新（あらた）しき年の初めの初春の今日降る雪のいや重（し）け吉事（よごと） 万葉集の最後を飾る大伴家持の歌だ。因幡（鳥取県東部）の国守だった家持が元日の宴を催した時のもの。豊年のしるしとされた元日のめでたい雪のように、よいことが続くようにとうたった。内外ともに難題を背負って迎えた新年、私たちも「いやしけよごと」と願いたい。 たぶん、執筆者はこのときの大伴家持の思いを理解していない。 これは天平宝字3（759)年、旧暦正月（春節）の歌。 背景は橘奈良麻呂の変。 天平勝宝8歳(756年)、奈良麻呂は家持の従兄弟大伴古麻呂に変の参加を求めるが拒絶。が後、古麻呂は天平宝字元（757)年に嫌疑・拷問で絶命。その後、家持自身は藤原良継と藤原仲麻呂暗殺計画に参加。 この歌はこうした渦中にある。 というか、そうした政治背景もあってここまでしか家持の私家集としての万葉集として歌が存続できなかったという歴史の墓

麻生政権の補正予算を約３兆円削り、10年度予算についても事業仕分けで切り込みを図った。しがらみのない新しい政権ならではの仕事であるが、景気は予想していたより厳しく、暫定税率の廃止の約束は引っ込めざるを得なかった。政権公約を守れなかった責任よりも、そもそも実現できないような公約を掲げたことにこそ、問題があった。 まったくね。 政権は景気や税収の動向といったマクロ経済運営の視点を欠いている。設備投資判断はその典型だ。政府は12月の月例経済報告で企業の設備投資判断を下方修正した。 だが、その前の11月には、生産の増加などを理由に判断を上方修正していた。たった１カ月で設備投資に関する判断を上げ下げするなどというのは、異例であり失態だ。 まったくね。 日本の名目ＧＤＰはリーマン・ショックの前の水準を50兆円も下回ったまま。供給に対する大幅な需要不足は、継続的な物価下落と雇用の悪化を招いている。このぬ

⇒NHKニュース　自民新綱領 民主との違いを 自民党は、政権構想会議が党がこれまで掲げてきた「小さな政府」を改め、「不必要なことをしない政府」を目指すなどとする勧告をまとめたことを受けて、党の憲法に当たる「綱領」を来月２４日の党大会で改定するため、総理大臣経験者も参加する委員会を新たに設けて作業に着手しました。この中では「品性ある国民、品格ある日本」を目指すとしたうえで「『和ときずな』の暮らし」など「保守主義」を強調するとともに、「不必要なことをしない政府」で、財政規律を重視する姿勢を打ち出し、民主党との違いを明確にしたいとしています 安倍ボクちゃん元総理路線ですね。あれは、あの大所帯ならしかたないということだったけど、小さな自民党になってやることじゃない。 福田元総理みたいにたんたんとこなしていけばいいのに。というたんたんがぶち切れたが。 麻生元総理は、表向きは安倍路線だったけど、実質は

⇒衆院選「違憲」と判断、大阪高裁　１票格差２・３倍で - 47NEWS（よんななニュース） 東京の弁護士らでつくるグループが中心となって選挙無効を求め７高裁と１高裁支部に提訴した一連の訴訟で初の判断。 総務省の統計によると、８月の衆院選では、有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２・３０倍、大阪９区との間には２・０５倍の格差が生じた。 判決理由で成田裁判長は、過疎地域への配慮として人口比と関係なく各都道府県に定数１を配分する「１人別枠方式」について「過渡期の改善策としてはそれなりの合理性はあったが、現在は憲法に反する」と指摘。 ほぉ。衆院でね。 一方、選挙無効とすると公の利益に障害が生じるとして、選挙自体は有効とした。 違憲ではあると。 この選挙区の状況はどうだったんだろ＆シミュレートしなおすとなんか違いが出るか？

しかし厳しい財政状況を踏まえれば、綿密な制度設計もなく公約実現を急ぐ必要があっただろうか。それに一律支援では、ゆとりのある家庭では浮いたお金を塾代など学校外の教育費にも回し、かえって教育格差を広げることにもなる。 そもそも所得の低い家庭向けには、現在でも都道府県による授業料の減免制度がある。年収350万円以下の世帯などが対象で、支援を受けている生徒は全国の公立高で約１割いる。こうした世帯に限ってみれば給付元が置き換わるだけで新たな恩恵は少ない。 そのとおり。 先日その手の話を書いたらへんてこなぶこめをもらったようだったが忘れた。確認もめんどくさい。なんでもぶこめってあるし。そういえば、buyobuyoさんって最近見かけないようだが、ハンドルを変えたのかな。

