民主党の菅直人代表は２３日午前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所を視察した。ホームレス、ヤミ金融、高卒就職難、パート労働問題など、一連の「小泉不況」実態視察の第５弾。株価低迷のなか、金融経済の実態を把握するため、同取引所のマーケットセンターで売買状況を視察したほか、株式市場の実情について東証の土屋正顕代表取締役社長らとの意見交換を行った。 意見交換では東証側から「株価対策の秘策、小泉総理が言うような一発逆転ホームランなどはない。投資家は将来が明るくないと中長期的な投資はしない」との意見が出され、先行きの見えない小泉政権下では株価回復は望めないとする考えで一致した。 民主党からは仙谷由人『次の内閣』経済財政担当相、五十嵐文彦同金融相、大塚耕平同副金融相、松本剛明同副財務相、荒井聰役員室長、古川元久同代理らが同行した。 視察後、菅代表は「全体状況が厳しいと改めて感じた。今やっているような

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『日中韓はひとつになれない』 小倉紀蔵（韓国哲学） 角川oneテーマ21（2008） 雑談っぽくて、まとまりがない本。 性善説は厳しいもの。 みんないい人なのにだめな人は努力していないから。 東アジア共同体を唱える左陣営は アジアの伝統思想を知らないのが問題。 儒教を脱構築し、 仏教、道家思想、シャーマニズム、アニミズムを再構築することを述べる。 アジアの伝統思想を知らないっていうのはそう思うな。 表面的な儒教思想ぐらいしか知らない人ばかりだもんね。 ・今日の一言（本文より） 人の性は悪その善なる者は偽なり。（荀子） 人之性悪。其善者偽也。 사람의 본성은 악(惡). 그 선(善)이라는 것은 가짜다. Human nature is evil; any good in humans is acquired by conscious exertion. Human nature is ev

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 「太る人は水を飲んでも太る」という言葉があるが、これは科学的には正しくない。水はノンカロリーだから幾ら飲んでも太ることはない。一方西欧には「食事の前にコップ一杯の水を飲むと食事量が減る」「水を飲めば飲むほど健康になる」という言葉があるそうだ。だがこちらも科学的に証明されることは今までほとんどなかった。 だがエコノミスト誌によるとバージニア工科大学のＤａｖｙ教授が「食事の前に水を飲むと体重が減る」ということを実験的に証明した。 その実験というのは「年齢55歳から75歳の運動をしないアメリカ人48人を二つのグループに分けて、一つのグループは三度の食事に直前に0.5リットルの水を飲む。もう一つのグループは何を飲むか指示を与えない。」という

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 本日（８月２４日）日経平均は１年４ヶ月ぶりに９千円を割り込んだ。４月５日の高値から２割以上下落したので気の早い筋（英語版ブルンバーグ）は日本株はベア相場入りと書き出していた。日本株下落の要因は米国の景気悪化懸念と急速な円高だ。 円高については昨日の菅総理・日銀白川総裁の電話会議で具体的な対策がでなかったことで市場は円高持続を見透かしたということだろう。 また今の政局の混迷を見ると日本が有効なデフレ対策を打てないという判断が日本株の続落を加速している。 デフレといえば米国でもデフレを回避できるかどうかが大きな話題になっていることは周知のとおりだが、今日のニューヨーク・タイムズも数名の経済学者のコメントを紹介していた。 その中の興味深い

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

TOC（制約条件の理論）に基づくプロジェクトマネジメント手法CCPMによるマネジメントの実践ノウハウなどをお伝えする ゴールドラットスクール・ジャパンTOC実践ワークショップ 普段使いのTOC思考プロセス【基礎編】【実践編】 ゴールドラットスクールのワークショップがついに東京地区で開催決定！！！ 詳しくは、下記のHPにて ゴールドラットスクール・ジャパン 案内より 本コースでは、TOCの思考プロセスを日常的に使うための知識の習得だけでなく、その使用場面についても、演習を交えながら実践的に学びます。参加者はコース中に得た知識に基づいて、日常業務の中で抱える問題に対する具体的な対処方法を学びことができ、思考プロセスを日常的に使えるようになります。 桂からのコメント 私も3月に本コースを受講しました。 講師はOded Cohen氏でしたので、基本英語の授業でしたが、今回は日本語です。^^

