Windfall for hedge funds and Russian banks as IMF rescues Ukraine (IMFのウクライナ救済でヘッジファンドと露系銀行に棚ボタ) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:49PM GMT 27 Mar 2014 Ukraine's premier said his country was "on the edge of economic and financial bankruptcy", but will comply with demands for drastic austerity ウクライナ首相曰く、祖国は「経済、金融破綻寸前」だそうですが、抜本的緊縮財政実施の要求に従うそうです。 Ukraine has secured an emergency bail-out of up
Putin's Russia caught in US and Chinese double-pincer (プーチンのロシア、米中ダブル引き締めに捕捉される) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:06PM GMT 26 Mar 2014 Mr Putin is discovering that global finance is more frightened of the US Securities and Exchange Commission than Russian T90 tanks 国際金融はロシアのT-90戦車よりも米SECの方を怖がっている、ということをプーチン氏は知りつつあります。 Russia's Vladimir Putin has committed a grave strategic blunder by tearin
Monks recant: Bundesbank opens the door to QE blitz (坊主が撤回:ブンデスバンクがQE準備おk) By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: March 25th, 2014The last bastion is tumbling. Even the venerable Bundesbank is edging crablike towards quantitative easing. 最後の砦がガラガラしてます。 聖なるブンデスバンクまでもが量的緩和に向けてカニ歩きであります。 It seems that tumbling inflation in Germany itself has at last shaken the monetary pri
Brazil at risk of recession as S&P downgrades debt to near junk (ブラジル:S&Pが国債をジャンク並に引き下げたおかげで不況の危機) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:31PM GMT 25 Mar 2014 Rating agency cuts Brazil's debt one notch to BBB-, citing "fiscal slippage", bad economic management, and one-off tricks that flattered the public accounts 格付け機関は「財政悪化」、劣悪な経済運営、財政のうわべを取り繕う一回限りの誤魔化しを採り上げて、ブラジル国債の格付けをBBB-へと一段階引き下げました。 Brazil
Air pollution killed seven million people in 2012: WHO (WHO:2012年の大気汚染による死亡者は700万人) AFP Telegraph: 12:38AM GMT 25 Mar 2014 The biggest pollution-related killers were heart disease, stroke, pulmonary disease and lung cancer 大気汚染関連の死因トップは心臓疾患、脳卒中、肺疾患、肺癌です。 Air pollution by sources ranging from cooking fires to auto fumes contributed to an estimated seven million deaths worldwide in 2012, the UN heal
残念ながら、致命傷だな。たとえ違法な事が何もなくても強烈なイメージダウン。これで消費税増税に対抗する勢力が消えるのは痛いなぁ。財務省の計画通りなのかなぁ。QT @Sei_kei_wadai: 渡辺代表の8億円借り入れ 動揺広がる http://t.co/OHVH7k6fnD
政府は地域で複数の病院が連携して役割を分担しやすくする仕組みを2015年にも導入する。グループを束ねる持ち株会社のような法人を新設し、大学病院や公立、民間の各病院、介護施設などが傘下に入る。 地域内で高度医療から介護まで提供できるようにする。資金調達や仕入れをグループでまとめて運営を効率化し、医療費の伸びを抑える狙いもある。 新たな法人制度は、政府が6月の閣議決定を目指す成長戦略に盛り込む。年内に具体的な制度案をまとめ、医療法改正案を15年の通常国会に提出したい考えだ。 厚生労働省によると、病院は全国に8565(12年10月時点)あり、人口あたりの数は米国の約3倍、ドイツの約2倍だ。日本は病院の約7割が200ベッド未満と中小病院が多い。 これまでは高報酬を請求できる症状の重い急性期の患者を受け入れようと病院間で看護師を奪い合ってきた。 めったに使わない高額な医療機器を近接する病院がそろって
