Ryo on Twitter: "消費税廃止して社会保障が成り立つなら、なぜ北欧を筆頭（デンマークは軽減税率無しで25%)に、ヨーロッパ全域で消費税があるんでしょうか。フリーエネルギー・永久機関は、「ニセ科学」だと、すぐ見破れるのに経済に関することだと簡単に引っかかるのはどうしてか。"
消費税廃止して社会保障が成り立つなら、なぜ北欧を筆頭（デンマークは軽減税率無しで25%)に、ヨーロッパ全域で消費税があるんでしょうか。フリーエネルギー・永久機関は、「ニセ科学」だと、すぐ見破れるのに経済に関することだと簡単に引っかかるのはどうしてか。
Ryo on Twitter: "むしろ左巻先生には好感を持ってしまった。リフレとニセ科学とは直接関係ないし、むしろニセ科学批判からするとリフレが反証可能性を満たしているのかも怪しく批判の対象だろうし。"
むしろ左巻先生には好感を持ってしまった。リフレとニセ科学とは直接関係ないし、むしろニセ科学批判からするとリフレが反証可能性を満たしているのかも怪しく批判の対象だろうし。
Ryo on Twitter: "一応言っとくと、別にリフレ政策に反対しているわけではないよ。ただ、見通しが甘かった・まずいところがあった・間違っていたところもあったことを素直に認めろよ、ということ。そういうことを抜きにリフレは正しいと言い張るから嫌われる。"
一応言っとくと、別にリフレ政策に反対しているわけではないよ。ただ、見通しが甘かった・まずいところがあった・間違っていたところもあったことを素直に認めろよ、ということ。そういうことを抜きにリフレは正しいと言い張るから嫌われる。
Ryo on Twitter: "2年どころか4年経っても2%のインフレ目標に届かない状態を普通に評価すれば、リフレ派の方がニセ科学と批判されても文句は言えないだろうに。"
2年どころか4年経っても2%のインフレ目標に届かない状態を普通に評価すれば、リフレ派の方がニセ科学と批判されても文句は言えないだろうに。
Ryo on Twitter: "リフレ批判するとニセ経済学よばわりとは、狂ってるな。"
リフレ批判するとニセ経済学よばわりとは、狂ってるな。
Ryo on Twitter: "少なくとも「2年で2%に達しないなら辞任する」とか、「銃殺でもいい」とか、「国債を買うだけでいいんです」とか「緊縮財政と金融緩和の組合せがいい」と言ってた人たちの見通しが甘かったのは確か。素直に謝らず成功しているというから嫌われる。"
少なくとも「2年で2%に達しないなら辞任する」とか、「銃殺でもいい」とか、「国債を買うだけでいいんです」とか「緊縮財政と金融緩和の組合せがいい」と言ってた人たちの見通しが甘かったのは確か。素直に謝らず成功しているというから嫌われる。
コバヤシユウスケ on Twitter: "「期待」が変わるんです #信用してはいけない言葉選手権"
「期待」が変わるんです #信用してはいけない言葉選手権
小黒一正 on Twitter: "インフレ時に増税できるとは限らない（https://t.co/1hwQIo9X4u）→「物価上昇率が２％に達すれば、段階的に連続的に消費税を引き上げていくことが合理的だと思う」（時論）脱デフレ 金融政策では限界だ：日本経済新聞 https://t.co/UkvhJ1116B"
インフレ時に増税できるとは限らない（https://t.co/1hwQIo9X4u）→「物価上昇率が２％に達すれば、段階的に連続的に消費税を引き上げていくことが合理的だと思う」（時論）脱デフレ 金融政策では限界だ：日本経済新聞 https://t.co/UkvhJ1116B
h on Twitter: "シムズ氏 「この政策が保証するのは、2%の物価目標に到達できるということだ。日本は人口問題など構造的な低成長要因を抱えており、それは別の解決手段が必要になる」 https://t.co/YKWulEvCxT"
シムズ氏 「この政策が保証するのは、2%の物価目標に到達できるということだ。日本は人口問題など構造的な低成長要因を抱えており、それは別の解決手段が必要になる」 https://t.co/YKWulEvCxT
志田義寧 on Twitter: "まあ、その前に「日銀が大量の資金を供給して金利水準を低く保ったことは正しい施策だったと思う」と言っているので全否定ではないですが、金融政策だけで物価目標２％を達成するというのはやはり無理がありましたね。"
まあ、その前に「日銀が大量の資金を供給して金利水準を低く保ったことは正しい施策だったと思う」と言っているので全否定ではないですが、金融政策だけで物価目標２％を達成するというのはやはり無理がありましたね。
2017-01-29 - himaginaryの日記
デロングがNAFTAに関する長文の論考をVOXに書いた（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。それにダニ・ロドリックが自ブログの表題のエントリ（原題は「What did NAFTA really do?」）で反応した（H/T Economist's View）。 ロドリックはまず、製造業の雇用の減少にNAFTAはあまり影響していない、というデロングの主張に賛意を表している。 I agree with much that he says – in particular with the points that the decline in manufacturing employment has been a long-term process that predates NAFTA and the China shock and that it is driv
アイディアは発見が難しくなっているのか？ - himaginary’s diary