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円高と株安が一段と加速している。菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談が電話協議にとどまり、金融市場が政府・日銀の無策を突いた格好だ。「動かぬ日銀」が自ら信認を傷つけてもいる。 円相場は東京市場で一時、一ドル＝八四円台に上昇した。市場では「八〇円割れも時間の問題」という見方が強まっている。円高によるデフレ進行や輸出製造業への打撃を嫌って、東京株式市場の平均株価は終値で九〇〇〇円の大台を割った。

臨時議会再開後に答弁する竹原信一市長＝鹿児島県阿久根市の阿久根市役所で２０１０年８月２５日午前１０時５６分、矢頭智剛撮影 鹿児島県阿久根市の臨時市議会が２５日午前に開会し、議会招集を拒否していた竹原信一市長が、３月５日以来約半年ぶりに議場に姿を現した。反市長派が多数を占める議会側はまず、竹原市長が議会に諮らず専決処分で副市長に仙波敏郎氏を選任した人事の承認案件を最初に審議するよう求める緊急動議を可決。浜之上大成議長が仙波氏の退席を求めたが、竹原市長がこれに反発、議会は開会後５分で中断する波乱含みの幕開けとなった。 市議会の開会は３月議会が閉会した４月１９日以来、約４カ月ぶり。会期は２６日までの２日間で、竹原市長が専決処分した議員報酬の日当制や市職員の賞与半額カットなど１９件の承認を求める案件などを審議する。 仙波氏選任の人事案件は当初、１６番目に審議する予定だったが、反市長派は議会冒頭、こ

山口市の市立小学校で、５年生の男子児童１人に対する「意見」を、担任の４０歳代の女性教諭がクラス全員に書かせ、その内容を本人に手渡していたことがわかった。両親は不信感を募らせ、男子児童を市内の別の学校に転校させた。市教委は７月、この教諭を文書訓告処分とした。 　同校によると、６月上旬、ホームルームで「男子児童がうまく班になじんでいない」といった意見が児童から出たため、教諭が「（男子児童について）思っていることを書きなさい」と、意見を紙に書いて出させた。 　教諭は、結果を「きたないことやめて」「話し方に気を付けて」「授業中まじめに」など９種類に分けてまとめ、３日後に本人と１対１で面談。紙を児童に手渡して説明したという。 　これを知った両親は、男子児童と妹を転校させる手続きをとった。取材に対し父親（４１）は「『悪口アンケート』と言えるもので異常。クラスの全員から悪いところを書かれ、誰も信用できな

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 「縦覧制度があるため、署名に二の足を踏む方がたくさんいます。小さな町なので、署名したことがわかってしまうと心配しているのです。しかし、リコール成立には自信を持っています」 こう語るのは、「阿久根市長リコール委

書評：年金おすすめ入門書(7) 書評：企業年金(39) 書評：確定拠出年金（DC）(8) 書評：公的年金(22) 書評：個人年金・退職金(7) 書評：年金数理(27) 書評：年金資産運用(25) 書評：年金加入者・受給者向け(12) 書評：年金資料集(22) 書評：雑誌・連載記事(29) 書評：社会保障全般(8) 書評：生命保険(17) 書評：金融・経済(15) 書評：財務・会計・簿記(12) 書評：租税・税制(4) 書評：その他ジャンル(5) 年金ニュース(103) 海外年金ニュース(2) データで見る企業年金(64) 制度・レポート解説(37) シリーズ：財政方式(5) Webサイト(15) イベント(40) こだわりグッズ(4) 管理人の近況・雑感(58) 「人生100年時代の年金戦略」 (08/19)「資産運用のパフォーマンス測定」第2版 (08/17)「30代のための年金とお金の

