政府は、日本の雇用のおよそ7割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。 こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する5つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ300人が出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。 この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、
コラム・事例 「荒廃するアメリカ」と日本 1980年以前、米国では道路の維持管理に十分な予算が投入されず、1980年代初頭には米国の道路施設の多くが老朽化し、「荒廃するアメリカ」と呼ばれるほど、劣悪な状態に陥っていました。1980年代になって、財源を増強し、維持修繕に力を入れたことにより、欠陥橋梁の数は減少してきましたが、2004年(平成16年)の時点でも全体の30%弱に当たる約17万橋の欠陥橋梁が全米に存在しており、未だに「荒廃するアメリカ」から抜け出せないでいます。 日本では、1960年代の高度経済成長期に道路整備が急ピッチに進められました。ニューディール政策の時代から整備が本格化した米国と比較すると、日本は米国に30年遅れていると言えます。日本でも、適切な管理を怠ると、2010年代には「荒廃するアメリカ」と同じ状態になることが懸念されます。 我が国では、建設後50年以上経過した橋梁等
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①景気回復は地元建設業の安定雇用から 日本が簡単に公共投資を増やせない理由の一つに、長い間公共投資が削られ続け、建設業が廃業や縮小を繰り返した結果、建設工事の能力が損なわれて来たことがあります。 生産能力が足りないことは「供給制約」などと表現され、短期のことしか興味のない経済学者から、無責任にも、あたかも自然現象のように言われていますが、これは人のやったことであり、自然現象ではありません。 すなわち、自民党が建設業の「供給制約」を作り上げて来た張本人なのです。 公共投資は、1998年から1999年の小渕内閣の1
労働による売上分はまさに付加価値になるので、労働には消費税がかからない。売上100、仕入れ30、人件費40で利益30なら、100-30=70がその企業が生んだ付加価値となり、消費税は5.6。100に対する消費税8から仕入れ30への消費税2.4を控除した、と言ってもいい。
派遣を増やすと企業は消費税を払わなくて済む!ってさも大発見したかのように言ってるけど、消費税は付加価値税だからね。税別100の売上に対して8の消費税がまずかかるけど、税別仕入れが90なら7.2の消費税がかかるわけで、付加価値(利益)10に対して0.8の消費税を納めることになる。
リフレ派は財政再建派を批判してるけど、リフレ派も方法は違えど財政再建派でしょ。金融緩和期待で民間債務を発散させることによって財政再建出来ると信じてるんだから。この発想自体、民間投資が公債支出に依存してないという前提がないと出てこないんだけどね。
EU総選挙で、特にユーロ圏の有権者がEUと通貨統合に拒否反応を示したことは、理由なくして生じたことではない。またルペンの率いるフランスの国民戦線(極右政党)などが票を伸ばしたことも偶然ではない(私自身は決して支持しているわけではない。念のため)。フランス社会党までが、これから説明する・国民大衆にとって好ましくない政策にのめり込んでしまったときに、それに反対する人々が取りうる選択肢は限られているからである。ちょうど1932年のドイツの総選挙で(失業政策を放棄した昼ファーディング率いる)SPDに多くの労働者が幻滅したようにである。 ヨーロッパでは、ユーロという単一通貨を創出することは、バンコールという世界貨幣を創出するという戦後通貨体制に関するケインズ案の精神にそうものだと主張する人々がいある。しかし、それはまったく誤りである。 そもそもケインズ案は、各国政府が「完全雇用」をめざして、それぞれ
そもそも失業とは何であり、何故生じるのか? 最も抽象的なレベルでは、一方に労働供給(働きたいと思う人、L)があり、他方に労働需要(企業が雇いたいと思う人の数、N)があり、両者の差 (U =LーN)が失業者である。 現在では、普通、15歳〜64歳の人が生産年齢人口が考えられているが、もちろん、この人口すべてが労働供給ではない。その中には、就学者、専業主婦、働きたくても働けない病人・ケガ人・障碍者がいる。また現在の統計では、会社を解雇されたのち、就職活動をあきらめた人(discouraged people)も労働供給から除かれている。これらの人々の数は、長期的には、歴史的要因によって大きく変化するが、ラフに言うと、短期的には一定と考えることができる。これが実質賃金率によって大きく変化することがないことは、以前のページで説明してある。 一方、労働需要は、企業が生産のために雇いたいと考える労働力(
