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浜田内閣官房参与は、「すでに消費増税延期は市場に織り込まれている。増税実施なら、市場に悪影響も」「消費増税の代替案して、炭素税や環境税の導入を提案したい」とも述べました。
浜田氏、原油価格の下落が消費者物価を下押し、日銀が見込む2016年度後半の物価2%到達が難しい情勢になっているものの、原油安は日本経済にとって深刻な問題ではないとし、生鮮食品とエネルギーを除いた物価が2%に向かっている限り、達成時期にこだわる必要はない、と語りました。
本田氏は、また、円安、日銀の異次元緩和策の効果、今年の春闘で期待されるベースアップといった要因も、物価に上昇圧力をもたらすとし、「それでまた追加緩和をやったら(CPI上昇率は)もっと上がる。そのようなことをする必要があるのか、ということだ」と語りました。
また、日本は内需拡大による景気刺激を行うべきとする米政府の立場をあらためて強調した。大規模な金融緩和は、円安により輸出を促進するための手段として用いられるべきでないとの姿勢を示唆したとみられます。2/4(阪谷)
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