『複雑な新しい搾取』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 複雑な新しい搾取 もちろん、搾取の廃止という命題が意味をなさないとしても、搾取が存在しないということではありません。 マルクスは一つの生産工場の過程から搾取を定義しました。しかし、経済の現場では赤字で売ることもあり得ますから、生産の過程から原価計算的に積み上げられた生産価値は、そういう意味では意味を成しません。 商品価値が時間的、市場的に変動して行くことから、搾取の量も時間的、市場的に変動して行くし、誰が誰を搾取しているのか明確には言い切れません。一つの契約において、一方の利益が他方の損失に依存すればそれは搾取
『①ケインズの二階級観と階級間の複雑な関係』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①ケインズの二階級観と階級間の複雑な関係 ケインズも、マルクスと同様、搾取(他人の損失によって利益を得ること)を契機とする階級対立を問題にしています。 しかし、マルクスのブルジョアジー(資本家および地主という完全搾取階級)とプロレタリアート(労働者という完全被搾取階級)の二階級観は否定しました。 ケインズは、最初、投資家・債権者・地主を第一階級、企業家を第二階級、労働者を第三階級とする三階級観を持っていました。 投資家、債権者、地主はそれぞれ配当、利子、地代によって所得を得ます。これらの所得は、無償の所得移転、
『②政府と銀行と中小企業の同盟』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ②政府と銀行と中小企業の同盟 通常、お金というものは、富裕層の方が有利な投資活動や雇用が出来たりすることから、貧乏人から富裕層へ、弱者から強者へ、下から上へと次々にポンプアップされるようになっています。 富裕層は、その経済活動の傾向から投資家・債権者階級を形成します。投資家・債権者階級とは大企業の株主のことで、生産をしないで無償で所得を得る者です。 新古典派の景気循環分析では、まず、好景気な時は、活発な経済活動によって貨幣が投資家に集中し、消費性向の低い階層（高所得層）の貯蓄が増します。その反面、消費者側では消
『日本の経済政策における職人的な勘』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 日本の経済政策における職人的な勘 冷戦時代は、資本主義国においても、政府は国内の労働者との妥協を迫られ、社会主義的な所得再分配政策を多く取り入れざるを得なくなります。特に、日本は社会主義的な政策を取り入れることに熱心であり、１９８９年のバブル期まで、世界で最も成功した社会主義とまで言われるほどでした。 少なくとも、１９９０年までの日本は、資本主義体制にあって最も所得再分配政策が成功した国でした。そして、まさに、その日本において、経済成長と所得再分配は両立することが証明されていたのです。その結果、資本家と労働者と
『③マルクス主義も敵である』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③マルクス主義も敵である そもそも、マルクス主義はまともな思想ではありません。良く考えて見て下さい。マルクスは、あらゆる社会的存在の下部構造は経済（搾取と被搾取）であり、哲学、芸術はもちろん、自然科学をも含む上部構造を決定すると言っていましたが、何らかの革命によって、共産主義者という哲人（ヒーロー）に全ての権利を与えれば、この世から搾取が無くなると言っているのですから、狂人または子供の妄想と言う外ありません。 つまり、搾取が無くなったことを誰が確認するかというと、これもまた共産主義者たちなのですから、非科学的に
『①景気回復は地元建設業の安定雇用から』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①景気回復は地元建設業の安定雇用から 日本が簡単に公共投資を増やせない理由の一つに、長い間公共投資が削られ続け、建設業が廃業や縮小を繰り返した結果、建設工事の能力が損なわれて来たことがあります。 生産能力が足りないことは「供給制約」などと表現され、短期のことしか興味のない経済学者から、無責任にも、あたかも自然現象のように言われていますが、これは人のやったことであり、自然現象ではありません。 すなわち、自民党が建設業の「供給制約」を作り上げて来た張本人なのです。 公共投資は、１９９８年から１９９９年の小渕内閣の１
『①ＢＩＳ規制とは何か』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①ＢＩＳ規制とは何か 地方においては、地方銀行や信用金庫が資金提供の役割をもって地域経済の発展に役立つよう期待されています。これは、金融機関が法によって国民から付与された役割です。 ところが、現在の金融庁による金融機関に対する監督は、民間の企業がどうなろうとも、金融機関の経営さえ安全であれば良いという基準に変えられています。 このような価値観の転換はＢＩＳ規制からスタートします。 １９９３年３月、日本でＢＩＳ規制が実施されました。ＢＩＳ(Ｂａｎｋ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔｓ)とは
『①金融資本主義が間接金融を絞殺した』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①金融資本主義が間接金融を絞殺した 一般的に投資家階級の生産者階級に対する搾取は次のようにして行われます。 投資家の出来ることと言えば、資金を用意することだけです。経営力、技術力、労働力は他人のものを利用します。社会が必要とするものを生産できるのは企業・個人商店・農家などの経営担当者および労働者しかいません。 ある会社が資金を必要とした時に、お金以外に何も持たない投資家にも儲けるチャンスが生まれます。 証券市場による投資家や債権者が資金を必要とする企業に直接貸し付けるシステムによって、その会社の何割かの所有権を
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『債務錯覚』
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