Dietrich Vollrathが、Nick Bloom、Chad Jones、John van Reenen、Michael Webbの論文「Are Ideas Getting Harder to Find?」の概要を紹介し、以下の式を示している。 ここで左辺はアイディアの成長率、右辺のSは研究に費やされる労力（ここでは研究開発費を高技能労働者の名目賃金で割って求めた実効研究者数）、αは「アイディアのTFP」である。論文によれば、人口の増大に伴ってSは増え続けているのに、アイディアの成長率は下がっているという。それはαが低下しているためである、というのがこの式から導かれる結論である。例えば経済のTFP成長率を左辺のアイディアの成長率としてαを求めると（この場合αは「TFPのTFP」となる）、αは1930年の1/64になっているという。一方、Sは32倍になっているので、TFP成長率は当時
均衡における雇用と離職 - himaginary’s diary
というNBER論文をエドワード・ラジアーらが書いている（ungated版）。原題は「Hires and Separations in Equilibrium」で、著者はEdward P. Lazear（スタンフォード大学）、Kristin McCue（センサス局）。 以下はその要旨。 Hiring is positively correlated with separation, both across firms and over time. A theory of hiring and separation based on shifts in demand implies the opposite. One firm or industry hires and grows when another fires and contracts. But hiring for expansi
基礎的財政収支は、ある意味、黒字化できる - 経済を良くするって、どうすれば
日銀が国債を保有すると、政府から利払いを受けるが、それは、納付金として、政府に還元される。つまり、政府は、実質的に無利子で歳出を増やせる。こんな財政でインフレにならないのは、供給力に比して、需要が足りないからである。お金は、企業がたくさん持っているけれども、貯め込むばかりで使おうとしない。供給力が在るのに利用しないという不合理な行動を取っている。だから、問題なく可能なのだ。 それでは、政府が国債発行を嫌がり、企業の貯蓄を使わなかったら、どうなるか。これは、政府まで不合理な行動を取ることを意味する。使われない供給力にはお金が払われないから、失業が発生し、貯蓄を取り崩して消費に充てざるを得ない人が続出する。こうして、家計から企業に貯蓄が移る形で、経済の全体調整がなされる。失業で人的資本の蓄積は阻害され、設備投資も不足するから、供給力の構築には至らず、経済成長が失われる。 結局、国債を増やすのと
シムズ理論は聞き流してリフレ論争に終止符を - Think outside the box
リフレ派の教祖・浜田宏一を改宗させたことで注目されたクリストファー・シムズ教授のインタビューが1月27日の読売新聞と29日の日本経済新聞に掲載されていましたが、日本経済の不調の根本原因を理解していないため、見当違いな話に終始しています。*1 根本原因とは、企業に株式市場を向いた経営をさせる一連の制度変更が、供給と需要が相互作用的に増加していく「経済の好循環*2」を壊してしまったことです。まさにインセンティブは銃弾であり、日本経済（特に家計）を瀕死の状態にしてしまったのです。*3 ヤバい経済学 [増補改訂版] 作者: スティーヴン・D・レヴィット/スティーヴン・J・ダブナー,望月衛出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2007/04/27メディア: 単行本購入: 34人 クリック: 437回この商品を含むブログ (245件) を見る 経済学は突き詰めるとインセンティブの学問だ。…経済学
英米の国民国家重視への路線変更 - Think outside the box
訪米中のイギリスのメイ首相がフィラデルフィアでの演説で「脱介入主義」宣言しました。 blogs.spectator.co.uk The days of Britain and America intervening in sovereign countries in an attempt to remake the world in our own image are over. But nor can we afford to stand idly by when the threat is real and when it is in our own interests to intervene. リベラル的価値観を広めるために他国に介入するリベラル介入主義≒ネオコン路線からの転換です。 www.asahi.com ――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。 「そのリベ
QQEの破綻が示すデフレ不況の真犯人 - Think outside the box
総務省から昨年12月の消費者物価指数が発表されました。 2%のインフレ目標には程遠い状況が続いています。 2013-14年の一時的上昇は輸入インフレ（←円安）によるもので、国内のインフレには点火しませんでした。 リフレ派が主張していた「銀行が保有する国債を大量に日銀当座預金と交換すると人々のインフレ予想が引き上げられて『思考が現実化する』」が誤りであったことはもう明らかでしょう。 バブル崩壊後の日本経済の低迷に対しては、 金融政策 財政政策 構造改革 が試みられ、それぞれがアベノミクスの「矢」とされています。 アベノミクス第一の矢の量的・質的金融緩和の「功績」は、名目ベースでの成長を妨げてきたのが日本銀行の金融緩和不足ではなかったと証明したことです。 消費税増税など財政政策の誤りを主因とする意見もありますが、真犯人は1990年代後半から本格化した一連の構造改革と考えるのが妥当です。*1*2
［グラフ］労働分配率 - Think outside the box
