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公務員給与を削ると、国内消費が減ります。そのとき、公務員が買うのをやめたモノやサービスは、もしかしたら「貴方」が生産しているかもしれません。その場合、今度は貴方の給与が減らされることになります。 / “なぜ「財源がないなら公務員…” https://t.co/N9jqInjnuI
安倍政権は大企業が利益を増やせば、経済に『好循環』が生まれるとして優遇策を進めていますが、結果は大企業がため込みを増やしただけ。史上最高となった収益は国民や労働者に還元されていません / “今や300兆円、企業の「内部留保」に課税…” http://t.co/T5JyCJGr2t
安倍総理は保守陣営が構造改革派と財政出動派に分断されることを何より嫌っており、両派がケンカしないようにアベノミクスというものを作った。対立が再燃するような提言には耳を貸さないと思う。 / “浜田参与「第3の矢に軸足を」 首相と意見…” http://t.co/JnT5C3zpXG
それは欧米でしか通用しない。日本の左翼は低負担高福祉厨"@sunmunten: 単純に高税率が左翼で低税率が右翼なだけじゃね? "@katokenjiro: @grossherzigkeit
"@elkorevolo: @virnus2 @shinatakeshi 消費税を逆進的で嫌というなら、タバコ税でも富裕高齢者の負担増でもいいから、少しでも増税を語るべき。歳出削減で逃げようとするから、新自由主義者の片棒を担ぐことになる。
輸出を伸ばすには、国内労働者の賃金が上がると困るというアベノミクスの矛盾。"@masutaamasa: 金持ちをあてにして、景気回復?庶民は、置いてけぼりです。"
正確にはアベノミクスの中にも新自由主義的要素も含まれてますが。規制緩和は価格競争によりデフレを誘発するリスクがあり、デフレ脱却と矛盾しない要素だけ抽出するのはなかなか難しい"@Hicetubique0ham: アベノミクスの貫徹か新自由主義への回帰かということですか
政策顧問のイェール大浜田教授がそういう考え。リフレで実質的賃下げを行い、失業率改善を優先すべきと。人手不足が起きている時点で論理破綻してますが"@Hicetubique0ham: 救貧政策は行わずにリフレ推進を続けるのではないかという気がします。"
税金の無駄遣いを止めて、そのお金を福祉に!みたいな主張は可能ですが、実際にそれをやると厳しい緊縮財政で弱者を苦しめることに。"@tamataroudesu: 小泉改革を批判する層のうち、格差拡大を批判する層は政治行政改革と両立して支持を集めるのは可能ではないですか"
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