日本が抱えている政策的な課題はほぼすべて一貫して緊縮財政が原因で解決が困難になっている 馬鹿らしい
それこそ保育士を完全公務員化でもすれば良いのではないか?
明らかに消費増税を止めに来てるのは評価できるが、本当は財政拡大が大事なんだ。リフレ派がブレーンだから財政拡大を切って捨てている。初心に戻って経世剤民、民のために政府が金を使え。
増税分に賃金アップが追いつかないから家計の可処分所得が増えないというのは誰が見てもそうだろうが、消費税そのものよりむしろ14年15年と公共投資を減らした影響が大きいんじゃないの
誰かに責任を取らせるなら予測を外しコミット守れなかった奴を全員責めるべきだし、事象を是々非々で評価するなら税収増や医療介護の雇用拡大、資産デフレの脱却、民間委員の態度変化と言った点はちゃんと認めないとおかしいだろ。 浜田本田を野放しにして吉川元重叩きとか、変だから。
インフレターゲットの失敗もそうだし、円安で輸出が増えるとか増税すれば総税収は下がるとかどこに行ったんだよw
環境税の有無と排出量・排出量GDP比の推移を見ればすぐにわかる話で、相関無いだろう。先進国の生産設備が海外シフトしただけ。 そんなもの振り回してる時点で、スティグリッツ提言にも思想的なバイアスがかかっているのであって、財政出動のお墨付きをもらえればなんでも良いのかという。
政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。 1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。 http://www.sankei.com/
2月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比0.0%と、11・12月の同+0.1%の上昇の後、2ヶ月連続で上昇が止まってしまっている。確かに、これまでの円安とパートタイマーを中心とする賃金上昇などによるコストプッシュ(価格転嫁)の進展が、物価の押し上げに働いてきた。 コア消費者物価指数が0%近傍なのは原油価格の下落の影響が強いからで、コアコア消費者物価指数(除く食料及びエネルギー)は、2月も前年同月比+0.8%(1月同+0.7%)としっかりとした上昇となっている。 問題なのは2%の物価上昇である日銀の目標に向けた加速感が感じられないことだ。消費税率引き上げにより下押しを受けた2014年の弱い実質GDP成長率(0%)の後も、2015年は+0.5%と潜在成長率なみの水準にとどまってしまった。 2016年は、遅れてしまったが政府と日銀の政策効果がこれから出てくること、これまでの原油価格の
税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会(以下、民間税調)」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授(専門は租税法、弁護士)と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。 民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが資産課税について預金からも死者からも税を取るというものだ。 いま、じわじわと進んでいるのが資産課税の大幅強化だ。来年から「空き家対策」名目で非居住住宅の固定資産税が4倍にアップ、さらに「農地集約化」の名目で未耕作農地の固定資産税も1.8倍に引き上げられる。 その先にはマイナンバー導入で個人の預金を把握して預金残高に応じて課税する「貯蓄税」や、死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収する「死亡消費税」まで検討さ
日本銀行のマイナス金利政策が国債金利に与えた影響をグラフで確認します。 1月29日の導入決定から2月16日の適用開始まで、国債金利は全体的に低下していますが、低下幅は超長期が相対的に小さくなっていました。 しかし、適用開始後は一転して超長期が大きく低下しています。1月28日と3月23日を比べると、2年物の低下幅は約20bpでしたが、40年物は約80bpです。 日銀が主導する「国債転がし」に金融機関が引き込まれているようにも見えます。これが日本経済再興にどうつながるのでしょうか。 マイナス金利 作者: 徳勝礼子出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/11/27メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る 国債金利がマイナスならば、キャリーは基本マイナスだ。そうすると国債を投資対象として持つためには、キャリー収益を相殺するだけのキャピタル収益を確保しなければならない、
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