無駄な公共事業の批判をしたいなら、一軒一軒調べてEIRRを計算して批判するべきなんだよね。 公共事業をやれば民間の設備投資が減る、だから供給制約と喚く倭リフレ派の筋の悪さがわからないのかねこいつら。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「1株当たり配当額の業界ナンバーワンはどこか、知ってるか?」「社員の待遇ナンバーワンは、どこや?」──。この問い掛け、大手ゼネコンの大林組のある幹部が社内外で発する得意文句である。 上場大手4社の中で自社が両方ともナンバーワンであるが故の発言なのだが、「大成建設の山内隆司社長がメディアのインタビューなどで、利益額、社員の年収額、1株当たり配当額で業界ナンバーワンになると目標を語ってきたことへの当て付け」とあるゼネコン関係者は勘繰ってみせる。 2月10日に出そろった各社の2015年3月期第3四半期決算は、そこにちょっとした異変が起きた(下表参照)。 大成の連結営業利益は425億円、単体売上総利益は692億円と共に業界首
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「謙虚になった」金融機関 金融危機から7年近くが経過した。金融機関各社は規制当局とくんずほぐれつしながら今も利益をひねり出している。とはいえ多くの重要な尺度において、ウォール街は謙虚に変身を遂げつつあるようだ。 ボーナスの金額が減ってきた。売り上げが伸び悩んでいる。業務部門が丸ごと切り離されていく。投資家の間には、金融最大手を解体すべきかと問う声もある。 こうした変化すべての原因は、あまりよく知られていない資本関連のルールにあると言われることが多い。財務指標として、資本はいざという時にどのくらい危機の衝撃を吸収できるかを示すものだ。「われわれは(金融機関が)取れるリスクを大幅に減らした」とティモシー・ガイトナー前財務長官は言う。「銀行業の収益性をほぼ半減させた」。 先頃集まったウォール街各社の幹部たちの間では、進行中そして来るべき大きな変化の数々がしきりと話題になった。それらの変化ゆえにマ
こんにちは、ベンチャーサポートの社会保険労務士の門山です。 今回は労務関係のお役立ち情報をお伝えさせてもらいます。テーマは「就業規則」についてです。 就業規則とはそもそも何? 「就業規則」 「大きな会社で作るもんでしょ?」 「いつか作ればいいんじゃない?」 いえいえ、違うんです!この「就業規則」、実は会社を守るために非常に重要な働きをするものなのです。 まず「就業規則とは何か?」からお話しします。 就業規則というのは従業員さんの労働条件を明らかにするために、会社が作る社内ルールのことです。従業員が10人を超えると、この就業規則を労働基準監督署に作成と提出することが義務付けられています。「10人」にはパートやアルバイトも含まれます。 ちなみに従業員が10人以下でも就業規則を作ることはもちろんできます。10人以上で「義務」になるということです。 就業規則には記載しなければならない内容と、記載が
Alexis Tsipras: 'We have won the battle, not the war' (ツィプラス首相:「我々は戦いではなく闘いに勝ったのだ」) By Mehreen Khan, & Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 5:30PM GMT 21 Feb 2015Greek Prime Minister says his country will no longer be "asphyxiated" but still faces difficulties after agreeing last-ditch bail-out extension ギリシャ首相が、我が国が「絞め殺される」ことはもうないが、土俵際での支援延長合意獲得後もいばらの道には変わりない、と仰せです。 The Greek government has won a b
Greece averts bankruptcy and softens austerity in last-ditch deal (ギリシャが土俵際で合意獲得…破綻回避で緊縮緩和) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 10:29PM GMT 20 Feb 2015Greece claims to have defeated 'exhorbitant demands' for more cuts and averted suffocating primary surpluses that would choke growth for years ギリシャが、追加緊縮の「とんでも要求」を打倒して、これから何年も成長の足を引っ張ったはずの基礎財政収支黒字増大を回避した、宣言です。 Greece has secured a four-month repri
同業他社を追随するのは嫌われるが、他業界など自社と遠い領域から学ぶ姿勢は評価されるのはなぜか。ここに模倣と学習の本質がある。 模倣される企業の優位性はなぜ崩れないのか 欧米企業の成功した事例を読んでいて、日本企業には応用しづらいと感じることがあります。たとえば大胆なリストラを経て事業転換した例などです。それは日本企業はトップの決断力がないからというステレオタイプ的な見方からではなく、そもそも解雇規制のハードルが高いといった社会システム上の違いからなどです。先行投資が大きな産業に属する企業も、IT企業のようなリーン・スタートアップ的な事業開発は応用しにくいでしょう。 しかし得てして、応用や模倣の対象は、自社と共通点が少ない領域からのほうが本質に近づけるという現象もあります。 同業他社の成功した戦略を自社なりにアレンジして追随する例が多々あります。しかし、よほど資本力などの底力に差がない限り、
という主旨の論文をドイツの4人の研究者が書いている。論文のタイトルは「Smells Like Fiscal Policy? Assessing the Potential Effectiveness of the ECB s OMT Program」で、著者はNikolay Hristov(Ifo研究所)、Oliver Hülsewig(ミュンヘン応用科学大学)、Thomas Siemsen(ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン)、Timo Wollmershäuser(Ifo研究所)。 以下はその要旨。 This paper explores the potential effectiveness of the ECB’s Outright Monetary Transaction (OMT) program in safeguarding an appropriate monet
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