書評：年金おすすめ入門書(7) 書評：企業年金(39) 書評：確定拠出年金（DC）(8) 書評：公的年金(22) 書評：個人年金・退職金(7) 書評：年金数理(27) 書評：年金資産運用(25) 書評：年金加入者・受給者向け(12) 書評：年金資料集(22) 書評：雑誌・連載記事(29) 書評：社会保障全般(8) 書評：生命保険(17) 書評：金融・経済(15) 書評：財務・会計・簿記(12) 書評：租税・税制(4) 書評：その他ジャンル(5) 年金ニュース(103) 海外年金ニュース(2) データで見る企業年金(64) 制度・レポート解説(37) シリーズ：財政方式(5) Webサイト(15) イベント(40) こだわりグッズ(4) 管理人の近況・雑感(58) 「人生100年時代の年金戦略」 (08/19)「資産運用のパフォーマンス測定」第2版 (08/17)「30代のための年金とお金の

ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー　エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 正社員と非正社員の格差はあって当然!? 「格差擁護派」の人々が考えていること 今週

（英エコノミスト誌　2010年8月21日号） 現在の極めて低い国債利回りを正当化するためには、多くのことが悪い方向に向かっていなくてはならない。 日本が1990年代半ばにデフレに陥っていった時、債券投資家は不意を突かれた。1995年になっても、デフレ時の逃避先である国債の利回りはまだ5％に近づいていた。投資家は今回、同じ過ちを繰り返す気はない。 米国や英国、ドイツではインフレ率はプラスかもしれないが、これら3カ国ではいずれも国債利回りが大きく低下し、近年では2008年の金融危機のパニック時にしか越されたことのない低水準を記録している。 利回り低下は債券の元本の価値を高めるため、投資家に非常に高いリターンを提供してきた。バークレイズ・キャピタルによると、これら3カ国では今年、国債が自国通貨建てで約8％のリターンをもたらし、株式のリターンを上回っているという（ギリシャなどソブリン債の信用度が低

（2010年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 読者の皆さんは、少なくとも物価上昇と同じペースで増える見込みがある定期収入と、増加が見込めない低い固定収入のどちらがお好きだろうか？　こういう言い方をすれば、株式は魅力的に見えるだろう。 株主価値を測る最も単純な指標である配当利回りは、英国、欧州、日本、そして今やダウ工業株30種平均については米国でも、国債より多くの収入をもたらしている。米国の他の株価指数の配当利回りはまだ国債利回りより低いが、ダウが国債を上回るのは過去30年間でたった2度目のことだ（もう1回はリーマン・ブラザーズ破綻後）。 今は絶好の買い場？ 歴史的に見て、高い配当利回りは時に絶好の買い場を示す指標となってきた。モルガン・スタンレーが指摘しているように、欧米市場だけでなく、デフレの日本市場でも、その傾向が見られる。 1998年と2003年の日本から得られる教訓は、

沖縄戦資料　競売に　米国から写真・手紙出品 研究者ら散逸危ぐ 社会 2010年8月24日 09時40分(8時間16分前に更新) 沖縄戦当時、米兵が持ち帰った住民や日本兵らの日の丸旗や手紙といった所持品、戦場を記録した写真などを、米国のネットオークションに出品するケースが目立っている。関係者によると戦後６５年が経過し、亡くなった米兵の孫や子どもが遺品整理のため出品する例も多い。沖縄戦や硫黄島の戦いに関する品は注目度が高く、高値が付くケースもあるという。県平和祈念資料館では「ネットで入手し個人で持つよりも、沖縄戦の実像を伝える貴重な資料として多くの人に還元できる」と、寄贈を呼び掛けている。（知念清張） 米大手ネットオークションのサイトでは、米軍の所属部隊を示す紋章やジャケットなどの装備品に混じって、沖縄戦にかかわる品が定期的に出品されている。出征兵士の無事を願い「武運長久」の文字と周囲に友人ら

