メルマ！サービス終了のお知らせ いつもメルマ！をご利用いただき誠にありがとうございます。 サービス開始以来、たくさんの皆様にご利用いただきましたメルマ！ですが、 誠に勝手ながら、2020年1月末を持って一部を除きサービスを終了させていただく事となりました。 今までのご愛顧、誠にありがとうございました。 1月末以降のスケジュールは以下となります。 （スケジュールは変更となる可能性があります） 2020年2月14日 マイメルマでの記事ダウンロード機能の停止（マイメルマの停止） 2020年3月2日 全てのデータを削除 記事データのダウンロード機能に関しては、マイメルマよりご利用ください。 今までご利用いただきまして、本当にありがとうございました。 サービス終了に伴うQ&A Q. 読者のメールアドレスは公開されますか？ A. メールアドレスはすべてメルマ！でお預かりしているものとなります。 大変申

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「低所得者にカネを与えると生産性が下がり経済成長にマイナス、高所得者にカネを与えると生産性が上がり経済成長にプラス」って真顔で言う奴らは、ぶん殴っていいんじゃないか？そもそもデフレなのに需要を無視して生産性ガーって言ってる時点で、そんなやつは、穴を掘って埋めてしまえ。

国が支出を抑えるということは、単純に「未来への投資をしない」「困っている人を助けない」という方向性しかないことを気づくべきなんだよな。そして国は無い袖を振れる存在である、企業や家庭とは違うんだということを正しくマスコミや国民は理解するべきなのよね。

新自由主義系の政党が「みんな」を掲げているのが象徴的で、つまり「公的セクターで甘えた仕事をしている連中はみんなと同じように厳しい市場競争の波にもまれてで頑張れ」という意味。「みんな」の名の下にハードな市場競争への不参加を許さない。

しかしリフレ派が、１）再分配政策軽視、２）トリクルダウン仮説採用、３）アベノミクスと同じ、とかどんだけひどい歪曲が横行してんだか。やれやれ。

日本の左派なひとは「成長」が嫌いか？ ─ 経済成長万能派が嫌いなだけでは？ http://t.co/hpiliWm1 そかも。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake １）生活保護の不正受給の件数と金額は、確かに増加しています。生活保護の利用者も増えています。これだけ聞くと、「不正受給が増えているから生活保護が増えてるのでは!?」と憤る方もいるかもしれません。でも、思考を一歩進めて考えてみて下さい？実際のところ、どうなのでしょうか。 2013-12-09 10:19:02 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ２）不正受給の問題を考えるときに、少なくとも２つのポイントがあります。①割合的に増えているのか。②不正受給はすべてが悪質な事例か。これを考えないと、目につく件数が増えているということで「不正受給の増加！モラルが！大問題！」といささか短絡的な方向に走ってしまうからです。 2013-12-09 10:25:08 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ３）生活保護の不正受給の割合はどうでしょうか。2

終わった話ですがメモの意味で。「12年度GDP確報値0.7%増に」http://t.co/ISS7B4rH5t :「（公共投資の）推計値は前年度比14.9%増だったが･･確報値では同1.3%増」･･･大震災の11年度の公共投資は前年度比マイナスだったし、12年度も結局通年で横ばい

2日エントリでは、表題のWilliamsonの主張への疑問として「流動性プレミアムが高まれば貨幣ないし安全資産への志向が高まり、それらの価値が高まるはず」と書いたが、David Glasnerが同様の指摘を行い、タイラー・コーエンが良い指摘、と褒めている。 Williamson argues that by reducing the liquidity premium on holding money, QE has been the cause of the steadily declining rate of inflation over the past three years. This is a very tricky claim, because, even if we accept Williamson’s premises, he is leaving something

マンキューブログからネタをもう一丁。かつてのクルーグマンのブッシュ批判を真似たわけでもなかろうが、最近マンキューはオバマの“食言”批判を強めている。 12/5エントリでマンキューは、前日のスピーチでオバマが「最低賃金の引き上げが職を犠牲にするという確たる証拠（solid evidence）は無い」と述べた点を槍玉に挙げ*1、「完全な決定的証拠（completely decisive evidence）は無い」、もしくはより正確には「証拠は入り混じっている（mixed evidence）」と述べるべきだった、と批判している。このエントリをマンキューは「The CEA Fact Checkers Miss One」としており、この問題をCEAのチェックの甘さに帰している。 また、10/29エントリでは、医療保険改革を経ても各人が現在加入している保険を維持できる、とオバマが繰り返し述べたことが事