登録型派遣や日雇い派遣を禁止すると、企業が使いづらくなり、かえって失業が増えるという主張がある。製造業派遣を規制すると、海外に生産拠点を移す企業が増え、雇用が失われるという議論もある。 しかし、だからといって、景気変動の一番のしわ寄せが非正社員にいく構造を放置したままでいいだろうか。 派遣法はこれまで改正のたびに雇用の流動化の面ばかりを拡大してきた。今回、それを労働者保護の方向にかじを切った意義は大きい。 おやおやと思って読み進めると。 正社員と非正社員との待遇格差がまだあまりに大きく、派遣を含む非正規雇用全体が多様な働き方としてきちんと位置づけられていないという点だ。 同じ仕事をすれば雇用形態にかかわらず同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が、欧州では当たり前だ。すぐには導入できないにしても、実現に向けて努力していくべきだろう。 非正社員の契約更新の回数や期間にも上限を設け、雇用の「調整

毎日のあとに読むと普通に良社説。 診療報酬が来年度、１０年ぶりに総額で０・１９％引き上げられる。医師の技術料などにあたる「本体部分」は、医薬品などの「薬価部分」を減らすことで、１・５５％の大幅増となった。 過酷な労働条件に耐えかねて辞める勤務医や医療スタッフは後を絶たない。地域の中核病院でさえ閉鎖に追い込まれる診療科がある。診療報酬全体は自公政権下で４回連続マイナスとなっており、医療現場からは「一連の引き下げが医療崩壊を招いた」との声が上がっていた。 だが、診療報酬引き上げは患者の窓口負担と保険料の増加にもつながる。デフレで物価は下落傾向にある。給料が減った国民も少なくない。０・１９％とはいえ、総額を引き上げたことには「なぜ医師だけ待遇改善なのか」との批判も出ている。引き上げよりも、医療の効率化や恵まれた開業医の報酬を下げて勤務医の待遇改善に回すことを優先させるべきではなかったのか。

⇒核密約文書　合意は今も効力持つのか / 西日本新聞 「佐藤・ニクソン秘密合意」が現在も法的な効力を持つものかどうかを、政府は米政府とあらためて協議・検証し、見解を表明すべきだろう。 で、みなさん、核持ち込みだけに関心をもっているけど。 これ、ちょっと気になることがあって。 １９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉の過程で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が６９年１１月の首脳会談で取り交わした合意議事録の現物である。佐藤氏の遺族が保管していた。 議事録は、米国は沖縄返還時にすべての核兵器を撤去するものの、極東有事など「重大な緊急事態」の際には沖縄に再び持ち込む権利を有することを明記し、日本側がこれを認めることを確認したものだ。末尾には佐藤、ニクソン両首脳のフルネームの署名がある。 これ、沖縄返還の合意の結果なんだけど、沖縄返還とは施政権の返還で、沖縄の領土の所属はたぶんいまだ定まっていない

領土問題について、日本の立場を正しく学ぶのは自然なことだ。そのうえで、ほかの国と争いがあるものは、相手の言い分にも耳を傾ける姿勢が必要だ。中学、高校の新しい解説書は、そのことを強調しているとも読める。 竹島をめぐる韓国の主張を知ることは、背景にある過去の植民地支配への理解の深まりにもつながる。 修学旅行先に韓国を選ぶ高校も増えている。負の歴史と、未解決の問題があることを学んだうえで、よき友人関係を築く。そうした若者たちの交流を太く、豊かにしてゆくことが、いま大切なのではないだろうか。 「相手の言い分にも耳を傾ける姿勢が必要だ」を韓国で言えたらお見事。 竹島は韓国によって軍事的に支配され、かつそれを日本が放置しているので実際上はすでに韓国の領土。これが漁協権以外は笑い事で済んでいるのは日韓が米国の軍事同盟の枠組みにあるから。

現行の児童手当と同じ年収８００万円台・課税所得６００万円台で線引きする案もある。１０％が対象からはずれるため、予算も相当額が圧縮できる。児童手当と同じなので、市町村の事務作業もやりやすい。 だが、新たな問題が起きる。線引きラインをはさんで、家計収入の逆転が生じるのだ。 支給対象の子が２人いる場合、所得の上限を１万円でも下回れば年間約６２万円（初年度は約３１万円）が入り、１万円でも超えればゼロになる。大手企業の従業員への今冬のボーナス平均額は約７０万円だった。その手取りに相当する額が、あるか、ないかの差は非常に大きい。さらに扶養控除が予定通りに１１年度から廃止されれば、ギリギリで対象からはずれた世帯には年１０万円以上の負担増だけがのしかかる。 児童手当にも同じ問題はあった。しかし、対象が小学生以下から中学生以下に広がり、５０００円か１万円だった月々の支給額も初年度１万３０００円、次年度以降２

小沢一郎民主党幹事長が影響力を持つ鳩山政権の外交路線は、対外的には離米、対中傾斜と映る。それは成長する中国に複雑な感情を持つ東南アジア諸国にも不安を広げる。 まあ、そう。

