「財政再建のために増税」と思い込み、「財政再建のためには増収」がわからない人たち。8%へ増税して3兆円減収になったのに日経クオリティ・笑←増税先送りの皮算用 景気優先、遠のく財政再建 :日経ヴェリタスセレクト:マネー :日本経済新聞 http://t.co/tqig8dhOpE
「Fear is the path to the dark side. Fear leads to anger. Anger leads to hate. Hate leads to suffering.」というヨーダ師の有名な台詞のもじりのようなタイトルになったが、ロバート・ソローがマッキンゼーの季刊誌McKinsey Quarterly(MQ)のインタビューでそう語っている(H/T Mostly Economics)。 ...In the early 1990s, Solow accepted the role of academic adviser to the then-fledgling McKinsey Global Institute (MGI), which was proposing to research and explain differences in the p
メモ。世も末という感じがしみじみした。 アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然=浜田内閣官房参与 [東京 18日 ロイター] - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は18日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年10月の消費税再増税の先送りは当然とし、1年半の延期が妥当との認識を示した。17日公表の7─9月期の実質国内総生産(GDP)は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。 そのうえで、日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせ
@myfavoritescene インタゲもしてないFRBの量的緩和にみんな小躍りしてたわけですが。 http://t.co/qa294NUyTc
逆だろ、年収700から1000万超くらいの層が、どんどん減って、格差が拡大しているのに なにが小金持ちが格差の原因だ
消費増税は<財務官僚の歳出権を拡大するための措置>で、「財政再建のため」という財務省の言い分は大嘘です。権益が拡大すれば、財務官僚には天下りポストという見返りがあります。大蔵省・財務省の約150年間の歴史でも、税率を上げたり増税をした場合は、財政再建に失敗しています。
昨日、リーマンショックの原因は麻生だと一目瞭然と敢えて誇張した言い方のツイートをしたのは、頭が空き地@akichi_3kan4onのクソバカがこれらのグラフを使って酷い印象操作をしたからです。なお、自分の言っている話は国内のことです。 pic.twitter.com/jZvJUOh8CM
今日も極簡単に… ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。民主党の海江田代表は福岡市で開かれた党の会合で、今回の衆院選では、厚く豊かな中間所得層を復活させる経済政策が必要だとして、アベノミクスの転換を訴える考えを示した。 海江田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスの道しかないとしきりに言っているが、ほかの道がある。この道しかないと思うところに大きな間違いがある。…ぶ厚い中間層を作るために労働法制を守ることや、子育て世代への支援をしっかりと行うことが非常に大切だ。さらに社会保障制度についても、今後20年、30年たっても持続可能になるよう制度を改定し、安心してもらうことが非常に大切だ」と述べている。 これだけを聞くと、どんな凄い"新たな道"を示してくれるのかとも思うけれど、実際はそれほどでもない。 民主党の関係者が22日に明らかにしたところによると、民主党の経済政策は「厚く
最新事例解説 すぐわかる選挙運動(改訂版) ―ケースでみる違反と罰則―インターネット選挙対応 こちらの続き。 【2014年総選挙】小学生を騙る民主党支持者が怪しいサイトを立ち上げたそうなのでドメインを調べてみた マジかよ民主党大学、陸軍中野学校かよ。 天才少年現る!とてもいい。皆さんもぜひ!RT @why_kaisan 民主くんはじめまして!中村です。小学4年生です。ぼくは解散総選挙する理由を知りたくて、こんなサイトを作りました。協力して欲しいです! http://t.co/Fl7pzxaxmd #どうして解散するんですか— 民主くん (@minshu_kun) 2014, 11月 22 【お知らせ】現在、http://t.co/i7tjUFjr55というサイトを弊団体が立ち上げたという噂がとびかっておりますが、団体としてサイトを作ったり意見を発信したりなどはしておりません。誤解のないよう
私も再分配強化推しのつもりなのですが、ご指摘のような話は割とよく出てくると感じています。「貧乏は無能ゆえ」「救う価値ある?」みたいな認識が根っこにあるように思います。 QT @chronekotei 「なんで大して役に立ってない奴にカネやる必要があるんだ」って…
リフレ派の政策効果のベンチマークは名目GDPみたいですよ。https://t.co/H8Dxj8eObt
また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ~~~~ ★今回のGDPショックの「A級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 97年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った(ローン控除拡大、給付金など)。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「2回目のA級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる
#nhk 歳出削減を言ってる奴らって、頭おかしいよなぁ。なんで財政再建しなきゃならないのか、そこを議論しないとか意味不明。
一気の消費増税の問題性を疑わず、増税を上手くこなせるか否かが総選挙の争点だとは、残念だね。「異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。それでも、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった」との認識には、なかなか至らないものらしい。 この認識に立てば、2年後の2%アップも無理筋となるし、金融緩和の行き過ぎや成長戦略の乏しさを批判することは、何の解決にもならない。一気の消費増税で、リーマンショックや大震災を超える過去最大級の打撃を経済に与え、1年前よりGDPを1.2%も縮小させてしまったのだが、そういう事実は、まったく目に入らないようだ。 それほどまでに、「危機的な財政状況なのだから、いかなる緊縮も正しいはず」という信念は強固なのだろう。正しさにも程度の問題があるものを、この信念の下では、どんな悲惨な現実も、避けられているはずの財政破綻と比較すれば、
もうさ、公務員削減を公約に掲げるのやめようよ。現場の声聞くととっくに限界超えてるし、働いてる独り身としては人増やして利便性拡充して貰った方がもっと暮らしやすいと思うし、そもそも人件費=無駄っていう考え自体がお手軽お気楽お粗末な気がする
株についてリスクあるからやらないとかいう人いるけど、リスクなんていうものはとことんその下準備をすれば生まれない訳で、とことん会社について調べて投資すれば7割は失敗しない。
だいたい、アレが無駄コレが無駄って言ってる人たちはお前が存在している事自体が全くの無駄であるから可及的速やかに死ねばよろしいんではないか?というか殺されてもいいですよと表明して道を歩けばいいのになって思ってる。
無駄な支出はしてはならないという観念を国民に刷り込んだ経済学イデオロギーな。無駄な支出が足りてないから生きるのが苦しいのにな。
穴掘って埋めることに一切の景気刺激効果がないならば民間の消費にだってないだろっていう。消費であることは同じなのだから。将来的にもカネに変えられないものを買うことを消費と言ってるんだからな。でもその消費の予測によって投資が変動するわけだろう?
公共事業は儲からなくていいんですよ。儲けるってことは将来どこかで「閉じる、引き締め」を意味するわけですからね。
自民 金融出すが財政出さない 民主 金融も財政も出さない 維新 かいかく! 公明党 自民の歯止め 次世代 しらん 共産 白票の代わり
経済産業省では、全国版の鉱工業指数とは別に、各経済産業局別に地域ごとの鉱工業指数を作成、公表しています(地域別の指数については、各経済産業局のウェブから提供させていただいています)。 この折れ線グラフは、経済産業局別の鉱工業生産指数の推移を表しています。グラフの上に飛び抜けている青い折れ線は、中部局の管内の鉱工業生産で、一貫して高い水準で推移しています。そして、今年に入って全体の動きから離れて上昇しているオレンジ色の線が、近畿局管内の鉱工業生産です。 2012年から2013年をグラフを見ると比較的わかりやすいのですが、基準年となる震災前の2010年との比較で、基準年の水準に到達していない地域と基準年のレベルに戻っている地域があります。 基準年のレベルに戻れなかったのが、関東局、東北局、中国局、そして全国の指数です。基準年のレベルに近い水準で推移したのが、北海道局、四国局、九州局、そして近頃
平成26年9月の全産業活動指数は、鉱工業生産指数が6月、7月、8月の低迷状態から打って変わって、全産業活動指数としては大きな前月比1.0%の伸びを見せました。 9月の建設業活動指数では、民間建設活動の落ち込みを公共建設活動では補い切れず、微減ではありますが、前月比で2か月ぶりの低下となりました。 とはいえ、9月は、鉱工業生産指数、第3次産業活動指数ともに前月比で大きく上昇し、全産業活動指数を押し上げました。 今年の8月から9月にかけての1ヶ月の全産業活動指数の上昇幅は、直近の景気の谷からの回復4ヶ月分に相当するもので、この点をだけを捉えれば、「9月の全産業活動指数はV字回復」と言っても良いものと思われます。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-2.html 20147年9月 全産業活動指数 from 経済解析室,経済産業省
9月の建設業活動指数は、指数値83.8、前月比▲0.1%低下と2ヶ月ぶりの低下となりました。 建設業活動指数は、昨年12月から今年の5月まで6か月連続の前月比低下でした。 6月上昇、7月低下、8月上昇、そして9月分限と、ここ4ヶ月ほどでは上下動しつつも下げ止まり感が生じているかと思います。 9月の指数値も、前月微減とはいえ、4月~6月の指数値は上回っています。 建設業活動指数の内訳を見てみると、「公共」の活動指数は前月比0.1%と5か月連続上昇の一方で、「民間」の活動指数は前月比▲1.2%低下と8か月連続低下しています。 9月は、8月に急伸した公共建設土木活動が、その103越えの水準を維持している一方で、民間の建設活動の低迷が続いており、足を引っ張っています。 9月の建設業活動指数に低下寄与している民間の建設活動指数の内訳をみてみると、住宅建築の指数の水準が引き続き低迷しており、前月比での
リーマンショック前からの建設業活動指数における、民間建設活動と公共建設活動の比較をしてみます。 公共建設活動は、サブプライム問題が発生するかなり前から長期低落傾向にありました。 しかし、リーマンショック後の景気低迷を受けて、政策的に底上げがなされました。 その後、2009年の初頭をピークに再び低落傾向となり、震災復旧・復興事業などが開始してくる2012年初頭から上昇基調に転じています。 足元では、昨年後半から昨年度末にかけて公共事業の活動量は低下していきますが、年度明けから急上昇という形になります。 他方、民間建設活動は、リーマンショックが発生する1年以上前の2007年半ばから低落傾向に転じ、景気の回復過程にある2010年後半に一時的に多少回復しました。 しかし、結局は長期低落の前の水準から2割以上低下した指数値80を一種の「天井」として推移している状態です。 足元では、一昨年末から上昇傾
