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「なぜ利益率の反転が投資に結付かないか?」http://t.co/IOJLjUmlFd ・・需要制約をを導入すれば簡単・・日本が典型だが、需要が伸びない中での利益上昇原因はコストカット。コストカット=国民の所得カット→需要制約→設備投資を行っても売上上昇見込無し=設備投資は無意味
公共投資:「投資」と「消費」はどこが違う?消費たるゲーム機は購入者の満足以外何も生み出していない。その満足に社会的な価値があるかは議論の余地。しかし、ゲーム機製造産業の需要を生み出している。これのみで経済的な価値がある=消費の意味。経済対策の公共事業は「消費」だと思っちゃだめ?
@yasudayasu_t 減税については、私は、景気対策としての減税は効果がなかっただけでなく、財政赤字の主要な原因の一つかと思っています。効果については、例えば米国には特殊な(構造的)要因があるのではないかと思っています。もちろん、具体的な設計次第という面はあると思いますが
終わった話ですがメモの意味で。「12年度GDP確報値0.7%増に」http://t.co/ISS7B4rH5t :「(公共投資の)推計値は前年度比14.9%増だったが・・確報値では同1.3%増」・・・大震災の11年度の公共投資は前年度比マイナスだったし、12年度も結局通年で横ばい
@glegory 公共事業の長期的な効果は大都市圏、短期的な景気対策としての効果は地方と思っています(飯田先生的観点では、公共事業の景気対策としての効果は小さいわけですから、後者の意味はないことになりますが)。なお、一般論として減税や直接給付は好ましくないと思っています。
これは、供給余力がなくて資金需要もタイトだという前提の話としか思えないけど、それは需要不足(供給超過)の重い不況下という状況と合っているのかな? @glegory :「公共事業の増加のうちその半分は民間事業の活動低下により打ち消されてしまう『リフレが日本経済を復活させる』より」
@shavetail @honnenogod 税収弾性値「1.1」と「3以上」の対立は、結局今の日本が①均衡成長経路上にあるか(長期派)、②強い需要不足下にあるか(短期問題派)という認識の違いが背景にあると思いますね。②を認めると財政学者の出番はないので自然に①前提の組み立てに
資本過剰で消費不足なのに、法人税減税して、消費を抑制する消費税を増税するなんて。法人税減税や設備投資減税しても、設備投資が必要な水準まで増えることはあり得ない。消費需要が不足(=貯蓄過剰)しているのだから、追加設備投資は供給能力の過剰を生むだけだからだ。
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