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50兆円そこそこの税収で100兆円の予算を組んでいるこのギャップを増税だけで埋める事はできない。バラマキによる官製景気で税収増を狙うのも長期的に持続不可能だ。「アレシナの黄金律」を持ち出すまでもなく、経済成長と財政再建を両立させるには増税だけでなく歳出カットが必要になる。
消費税を全額地方税化してそのかわり地方交付税を廃止する考え方は、維新とみんなの半ばコンセンサス。いつも出る批判は「大都市が儲けて、地方は巨額の財源不足に陥る」というもの。しかし交付税廃止といっても私達は自治体間の財政力格差の調整を否定しているのではない。問題はその決め方。
エコノミストの原田泰氏によると、OECDのデータによると「雇用保護の強い国ほど失業率が高い」という有意な相関関係が見られるという。http://t.co/PMLDGJU8人為的規制で雇用の規制強化すると、例えば有期3年なら雇用するが無期なら雇用できない、という反応を招く。
「緊縮予算」と書かれているが、歳出規模の縮小は消費税を全額地方財源として、子ども手当の支給等を地方の自主性に任せて予算から削除したため。また、借金返済のために10兆円の借金をしている国債整理基金特別会計の定率繰り入れを停止する事で不用な国債新発額の膨張を防いでいるだけ。
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