2014-03-28 現実脳 vs モデル脳 【貨幣乗数を否定するイングランド銀行】で紹介した、マネー創造プロセスについてのイングランド銀行の解説は、海外で反響を呼んでいるようです。【再び貨幣乗数と量的緩和について】で紹介した、「貨幣乗数の教科書からの追放」を唱える経済学者Wren-Lewisも、改めて記事を書いています。 Bank says money multiplier is wrong - should we be shocked? (mainly macro) 【日銀理論は地動説、世界標準理論は天動説】で紹介した、クルーグマンと論争した経済学者キーンも、改めてクルーグマンを批判しています。 The BoE's sharp shock to monetary illusions (Business Spectator) しかし、【「日銀理論」批判の英国バージョン】で見たように、「中
桜の開花前線と共に、今年も新入学シーズンがやってきた。真新しいランドセルを背負った子供たちの成長に、親は感慨深さもひとしお――その一方で気になるのは、小学校入学以降10年前後にわたる教育費負担の大きさだ。 日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)平成25年度」によると、世帯年収に占める教育費の割合はここ10年間で約35%弱から約40%に上昇。年収は減少しているが、教育費の負担は増加しているという結果に。また一方で文部科学省「平成25年度学校基本調査(速報)」によると、高校卒業後の進路状況は、大学・短大進学者と専門学校(専門課程)進学者を合わせると70%を超える数字となっており、子供を持つ親にとって教育費への備えは大きな課題となっている。 こうした中、昭和46年度に日本で初めての学資保険を発売したかんぽ生命(当時は日本郵政公社)が、学資保険の改訂を発表。新
税率5%から8%へ、いよいよ消費増税がスタートするが、日本経済への影響はどうなるのか。増税を経ても景気は落ち込まないという意見も多い中、それに異を唱えるのが経済アナリスト・森永卓郎氏だ。消費増税の負のインパクトについて、森永氏が解説する。 * * * 現在、今後の日本経済の見通しについて、異常とも思える楽観論が主流を占めています。たとえば、毎日新聞が年初にまとめた主要123社に対する景気アンケートで、77%の企業経営者が「落ち込みは一時的で、夏以降は回復」と答え、「落ち込まない」の7%と合わせて8割超は景気の腰折れを回避できると回答。「腰折れする」はわずか3%に過ぎませんでした。 4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が出て、4~6月期は一時的に景気が冷え込むが、日本経済は失速せず、7~9月期から一気に回復すると、大部分の経営者は考えているようです。 大企業の経営者だけではなく、ほとん
およそ8700平方メートルの土地一面に1680枚もの太陽光パネルがずらりと並ぶ。 今年3月1日、神奈川県三浦市の高台に開設された「世田谷区みうら太陽光発電所」。今後、ソーラーパワーを用いて一般家庭130世帯が1年に使う電力に相当する44万8300kwを発電する予定だ。 この事業を行うのは一般企業ではなく、東京都世田谷区。自治体が“区営発電所”を持つ理由を保坂展人・世田谷区長に聞いた。 「私が2011年4月に『原発依存の社会からの転換』を公約にして世田谷区長に立候補したきっかけは福島原発事故でした。福島で発電した電気を無尽蔵に使ってきた東京23区の中で、世田谷区は88万人という最大の人口です。世田谷で脱原発を実践してみせれば、ここから社会全体の流れを変えられるんじゃないかと考えたんです。そのひとつとして、区で持っていた三浦市の土地に発電所を作りました」(保坂区長) 世田谷区は、「みうら太陽光
ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏は、ベトナム現地取材を通じ、ベトナム戦争における韓国軍による民間人の無差別殺戮や女性の性的陵辱といった戦争犯罪について、多くのベトナム人から直接の証言を得てきた。 中南部ビンディン省の省都・クイニョンにほど近い「ゴダイ集落」は、韓国兵の暴虐が最も苛烈を極めた地だ。1966年1月23日から2月26日にかけ、多数の民間人が殺され、ベトナム国内では〈ゴダイの大虐殺〉と呼ばれ、いまだ民族の悲劇として語り継がれている。 韓国軍の手による、もうひとつの名高い事件が「ハミの虐殺」。1968年2月25日、南ベトナムのクアンナム省ハミ村で、海兵隊第2旅団「青龍部隊」が女性、子供、老人も含む135人の村人を殺害した事件だ。 そのハミ村に青龍部隊OBを名乗る一行が訪れたのは2012年3月のことだった。村山氏が話す。 「2年前の訪問時に一行は現地ベトナム人にある
「先進経営」という言葉で、どんな農家を思い浮かべるだろうか。IT(情報技術)や企業会計に精通し、行政や他産業の人と渡り合う。ここ数年でそういった人々が登場し、農業への一般のイメージを高めてきたことは間違いない。 ただ実際の現場で農業を支えているのは、いい意味でもっと地味で、“野心的”には見えない人も少なくない。茨城県龍ケ崎市で100ヘクタールを耕作する若手農家、横田修一もそうした一人だ。 「先進経営」でくくれない「地域志向」 「僕は内向き。地域志向です」。取材で海外展開について聞くと、横田はこう答えた。ここで「内向き」というのはけっして消極的な言葉ではない。彼のもとにいずれ集まるであろう水田は400~500ヘクタールにも達する。日本の農地の平均が2ヘクタールなのと比べると、途方もない巨大経営だ。 強みは面積だけではない。複数のコメを時期をずらして作るため、100ヘクタールを耕作するのに田植
最近、中高一貫校が増えている。今では全国に900校以上ある。1999年からは公立校もできて(宮崎、岡山、三重)、その数は今や184校にもなる。中高一貫校が増えるのは、大学受験で実績をあげているからだ。高校受験に惑わされずに、6年後に向けて腰を落ち着けて勉強できる。また学力レベルのそろったクラスで効率的に勉強できる。中学受験目指して小学生のころから勉強に励むようになるというメリットがある。 また、全寮制については、エリートの卵に全人格的教育を施すということへの期待もある。年配の政治家や財界人の中には、こういう考え方が根強い。「日本がだらしないのは社会をリードするエリート養成の学校がないからだ」「戦前は旧制高校があって人格見識の高い人間を創っていた。欧米にもボーディングスクールがある。全寮制の中高一貫校をもっと作るべきだ」。 しかし、私は大いに疑問だ。私の周りには中高一貫校、特に有名私学の出身
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く