若い世代の失業率が高いのは先進国に共通した問題で、日本でも１５～２４歳の完全失業率は１０・７％（６月）と全世代の平均の２倍を超える。政府は特命チームを新設し新卒者の雇用支援に乗り出した。今春卒業した大学生のうち６人に１人が就職も進学もしなかった現実を見れば遅すぎるくらいだ。 働いていない新卒者を早く就業に結びつけることは重要だ。３００万人を超える失業者の内訳を見ると、１年以上の長期間失業している人は今や３分の１を超える。短期間の失業者は減少しており、二極分化が進んでいることがわかる。長期の失業状態になると希望する仕事に就く好機はますます遠ざかり、意欲やスキルも落ちて失業状態からなかなか抜け出せなくなる。 特命チームの検討課題としては、就職が決まらずに大学や高校を卒業した若者が企業で実習する間の助成金を出し、正規雇用に結び付けばさらに助成金を支給する、フリーターを正社員として雇用した企業に最

「大変だ、何とかしろ」コールがまた強まってきた。例によって「大変」の理由は円高だ。２４日の東京市場で再び１ドル＝８４円台となり、日経平均株価が、９０００円を下回った。前日、菅直人首相と日銀の白川方明総裁が電話協議をしたものの、具体的な「対策」を打ち出さなかったために、一段と円高・株安が進んだのだという。 しかし、円高→輸出企業が大変→株安→緊急対策を、というワンパターンの発想からはそろそろ卒業すべきではないか。パニック的に目先の対策を急いでも、日本経済が抱える本質的な課題の解決にはつながらない。これまで何度となくとられてきた「円高・株安対策」が何をもたらしたかを考えれば明らかだ。後に残ったのは借金の山である。 少し冷静になって眺めてみよう。 対ドルの円相場が１ドル＝７９円台に突入した１５年前に比べ、日本企業も世界経済も様変わりしている。貿易に占める通貨の比重や物価の影響を勘案した総合的な為

為替水準への認識を述べる野田佳彦財務相＝東京・霞が関の財務省で２０１０年８月２４日午後４時５５分、久田宏撮影 ２４日の世界市場で円独歩高と株安が加速した。ロンドン、ニューヨーク市場で円相場は一時１ドル＝８３円５８銭程度に急伸し、９５年６月以来約１５年２カ月ぶりの高値を更新。株式市場では、日経平均株価の終値が前日比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭と昨年５月１日以来、約１年４カ月ぶりの９０００円割れとなった。 ２４日の東京外国為替市場では、米欧の景気減速感の広がりを受け、円買いの動きが強まった。円相場が１ドル＝８４円台に突入した午後、野田佳彦財務相が緊急会見し「明らかに一方向に偏った動き。動向を注意深く見守る」とけん制。だが、為替介入の可能性について「コメントしない」と述べたことから、市場は「日本政府は円高阻止に動かない」と反応し、海外市場で円高は一時１ドル＝８３円台後半まで進んだ。対ユーロ

経済産業省は２４日、政府が２０１１年度の導入を検討する地球温暖化対策税（環境税）について、現行の石油石炭税の課税強化で対応する方針を明らかにした。 政府税制調査会に、同省の税制改正要望として提出する。増税分は、経産省が主に所管するエネルギー対策特別会計の枠組みで活用してエネルギー分野の温暖化対策に充てる。 この日の民主党経済産業部門会議で報告した。増税規模は、温暖化対策の内容に応じて今後検討するとしており、税制改正要望には盛り込まない。現行の石油石炭税は、石油１キロ・リットルあたり２０４０円、石炭１トンあたり７００円が課税され、今年度の税収は４８００億円の見込みだ。 環境税を巡っては、環境省が昨年末の税制改正で、石油石炭税に大幅に上乗せして対応するよう求めたが、経産省が産業界の懸念を受けて反対して先送りされた経緯があり、方針転換した格好だ。 また、経産省は税制改正要望で、法人実効税率の５％

