民の時代 作者: フランソワエラン,林 昌宏出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/09/18メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る 移民や彼らの子どもたちの多大な貢献がなければ、
「保育所不足が少子化の一因」「出生率引き上げのために保育所を整備せよ」という主張が聞かれます。 待機児童数(2015年4月1日)*1と0~4歳人口(2015年1月1日)*2の比率を都道府県別に比較してみます。*3 待機児童数は全国23167人中、東京が7814人(33.7%)、一都三県では11182人(48.3%)と、東京及び首都圏への集中が目立ちますが、人口比では沖縄が突出しており、続いて東京となっています。 一方、合計出生率(2014年)は沖縄が全国最高の1.86、東京が最低の1.15です(全国は1.42)。待機児童ゼロまたはほぼゼロの府県も、京都の1.24から宮崎の1.69まで大きな幅があります。“待機児童率”と合計出生率には負の相関は見られません。 「隠れ待機児童」がさらに約5万人いると煽る記事もありますが、 www.huffingtonpost.jp 「隠れ」を含めても待機児童は
政治や経済の指導的地位に占める女の割合が低いことに苛立つ人々から、女に下駄を履かせるクォータ制を導入するべき、との声が上がっています。 www.asahi.com dot.asahi.com 1982年に労働省の婦人少年局長に就任し、男女雇用機会均等法の制定に尽力した、元文部大臣の赤松良子さん(86)は、もはや候補者の性別を割り当てるクオータ制を導入するしかない、と訴える。 「日本で女性政治家が増えないのは、嘆いているばかりで増やすための特別な対策を何もしていないから。女性にゲタを履かせるという批判もあるが、本気で取り組まなければ外国にますます後れを取ってしまいます」 *1 台湾では立法委員(国会議員)の1/3は女になっています。 www.bbc.com And the ROC's constitution stipulates quotas for women in its parlia
1月の消費総合指数が3/16にようやく更新され、前月比+0.6と意外な強さだった。むろん、106.8という水準は、さして高くないが、11,12月が落ち込んでいたので、10-12月期平均より+0.5高く、素直に見れば、1-3月期のGDPは、それなりのプラス成長になると思うべきだろう。ゼロ成長状態で、前期の落ち込みの反動の範囲ではあるが、株安円高で悲観に振れるマインドとは異なる実態がある。 この一週間、官邸で米国の大物経済学者を招いての会議が開かれ、産経は「待機児童を柱に5兆円補正予算」と、読売は「首相、消費増税先送りを検討」と、それぞれ一面トップで伝えた。異次元緩和Ⅱのバブルが弾け、安倍政権は浮き足立ち、その様が更なる不安と批判を呼んでいる。それなら、前年度補正や28年度予算で、わざわざ緊縮にしなければ良かったのだ。こうした締め過ぎと反動拡大は、日本経済の宿痾である。 ……… 消費総合指数の
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