1990年代〜21世紀初頭にかけて経済学者に問いかけられた大きな問題があります。それは近年の諸地域、例えばヨーロッパ諸国(EU地域)、とりわけユーロ圏の失業率が高いのは何故かというものです。しばしば、これに関係して米国の失業率が相対的に低い理由は何かという問題も問いかけられていました。実際には、ヨーロッパにも失業率の低い地域があり、また米国でも常に失業率が低かったわけではありません。しかし、<ヨーロッパの高失業vs米国の低失業>という、いわば定型化された質問がしばしば投げかけられていました。 しかも、1994にOECDのEconomic Outlook に「職の研究」(Job Study)が掲載され、「統一理論」(Unified Theory)なるものが主張されるに至り、この問題は世界中の多くの経済学者の関心をひきました。 この「職の研究」(統一理論)によれば、ヨーロッパ諸国の高失業は、①
英国のエリザベス女王が2008年11月5日、つまりあのリーマン・ショックが起きたあと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスを訪問したとき、「そんなに大きな出来事なら、どうして誰も気づかなかったの?」と質問したというのは有名な話しです。 それに対してどのような回答があったかは知りませんが、確かなことは女王の質問は精確ではなく、気づいている経済学者はかなり多くいたというのが事実です。
ほとんどの経済が「賃金主導型」(wage-led type)となっていることは、今日、少なくとも専門家の間では、よく知られています。が、一般的には知られていないかもしれません。 賃金主導型というのは、労働生産性の上昇に応じて賃金率を引き上げる方が経済発展にとって有利だという意味です。それはまた、労働生産性の上昇があっても賃金を抑制すると、経済的な沈滞や高失業を招くということを意味しています。 このような意見は、いまや国民の「常識」ともなってしまった見解(思想、教義、信条)に反するかもしれません。というのは、高賃金(高負担)が企業の流出を招き、雇用と職の喪失を招いているという言説が流布されてきているからです。 しかし、それは誤りです。ちょっと検討してみましょう。 第一に、理論的に。賃金率の抑制(引き下げ)は、ただちに雇用の拡大を伴わない限り(そして実際には伴わない)、社会全体の賃金所得を抑制
マルク・ラヴォア(Marc Lavoie1)の編著になる『賃金主導の成長』(2013年)が ILO (国際労働機構)の支援を得て、出版されています。また今年、トニー・サールウォール(A, Thirlwall)の『ケインズ派とカルドア派の経済学』、パルグレイブ社から出版されています。 マルク・ラヴォアは、カナダの経済学者で、著名なポスト・ケインズ派の理論家。サールウォールもイギリス生まれの著名なポスト・ケインズ派の経済学者です。ここにポスト・ケインズ派というのは、ケインズの研究・問題提起を真面目に受け止め、それをさらに発展させた経済学を志向する人々の総称であり、出発点は、1930年代のイギリス、ケインズを中心に経済学研究をすすめてていた一群の人々(ケインズ・サーカス)にあるといっても間違いではないでしょう。具体的には、ハロッド、ジョウン・ロビンソン、カルドア、カレツキなどのそうそうたる経済学
昨日発表の5月毎勤の確報は、残念ながら、実質賃金がマイナスに戻ってしまった。ただ、この改定は、毎勤の傾向性から、事前に予想されていたもので、給与総額が伸びて来ていることに違いはない。常用雇用は2.0%増を保ち、「正社員」の伸びも、下方修正はされたものの、加速の状況にある。ちなみに、季節調整済指数の動向を示せば、下図のとおりだ。 (6/17の日経) ロボ量産で鴻海と合弁。中小企業の資本金1億円見直し。復興財源・上振れ分で1.9兆円。 (昨日の日経) 人民元建て債を国内初発行。5月貿易・車輸出4年ぶり低水準。訪日客5月は小休止。 (今日の日経) 医療費控除の領収書不要に・マイナンバー。日経平均2万円割れ。海外景気に不安。非鉄指数6年ぶり低さ。バイト時給1.3%高。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く