内閣府「国民経済計算」から労働分配率や雇用者に関する統計をグラフにします。下の記事も参考にどうぞ。 toyokeizai.net 企業と労働者が対照的です。 雇用者数の増加と一人当たり労働時間の減少が相殺されるため、総労働時間はほぼ一定です。 一時間当たりの賃金・俸給は低迷が続いています。 21世紀に入ってからの景気拡大は、高齢者や主婦の「動員」に頼った人海戦術的なwageless recoveryだったと言えます。 トランプ大統領の就任演説は日本にも当てはまるようです。 For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost. Washington flourished – but the pe
［グラフ］アメリカの貿易収支 - Think outside the box
トランプ大統領が問題視する貿易赤字が大きい4か国の輸出入をグラフにします。 対中国の貿易赤字が突出して大きいことがわかります。 下は中国の成長がアメリカの製造業の雇用を減少させたという分析ですが、 voxeu.org Our estimates of the net impact of aggregate demand and reallocation effects imply that import growth from China between 1999 and 2011 led to an employment reduction of 2.4 million workers. China’s impact has been strong, and employment in US manufacturing is unlikely to recover. トランプ大統領の就任
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スウェーデン政治経済情報 on Twitter: "フィンランドの場合、米国入国禁止7か国との二重国籍者は11,000人程度と報じられている。フィンエアーも対象者の搭乗拒否を開始したとのこと。対象者を間違って搭乗させた場合には航空会社に多額の反則金が課されるため会社にとっても死活問題。https://t.co/kN2g2MLSSg"
Ryo on Twitter: "ちなみに、緩和マネーで社会保障を、の松尾匡先生も、2020年、東京オリンピックくらいから以後は慢性的なインフレになるのでは、と予想している。つまり、フリーランチはあったとしてもごく短い期間限定であることに留意が必要。"
Ryo on Twitter: "左巻先生、鍵をかけたのか。「りふれは」に粘着されたせいかな。"
Ryo on Twitter: "デフレ脱却議連の複数が南京事件・慰安婦否定に絡んでおり、田中某も片足突っ込んでいる状況からすれば、むしろリフレ派がニセ科学チックなところに踏み入れている。"
Ryo on Twitter: "曲がりなりにも学位を持つ経済学者という専門集団の中で、リフレ政策について賛否両論あるなかで、片方をニセ経済学よばわりできるものだろうか。たとえばフロギストン説をニセ科学といってよいだろうか。（リフレ・反リフレどっちがフロギストン説に相当するかはここでは置いとく。）"
ありーちぇ😷 on Twitter: "うわぁ、左巻さん、リフレ批判をしたら、ニセ経済学信奉者からフルボッコだ。ニセ科学批判のニセ経済学信仰すごい！ https://t.co/VlrfKEE3ZT"
Ryo on Twitter: "ほー。左巻先生は、ニセ科学批判&反リフレという立場か。あんまりそういう論者を見たことがない気がする。板橋区議の除名で疑わしくなってしまったが、考えてみれば本来の共産党の立場もそうだな。"
木浦 幹雄 / KIURA Mikio @ANKR DESIGN on Twitter: "サイゼリアが生産性向上のために投資してるのは記事とかでも何度かみたけど、それで浮いたお金を従業員に還元してるの、すごく好感持てる。あの客単価で時給1300円て、どういう事やねん。"
フォーリン・アフェアーズ・ジャパン on Twitter: "（ＴＰＰへの反対をもって）トランプに「重商主義者」の烙印を押すのは間違っているかもしれない。彼が多国間合意ではなく二国間自由貿易合意を模索する可能性はあり、しかも日米の場合、その原型はすでにＴＰＰによって描かれている。https://t.co/QQqvrHaCqp FAR"
M.Ohtani on Twitter: "資源・エネルギーがピーク越えてなお「経済成長」を唱える経済学者は数年後にどういう評価を受けるのかなぁ、と。エネルギーの次元のパラメータを明示的に組み込んだ経済理論を構築しないでいるのが不思議でならない。 https://t.co/KlEBJoN69x"
H. TSUJI on Twitter: "経済成長はあったほうが良いことは確かではあるが、経済成長は最早不可能になりつつあることは間違いない。実際、先進国の一人あたりの経済成長率は０近辺まで低下して来ている。エネルギー制約もピークオイルという形で既に顕在化してきているので… https://t.co/uMreNd9miQ"
CatNA on Twitter: "カナダのトルドー首相が、反難民のトランプに対抗し、いい格好しぃのツイートをして凄まじくRTされている。その結果、移民がカナダへ殺到し、反発が巻き起こり、第二のトランプがカナダで誕生することになるだろう。まだまだ、若造ですね。 https://t.co/hnhWFmwpxb"
ユーロ🇪🇺売り&💙💛支援！ on Twitter: "現在のトランプ・カオスは選挙戦略を間違えた民主党とトランプを産んでしまった共和党のどちらの既成政党にも責任がある。"
yasudayasu on Twitter: "高所得者も少なくない自立した女性やLGBTの解放運動は、多文化主義的なリベラルの「理念」を体現するもので、生活の糧の「パン」とは無関係で、労働者は反発した。 / “あらためて問うヒラリーの敗因 〜…” https://t.co/E6tJF1qicU #抜粋引用 #ハウツー #研究"