CFR Update アベノミクスと日本経済 ―― 過激なケインズ主義のリスクとベネフィット Abenomics and the Japanese Economy 日本政府は、短期的には機動的な財政政策、中央銀行による大胆な金融緩和を通じたインフレターゲット政策、そして(中・長期的には)国内の労働市場を活性化させる構造改革(成長戦略)という3本の矢、そしてTPPを含む貿易パートナーシップを強化することで経済成長を実現しようと考えている。・・・安倍首相は金融緩和政策によって為替レートが円安に振れ、これによって日本の輸出産業が活気づくことを期待している。・・・企業収益が上昇すれば、賃金も引き上げられ、民間消費が拡大して株価も上昇すると考えられている。これまでのところ、市場は活況を呈している。・・・もちろん、ハイパーインフレが起き、下手をすると円が崩壊する恐れがあるだけでなく、この政策ではデフ
現在、民主主義国家である我が国日本では、様々な政治的社会的な意見が表明され、マスメディアのレベルでも、ツイッターや個人ブログなどの小規模なメディアでも日夜様々な意見を戦わせる議論が行われています。最近話題になった議論では、在特会会長の桜井誠氏と大阪市長の橋下徹氏とのヘイトスピーチと政治に関する議論などがありますが、ともかく日本では様々な意見が存在し、数多くの議論が行われているわけです。 「経済的自由主義」に対する無条件の賛成 「もはや、思想を右と左で分類するような時代は終わった!!」というのは、もはや、耳にタコが出来るほど聞き飽きた決まり文句の一つではありますが、それでもやはり未だに、「アイツは右翼だ!!」「いや、俺は保守であいつは左翼だ!!」などというレッテル貼りは横行していますし、実際に、左派的な政治信条の持ち主と、右派的、あるいは保守的な政治信条の持ち主は多くの点で意見が対立します。
Goldman: Pound to hit 15-year highs against the euro (ゴールドマン・サックス:英ポンドは対ユーロで15年ぶり最高値を付けるよ) By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 4:52PM GMT 20 Nov 2014We are in a "multi-year phase of a US dollar recovery" and markets are underestimating the power of the trend 僕らは「複数年の米ドル回復期」にありまして、マーケットはこのトレンドの威力をなめています。 Sterling is to climb relentlessly against the euro over the ne
Oil industry risks trillions of 'stranded assets' on US-China climate deal (米中気候変動合意で石油業界に数兆ドルの「座礁資産」リスク) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:52PM GMT 19 Nov 2014Petrobas' hopes of becoming the world's first trillion dollar company have deflated brutally 世界で初めて兆った会社になる!というペトロブラスの希望が無慈悲にぺちゃんこにされました。 Brazil's Petrobras is the most indebted company in the world, a perfect barometer of the crisis
ECB entering 'very dangerous territory' warns S&P (S&Pワーニング:ECBが「超危険領域」に突入中) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 5:55PM GMT 18 Nov 2014"The risk of a triple-dip recession have increased. The ECB has one last arrow and that is quantitative easing of €1 trillion," said the credit rating agency 「三番底リスク増えたし。ECBの弾丸は残り一発だし。それってのは1兆ユーロのQEだよ」と同格付け機関が言っています。 The European Central Bank's plans for €1 trill
いるかいるかくじらいるかいるかいるか…と騒ぐ立てるおりゃるの記事を久々に拾ってみたら、案の定気持ち悪いですね。 そんなに嫌いなら別の国の特派員になればいいのに。 まあ、日本には粘着ジャーナリストが多いものね、粘着ホイホイ。 日本の駐在員で本国戻って偉くなった人とかいるのかな? 米国駐在とかブリュッセル駐在とか、偉くなって戻ってる人は何人かお名前を拝見していますが、日本は島流しレベルしか来ないのかもね。 Japan prime minister calls snap general election (日本の総理大臣が解散総選挙宣言だよ) By Julian Ryall, Tokyo Telegraph: 10:49AM GMT 18 Nov 2014 Japan's Shinzo Abe calls snap general election and delays planned sale
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