というかこれもリベラルなど相手にしてもしょうがないので絶対評価で言うけど、「消費税増税の是非」なんかとっくに結論出たでしょう。遅くとも2014年に。
というか前から警戒していたこと。 金融政策を人質にすれば、本質的に増税に反対する人は誰もいなくなる、というのを財務省サイドはわかってるんじゃねぇかなということ。 実際に在郷の予備役使ってそういうことをやってると感じていたんだが。(続)
別に、市中の低学歴のリフレ派が遊び気分で「安倍は大勝したら、消費税(凍結)するけん」って、勝手に妄想こいてたって、痛くも痒くもねーしさ バカがバカ騙して、ウソばっかの安倍が引き立てばいいわけでさ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
安倍政権下での雇用改善が何の効果によるところなのかははっきりさせないといけない 予想インフレ率は必ずしも上昇していないのに雇用指標が継続的に改善してるならそれは金融政策のおかげと考えていいのか 為替のおかげなのか? 為替のおかげなら円安がなぜ医療福祉の雇用者を増やしたのか
桝添氏は、実にせこい事柄で東京都知事をやめるに至ったが、安倍首相の疑惑は、かってない規模、金額の疑惑である。マスメディアも官邸の圧力を恐れてあまり報道していない。 しかし、岡山理大・新獣医学部(加計学園)の建築費水増し・不正請求だけで数十億円にのぼる。 しかも、安倍首相は、丁寧に説明すると言いながら、審議を逃れるために共謀法を突然打ち切って強行採決し、その後、野党(議員の4分の1以上)の要求にもかかわらず、臨時国会を三ヶ月も開催しないという違憲行為を行いながら、今月に入り、臨時国会冒頭で審議もせずに突如、衆議院の解散を宣言した。 テレビでも、演説でもまったく説明していない。 有権者の眼をそこからそらすために、消費税の使途変更に言及したり、「かさ上げ」GDPを宣伝したり、ありもしない「イザナギ」超えを宣伝したり、北朝鮮の脅威を必要以上に煽り、国連では、「対話」「外交交渉」を拒絶するという演説
1)過去にさかのぼって全体的にかさ上げがなされている。たしかに過去にも改訂はあったが、それは基本的には基準年が違うと物価構造が異なるが、ある程度の年数を経過すると、その基準年を変更するために生じることであり、大きく物価構造がかわることのない現在では、これほど大きな数値の差はでてこない。どうも「かさ上げの」根拠はないようであるが、きちんとした統計数値の存在しない「何か」を推計する計算方法を変えたらしい。 2)現在に近づくほと、上げ幅がおおきくなる。1990年代には数兆円規模だったのが、次第に拡大、2015年にいたっては35兆円ほどになる。これも作為の結果でしかありえない。 3)それでも、よく見てみよう。かさ上げされた統計でも、2015年のGDP(名目)は、1997年のGDPに達していない。これはまさに長期にわたる日本経済の衰退を示している。かさ上げ以前の数値では、もちろん、20兆円も低下した
PDF版 多くの国々で格差が拡大し、経済の成長が緩慢であったことにより、包摂的な経済成長を支える政策に注目が集まった。市場経済システムの下では、ある程度の格差は不可避であるが、過剰なまでに深刻化した格差は社会の一体性を損ない、政治の二極化につながり、究極的には経済成長を押し下げる可能性がある。今号の財政モニターでは、富の再分配の目標を達成する上で、財政政策にどのような貢献ができるかについて取り上げる。今回は、その中でも、活発に議論が交わされている3つの政策分野、すなわち、所得階層最上位に対する限界税率、ユニバーサル・ベーシックインカム (UBI、全国民向け最低生活保障) の導入、教育と保健医療への公共支出が果たす役割に焦点をあてる。 格差と経済成長。そして、財政政策による富の再分配 国境を考慮せずに世界人口全体の格差を測定し、世界の不平等性を計算すると、世界の不平等性はここ数十年で是正され
2017年10月14日 21:00 カテゴリ日本経済 9月企業物価指数を振り返る Posted by satoki_segawa No Comments 【9月企業物価指数】 日本銀行が12日に9月の企業物価指数(企業間で取引される財(商品)の価格)を発表。 9月の企業物価指数は前月比0.2%上昇、前年同月比3.0%上昇。前月は2.9%上昇。 詳細は日本銀行で確認できます。 9月の企業物価指数は前月比0.2%上昇、前年同月比3.0%上昇と前月(2.9%上昇)から上げ幅を拡大しました。ガソリンなどの燃料価格や銅などの資源価格も上昇、市場予想と一致しています。 企業物価指数の内訳を前月比でみると「石油・石炭製品」(+1.1%)や「非鉄金属」(+1.8%)、「農林水産物」(+1.0%)、「スクラップ類」(+4.8%)などが上昇したのに対し「電気機器」(▲0.3%)や「業務用機器」(▲0.6%)な
前回エントリで紹介したシンポジウムに、バーナンキも論文を出している。以下はその中で量的緩和について論じた節の冒頭。 Probably the most controversial form of unconventional policy adopted in recent years was what the Federal Reserve called large-scale asset purchases (LSAPs) but most of the rest of the world persisted in calling “quantitative easing”, or QE. The Federal Reserve engaged in three rounds of QE, during which its balance sheet expanded from les
ピーターソン国際経済研究所で「マクロ経済政策再考(Rethinking Macroeconomic Policy)」というシンポジウムが開かれた(H/T Economist's View)。主催者のブランシャールとサマーズが「Rethinking Stabilization Policy. Back to the Future」というオープニング論文を共著している。 以下はその結論部。 Why did we choose to put "Back to the future" in the title of our paper? Because we view the basic lessons from the Great Financial crisis to be similar to those drawn by the Keynesian revolution in respon
完全失業率の改善を示されても、雇用環境が余りに悪いと職探しをしても仕事が見つからないので、失業者が求職を止めてしまう就業意欲喪失効果や、パートタイマーへの不本意就業による妥協による低下であって、雇用環境は実は悪化していると主張する人々は少なくない。ネット界隈のリフレ派が2012年までの民主党政権時の、反安倍政権の左派が最近の完全失業率の低下に対して、このように主張するのを見かけたことがある人は多いであろう。しかし、求職意欲喪失者や縁辺労働者や不本意なパートタイマーを考慮した失業率を作っても、完全失業率とよく連動する。完全失業率を見ていれば、だいたい間違いは無い。 「ユースフル労働統計 2016」(P.91--93)の図7-11を見てみよう。グラフ中のU-3が、所謂、完全失業率である。U-4aは、失業者に求職意欲喪失者を加えて、失業率を出したものである。U-5,U-6で使われている縁辺労働者
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