第1回「勇気を出して思いを語れ」は、またたくまに大きな話題を呼んだ。『思いが伝わる、心が動く スピーチの教科書』 やビジネス各紙のコメントで有名な佐々木氏の連載、第2回はあのオリンピック東京招致スピーチ成功の要因を分析する。 思わず動きたくなる、協力したくなる。人々の内なる動機を刺激して、そんな思いを抱かせ、行動に駆り立てるためには、どうすればいいか？ その秘訣を探るには、オリンピックの東京招致を成功に導いた、チームジャパンのプレゼンテーションが参考になります（動画はこちら）。 IOC評価委員会のメンバーに、マドリードやイスタンブールではなく、東京に投票してもらうためには、 ①なぜ東京が最適なパートナーなのかという、論理の訴求 ②東京を応援したいと共感してもらうための、感情の訴求 ③東京は間違えなく期待に応えてくれるという、信頼の訴求 が必要でした。チームジャパンのプレゼンテーションは、こ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。 「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。 会長は読売新聞記者出身、事務局長は産経新聞記者出身 消費税率が10％まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。 丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これ

ある製造業の企業を取材する機会があり、IT担当者にクライアントパソコンの状況について話を聞いた。2014年4月に迫るWindows XPのサポート終了への対応策を尋ねると、「当社ではXPを当面使い続ける」との答えだった。500台を超える社内パソコンのOSはほとんどがXPだが、OSを移行する予定はないという。

今年も12月1日に企業訪問が解禁された。いわゆる就活の本格スタートとなる。2015年3月卒業の大学生が対象だから1992年生まれと1993年生まれが大半を占める。通信業界に長らく身を置く筆者としては、この時期は日本で商用インターネットサービスが始まり、携帯電話もレンタル制から売り切り制に移行するなど、通信のコンシューマー化が始まった節目の時期として印象深い。

筆者はiPhoneを持っている。2009年に発売されたiPhone 3GSから使いはじめたので、かれこれ4年近く使っていることになる。今、持っているのは1世代前のiPhone 5だ。今年の春、キャリアが実施していたキャンペーンを使い、iPhone 4Sを長男に渡すのと同時に筆者はiPhone 5を手に入れた。

「ＰＣが無業期間を長期化」の真実 西田：今回、『若年無業者白書』を制作し、メディアも含めて多くの反響がありました。ただ一方で、「パソコンを持っていると、無業期間が長期化する」「携帯電話を持っていると無業期間は短期化する」という記事が出るなど、ややミスリーディングかつセンセーショナルなかたちの取り上げ方も多い印象でした。 ただし、これは間違いです。『若年無業者白書』は、２つの値の関連性を表す「相関関係」についての定量分析のデータであり、原因と結果を表す因果関係の分析には、もう少し丁寧な分析が必要になります。また今回は支援を受けている人たちを対象にしたデータを使っています。そのため、「携帯が無業期間を短くする」「ＰＣが長期化する」ということまでは言えません。他方、「相関関係」の意味も含めて、もう少し丁寧に説明すればよかったかもしれないとも反省しました。 工藤：「母数」や「バイアス」について、も

という誰かさんの独り言が今にも聞こえてきそうだが、そろそろ「グローバルエリートは見た！」のタイトルを変えて、「グローバルエリートが旅行した！」に変更しなければならないくらい、連日の世界旅行特集である。 前回は東欧諸国に皆様をいざなったわけだが、本日はお待ちかね、オランダやドイツ、スイス等の西欧諸国に加え、駆け足で北欧にも皆様をお連れ申し上げよう。さぁみなさん、旅立ちの準備は万端ですか？ オランダのアムステルダムは、大麻も合法って本当？ 「なんやそのブラウニーって？このマフィンの中に、大麻が練り込まれてるやと？？こんなもん食べたら、アカン人になってしまうんとチガウか？？」 アムステルダムはフランスの家から友人とドライブで行ったのだが、ご存じの通りこの町はレッドライトディストリクトや合法化されている麻薬で有名だ。なんか街もそんなに私の好みではないのだが、売っている訝しい品物の数々（ブラウニーや