市民税減税を訴える新人候補予定者が出てきました。私はこの立場に一線を画したいと思っています。 この人は人格的にもすぐれており、今も在職しながら準備をしているということではとても尊敬できる方なのですが、減税という俗耳に入りやすい政策に飛びついたということば極めて残念なことだとおもわざるを得ません。 朝霞市の財政は今、実質単年度赤字が続いています。これは借金による歳入やその返済のための支出、先送りした支出や前年度繰越金などを調整した、単年度の純粋な収支が赤字ということです。財政には余裕がなくなりつつある状態で、市民に甘言を簡単に言える状況ではないと思っています。 ムダゼロをめざすということも大切だと思います。しかしそれは終わりのないたたかいであり、出せる金額は減税できるような水準にはなりません。減税財源を一朝一夕に捻出する決め手にはならないことは、ムダゼロで増税なく福祉を充実できると公約した民
fmio.info 2018 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます! お陰様で再び9位です! どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。 米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ Citizens Trade Campaign 恒例(でもないですが)のTPPこばなしです。 私の友人の作でありますが。 (推進派)「一日でも早くTPPの交渉の土俵に 上がらなければいけません!」 (反対派)「土俵じゃなくて、俎上(そじょう)でしょ?まな板の上。 こういうのを俎上の鯉ってんだよ。 どうぞ、包丁でテキパキ捌いてやって下さいってね。 いや、この場合【まな板の上のドジョウ】か」 フェイスブックの「TPPって何?」グループで生まれた、SNS-FreeJapan作成、憲法16条の規定に認められた権利を行使するTPP反対の請願書の件についてのお知らせです。 私
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます! お陰様で再び9位です! どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。 米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ Citizens Trade Campaign 今日はTPP短歌を一首。 君が「ISD条項を知らない」と言ったから、 今日は私の売国記念日 何やら、動画ニュースサイトの様相を呈してきた今日この頃の当ブログ ↓福島みずほさんをこんなに頼もしいと思ったのは 生まれて初めてのことかと… TPP参加について 「国会で言いなさいよ!あなたはどこの国の総理ですか?」 2011年11月11日参議院。APEC前、「国会で最後の質問者」 結局、国会では参加を明言せず、同日夜、参加表明。 「TPP交渉参加に向けて、関係国と協議に入ることとしました」 「あくまで国益の視点に立ってTPP
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加をめぐる民主党内の対立は、まさに“八百長”のような決着だった。野田佳彦首相が11日の記者会見で、事実上の「参加表明」なのに「参加に向けた事前協議」という玉虫色の表現を使っただけで、離党も辞さない構えを見せていた慎重派が笑顔で矛を収めたのだ。 「参加ではなく、事前協議にとどまった。良かった」 首相会見後、慎重派の中心にいた山田正彦元農水相は国会内で記者会見し、笑顔を見せた。離党しない考えも示した。同じく原口一博元総務相も「私たちの意図した通り」と胸を張った。 彼らが評価したのは、野田首相が「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、「交渉参加」から表現を後退させた点。 しかし、首相は同時に「貿易立国として活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と前のめりで、「事実上の参加表明」(
小さな時から描く対象が頭に浮かぶそうで、ほとんどが 心に浮かんだ詳細をそのままスケッチするのだそうです。 若いだけにこれからさらに伸びていくと期待もされ、 ますます楽しみではあります。 At 5 Years Old Her Paintings Surpassed Yours Right Now (48 pics) - Izismile.com http://labaq.com/archives/51712345.html 顔の陰影の付け方とか、 4~5歳がやることじゃないのになあ。 題材も大人びてるし、まごうことなき天才だいね。 でも、大人になってわけわからん抽象画ばかり 描くようになったら、愉快やらさみしいやら。 天才じゃない編。 独写真家の作品、史上最高額の3億3000万円で落札 2011.11.14 10:05 「ラインII」(AP) ドイツの写真家、アンドレアス・グルスキー氏(56
11/13 【TPP】 アメリカの体力とミンスの交渉力で引き分けにしよう 続 米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明 http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1321064924/ 607 名前:名無しさん@涙目です。(京都府)[] 投稿日 :2011/11/12(土) 13:26:05.45 ID:9urHyrrW0 [1/7] >>598 まぁネットでTPP反対してる奴の大半は 民主が嫌いなだけだからな もし自民だったら確実に賛成してるよ 617 名前:名無しさん@涙目です。(京都府)[] 投稿日 :2011/11/12(土) 13:31:25.92 ID:9urHyrrW0 [2/7] >>610 へぇ、日本って一次産業を優先してるんだ 初耳だな 624 名前:名無しさん@涙目です。(東京都)[sage] 投稿日 :2011/11
混合診療と国民皆保険制度の関係についてもう少し違う視点、医療取引をめぐる交渉ゲームという視点、で考えてみる。 国民皆保険制度はごく大雑把に言えば健康な人も含めて全ての人から保険料を徴収し、国が一括した上で医療関連企業や医師会などと交渉して対象、価格を決める制度である。この制度では、個人単位で(つまり市場を通じて)価格が決定される場合と違い、買い手側(国)の価格交渉力は非常に強い。 それは超大口顧客になっているという理由に加えて個人単位の切実さを客観的、或いは統計的に評価する事が可能だからである。 そして現実にこの制度によって日本の医療費は先進国内で最低水準(対GDP比)に抑えられており、一方で受信回数は最高水準となっている。つまり費用を気にせず気軽に診察にいけて、かつ負担は相対的に低いという状態が実現できているわけである。 しかし、これは医療関連企業から見れば談合を組まれてるようなものであ
