在日米軍司令部(東京・横田基地)が、米軍専用施設数を引き合いに「在日米軍基地の75%が沖縄に集中しているというのは事実ではない」などとフェイスブックに投稿したことに対し、沖縄県の翁長雄志知事は28日、「あぜんとして開いた口がふさがらない」と批判した。県庁で記者団の取材に応じた。
メア氏、9条盾に米軍駐留を正当化 政治 2011年3月8日 09時35分(45分前に更新) 米国務省のケビン・メア日本部長が昨年末、米大学生らに「沖縄はごまかしの名人で怠惰」と発言した講義で、憲法9条にも言及し「もし改憲されていたら、米国の国益を増進するために、日本の土地を使うことができなくなっていた」と述べていたことが7日、分かった。憲法9条を盾に米軍の駐留を正当化し、米国の国益を最優先させようとする米外交実務担当者の主張は波紋を広げそうだ。一方、県議会(高嶺善伸議長)と那覇市議会(金城徹議長)は同日、メア氏が県民に差別的な発言をしたとして、抗議する方針を決めた。いずれも8日の本会議で抗議文を全会一致で可決する見通し。 沖縄タイムスは講義を聴いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」(A4判3ページ)を入手した。 発言録によると、メア氏は、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を「米国に
[GDP日中逆転]豊かな共生を目指そう 全国 2011年2月15日 09時16分(11時間23分前に更新) 内閣府が発表した2010年の名目国内総生産(GDP)は479兆2231億円(前年比1・8%増)だった。国際比較に用いられるドルに換算すると約5兆4700億ドルで、中国の約5兆8800億ドルを下回った。 1968年に西ドイツ(当時)を抜き、42年間も守ってきた「米国に次ぐ世界第2位」の座を中国に譲った。中国は11年も9~10%の成長が予測されており、日本が再び追い付くのは現実的に困難だ。 バブル経済の崩壊から長い低迷が続く日本を中国が駆け足で追い抜いた。「世界の工場」として各国から投資を集め、輸出主導による経済成長を成功させた。 05年に英国を超え、07年にドイツを抜き世界第3位となった。昨年の名目GDPは米国の4割ほどだが、このまま成長を続ければ中国経済の規模は10年後に現在の2倍に
沖縄戦資料 競売に 米国から写真・手紙出品 研究者ら散逸危ぐ 社会 2010年8月24日 09時40分(8時間16分前に更新) 沖縄戦当時、米兵が持ち帰った住民や日本兵らの日の丸旗や手紙といった所持品、戦場を記録した写真などを、米国のネットオークションに出品するケースが目立っている。関係者によると戦後65年が経過し、亡くなった米兵の孫や子どもが遺品整理のため出品する例も多い。沖縄戦や硫黄島の戦いに関する品は注目度が高く、高値が付くケースもあるという。県平和祈念資料館では「ネットで入手し個人で持つよりも、沖縄戦の実像を伝える貴重な資料として多くの人に還元できる」と、寄贈を呼び掛けている。(知念清張) 米大手ネットオークションのサイトでは、米軍の所属部隊を示す紋章やジャケットなどの装備品に混じって、沖縄戦にかかわる品が定期的に出品されている。出征兵士の無事を願い「武運長久」の文字と周囲に友人ら
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