普天間飛行場移設を巡る鳩山首相の迷走から日米同盟の亀裂懸念に各紙いっせいに泡を吹くの図。 私は別段、驚きもない。7月にこの光景は見えていた。 2009.07.29⇒民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ 北朝鮮と米国政府が「お前がバカだお前こそバカだ」と言い合うような芳しさがあるが、穏当に見ても、マニフェストの曖昧さや改変の経緯からして、民主党の普天間飛行場移設問題の見通しはなく、よって自民党同様の失敗に終わるだろうと予想される。 公平を期せば、まだ終わったわけでもないので、私は鳩山政権に期待を持っている。普天間飛行場を早く沖縄県外に移設していただきたい。

民主党のごり押し天皇会見問題が話題。朝日さえ批判しているが、批判して当たり前だよなと思った。毎日が違法ではないがという擁護をしつつ異例の部分に言及していた。まあ、こういうごり押しをやっちゃいけない。

高校無償化は先進国の常識でもあるのでやってもいいだろうとは思うが、現状でもかなり保護は厚く、それが98％の進学率に反映している。低所得者に限定するなら、現状との政策差異はあまりないのではないか。 ところが、親のリストラなどで中退を余儀なくされる人が増えている。家計を助けるためアルバイトに追われ、勉強どころでない生徒もいる。社会に出る前に、将来にわたって取り返せない格差がついては不公平だろう。 この実態がよくわからないのだが、残りの2％の問題なのか。98％進学しても大半はこぼれてしまうということなのか（つまり経済的な問題とは違うのではないのか）。そのあたりがわからないと政策の優先順位がわからない。それと、高校というのはそれ自体格差があって、一律に行けばいいということではなく、どういう高等教育であるべきかという課題があるにはある。 ただ、これを言うとまた変なバッシングを食らうけど、民主党の話の

もともと財源は麻生政権下の第１次補正予算の一部を凍結して捻出（ねんしゅつ）した２．７兆円が想定されていた。 それが、デフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背に、国民新党の亀井静香代表による規模拡大要求でもめたあげく、財政支出額は７．２兆円に膨らんだ。 総額からいえばそして結果論から言えば需給ギャップもありしかたがないかともいえるが、これ直前まで決まらず亀井大臣のごり押しを鳩の一声でエイと決めてしまっただけの話だ。4.5兆円の額が、民主党内合意もマニフェストもへったくれもなく、瞬時に決まった。こんなのありなんだろうか。あの事業仕分けの馬鹿騒ぎの9倍ものカネだよ。そういえば、アフガン小切手外交の時も総額が闇の中でエイと決まった。 鳩山内閣は１次補正見直しや事業仕分けを通じて不要不急の公共事業を凍結してきた。その一方で電柱、電線の地中化や街路緑化のような不急の公共事業に予算をつけるというの

藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円を９・２兆円下回り、３６・９兆円にとどまるという。 さらにへこむと思うのだが。 この影響で、今年度の国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円も増え、５３・５兆円に膨らむ見通しになった。 これはちょっとレトリックが過ぎると思う。ここまで膨らんだのは亀井効果だった。 問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。 これが最大の問題で、簡単にいうと、ネオ大蔵省の軍門に下らなければ、もう民主党政権は死んでいると思う。 鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。 これが団塊リベラルが無意識に望んだ結果でもあった。

一律無償化では、低所得層には新たな恩恵がほとんどない。家計に余裕のある層は塾代に回すことができ、格差が開きかねない。 それはさておき。 文科省が低所得層向けの給付型奨学金として計上した約１２０億円は、年収３５０万円以下の世帯を対象としたもので、入学金と教科書代のためだ。前政権下の概算要求では、修学旅行費や制服代、学用品費なども含め、４５５億円が盛り込まれていた。 自民党政権がこの問題に無策だったわけでもない。というか、かなり補助していた。 昨年度、経済的理由で中退を余儀なくされた高校生は２２００人いた。こうした高校生や経済的理由で高校進学を断念する生徒をなくすことを優先すべきだ。ばらまきであってはならない。 欧米諸国の多くは高校の授業料を無償化しているが、文科省は実情を十分把握していない。調査した上で、改めて検討すべきだ。 たぶん、やらないでしょう。

そうした、科学技術政策全体のビジョンと優先順位が見えないまま、予算削減が打ち出されていけば、科学界に危機感が広がる。若手研究者の意欲低下につながっては、元も子もない。 余談だが、手塚治虫は意外と戦後の日本の科学振興に影響を与えたと思う。漫画の殿堂を再考してもよいかもしれない。

これは自民党が悪いんだとかいう人もいるけど。 鳩山由紀夫首相の初めての党首討論はいまだに日程が決まらない。自民党は「首相や小沢一郎幹事長は自らの政治資金問題を追及されないよう国会を早く終えたがっている」と批判している。こうした指摘が的はずれだと言うのなら、国会の場できちんと反論するのが筋である。 この部分はよほどの詭弁でもなければ弁護できないでしょ。