【要約】 筆者は以前から日本の政治家はなぜ唯々諾々と霞が関官僚や日銀当局の言うなりの政治を行ない、マスコミはなぜ官僚の言うなりの情報をまるで自分の考えたことかのように情報発信するのか不思議に思っていました。その答えを事実に基づき書かれた本がありましたので、ご紹介します。 日本国の正体 政治家・官僚・メディア――本当の権力者は誰か (現代プレミアブック) 作者: 長谷川幸洋出版社/メーカー: 講談社発売日: 2009/07/01メディア: 単行本購入: 12人 クリック: 164回この商品を含むブログ (30件) を見る 政治家、官僚、マスコミにはそれぞれやりたいことと特性があります。それらを「日本国の正体」に沿って一覧表にして見ました。 この表を眺めると、別段官僚が独裁者としての権力を直接掌握しているわけではないのに、政治家が立法能力が低かったり、マスコミが情報収集能力が低いにもかかわらず
【要約】 ・デフレ日本で消費税増税がなぜ問題なのでしょう。 ・そしてTPP参加はなぜ問題なのでしょう。 ・こうした問題に対し、与党民主党の方針に内部から強く反対する議員はいないのでしょうか。 言うまでもなく税金とは納税者から政府への所得移転です。 消費税の場合、消費者及び価格決定権のない価格弱者企業から政府に所得移転が起きます。 野田内閣では主に年金財源として消費税を使うのに、年金が増額されるわけではありませんから、民間へのマネー還流がありません。 本体価格に政府取分(消費税)が上乗せされれば、国全体としてみれば物価には上昇要因となるのですが、日銀がその分を考慮せず単純にCPI=0%維持政策を採る結果、実際の物価は前年以下に抑えこまれます。消費税自身は物価上昇要因でありながら、日本ではマネーは民間から減少するわけです。 野田内閣消費増税と白川日銀CPI0%政策の効果予測 日銀がCPI=0%
Excelのデフォルトの機能を使って表やグラフを作ると、随分と見にくい表やグラフができてしまうことがある。作った側が見にくさに気づいていないことも多い。見にくい表やグラフは、データの内容を読み取って考える妨げとなるから、なるべくなら見やすくするに越したことはない。 表やグラフがちょっとしたデザインや配慮で随分と見やすくなることもある。毎度の受け売りで恐縮だが、アメリカの情報デザインの巨匠、エドワード・タフティの言う「スモーレスト・エフェクト・ディファレンス(the smallest effective difference;「効果的最小差」とわたしは訳している)」の考え方が参考になると思う。 スモーレスト・エフェクト・ディファレンスとは、タフティの定義によると、「全ての視覚上の相違を可能な限り微妙に、しかし明瞭で効果的にする」デザイン戦略である。彼の著書「Visual Explanatio
【プロフィール】常見陽平(つねみようへい) 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授/いしかわUIターン応援団長/働き方評論家/社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了(社会学修士)。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師(現:准教授)。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
国際共同調査の結果から、人々が移り住みながら暮らしている地域の範囲の大きさが各国でどのように違うかを図録にした。 日本の特徴は、何といっても「さまざまな国で暮らしてきた」人の割合が1.1%と40か国中最小である点である。すなわち、日本ほど暮らしの場所という側面での国際化が進んでいない国はないという結果が印象的である。主要先進国の多くが移民比率10%程度になっているのに対して日本の移民比率が低いことも影響している(外国人人口比率2%未満、図録1171参照)。移民(外国で生まれた者)は少なくとも母国と現在住んでいる国の2か国で暮らしてきたことになるからである。 それにしても日本人の国際流動性は低い。TPP交渉への参加の是非が議論されているが、食糧自給率低下のリスクをかえりみずに「開国」を志向するのであれば、いざというときには国民の半数程度が外国に移り住めるように、韓国のような全国民バイリンガル
自治体クラウド 作者: 伊藤元規,榎並 利博,高地圭輔出版社/メーカー: 学陽書房発売日: 2011/09メディア: 単行本 クリック: 10回この商品を含むブログを見る■内容【個人的評価:★★★−−】 費用の高止まりが指摘されてきた自治体の情報基盤のあり方を見直すため、クラウドという言葉が世の中に広まり始めた2009年、国は自治体クラウド開発実証事業を補正予算に組み込んだ。これが自治体クラウドの出発点である。 この実証事業では、仮想化技術を利用することでサーバを集約し、コストの低減や運用・保守作業負担軽減の効果を上げることに成功したほか、LGWAN経由による遠隔地データセンターへのバックアップ、システム障害に備えた利用拠点バックアップ、県境を越えた基幹業務の業務プロセス改革など大きな成果を上げることができた。 ○第一章「自治体クラウドとは何か」 米国国立標準技術研究所による専門的な定義を
筋道が通っているようでもあり、通っていないようでもある文章を読むともどかしくいらいらする。今日そんな文章をひとつ読んでしまった。 われわれは食糧自給率を心配しなければならないのだろうか? 現実的に検討してみよう。 日本の農産物輸入元は大半が米国、豪州、タイ、カナダといった、いわゆる民主主義と市場経済を基本とする国だ。加えて、食糧は国家が国家から買っているのではなくて事業会社同士の売買である。たとえ、何か天変地異や紛争があってある国の会社から買えなくなったとしても、別の国の会社にとっては大きなビジネスチャンスとなり、売り手確保には困らないと思う。 例えば、深刻な紛争などにより国家単位で食糧のやりとりが止まるときもあるかもしれない。そんな事態となれば、まずは自給率が4%しかないエネルギーのやりとりが止まるだろう。コメも炊けなければ肉も焼けない。 食糧自給率にこだわって、外国産に比して競争力のな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く