12月30日、慶応義塾大学の土居丈朗教授は、2015年中に税制の方向性を決める必要があり、財政再建に向けた10%超の消費増税と、格差是正を目指した給付付き税額控除の導入などを目指すべきだと指摘。提供写真(2014年 ロイター) 土居丈朗 慶応義塾大学教授 [東京 30日] - 消費増税先送りを受けて、財政再建の道筋に不安が高まる一方、再増税時の低所得者対策として軽減税率が検討されるなど、日本の税制のあり方が根底から問われている。 慶応義塾大学の土居丈朗教授は、2015年中に税制の方向性を決める必要があり、具体的には財政再建に向けた10%超の消費増税と、格差是正を目指した給付付き税額控除の導入などを目指すべきだと語る。 同氏の見解は以下の通り。 <所得控除から税額控除への移行> 2015年は、日本の税制の方向性を決める年にしなければならない。単に論争するだけではなく、議論に決着をつけて、中長