企業の国際化　英語が社内公用語となる時代（8月25日付・読売社説） 国連では英語、仏語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の６言語が公用語として定められている。 しかし、ビジネスの世界に限って言えば、英語が事実上の共通語としての地位を既に確立している。 日本では、英語を社内共通言語とする企業が相次いでいる。 インターネットサービス大手の楽天は、２０１２年中に、英語を「社内公用語」にするという。 世界各地にユニクロの店舗を展開しているファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議は原則英語で統一する計画だ。 両社とも、海外拠点を増やすなど、国際事業を積極的に展開している。外国人社員の採用も大幅に増やしていくという。 様々な言語を母語とする社員の能力を引き出し、コミュニケーションを円滑にするためにも、そのような措置は避けて通れまい。 電子メールで取得した世界の最新情報を社員が瞬時に共有

熊本市議の政務調査費を巡り、不適正な支出があるとして熊本市の市民団体が行った住民監査請求に対し、監査対象の一人となった保守系会派「くまもと未来」の下川寛団長（５０）が自身のブログで、「監査請求は、私たちの一部ではテロと等しいように感じている。（議員の）活動妨害にも等しい」と記載していることがわかった。 監査請求した「政務調査費を透明にする会」の金津紀代代表は「市民に対する冒涜(ぼうとく)だ」と批判している。 同会は６月、市議４０人が支出した２００８年度の政務調査費について、「高額なデジタルカメラやパソコンを購入しており不適切」として、返還を求めて監査請求。市監査委員は今月２日、「不適正な支出とは認められない」として請求を棄却した。 下川氏は３日付のブログで、「大半は使途基準に沿っているにもかかわらず、監査対象に挙げられたため、（議員の）活動時間がその証明に使わされている」などと記した。 読

菅政権の経済政策で問われているのは円高・株安にいかに立ち向かうのかという決意と具体的な処方箋（せん）である。　しかし、２４日の円相場は一時１ドル＝８３円台に上昇、東京市場の平均株価は１年４カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。前日に行われた菅直人首相と白川方明（まさあき）日銀総裁の電話会談でも、具体的な円高対策が何ら示されなかったからだ。　円高はようやく回復しつつある企業業績を圧迫し、景気回復に悪影響を及ぼしかねない。輸入価格の下落を通じてデフレ脱却を一段と難しくする。政府・日銀には景気が二番底に陥らないよう、緊密に協調するとともに、スピード感ある政策対応が求められる。　首相と総裁は、なぜ直接会わないのか。しかも会談は約１５分という短さだった。仙谷由人官房長官は「現時点の経済金融動向をみると電話がもっとも適切だと判断した」と説明したが、かえって政府・日銀の足並みの乱れと危機感のなさを露呈し、そ

大阪府東大阪市は２４日、生きていれば１２０歳以上の高齢者で同市に本籍のある２２８人が、戸籍上残ったままになっていたと発表した。　最高齢は江戸時代の文久元年（１８６１年）生まれで、生きていれば１４９歳。性別は不明。市は法務局の許可が得られ次第、戸籍削除の業務を開始する。　戸籍は死亡届が出されることによって抹消され、何らかの原因で死亡届が出ずに時間がたった戸籍については、市が法務局に申し立てることで削除できる。　市民総務室の中西泰二室長は「平成１２年以降、削除業務を怠っていた」と陳謝。江戸時代生まれの戸籍が残っていた理由については「順次やっていたが、残ってしまったのだと思う」と説明した。

小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコン１５社が、小沢氏の地元・岩手の胆（い）沢（さわ）ダムの大型工事１４件を総額約８３５億円で受注し、落札率は９５・４％に上っていたことが２４日、産経新聞の調べで分かった。国土交通省は今月、「（胆沢ダム工事で）談合は確認できなかった」との検証結果をまとめたが、落札率が９５％を超える工事は談合の疑いが極めて強いとされ、識者も「談合があったのは明らか」と指摘している。小沢氏後援ゼネコンが、受注調整を行っていた疑いが一層強まった。（調査報道班）　問題の後援会は「宮城一政会」。同会の規約などによると、同会は平成８年、任意団体として仙台に設立。１８年に政治団体として宮城県選挙管理委員会に届け出て、西松建設ダミー献金事件発覚後の２１年８月に解散した。１２年作成の同会の名簿は「仙台世話人」と呼ばれた中核メンバーとして、ゼネコン３７社の東北支店幹部ら５５

【ハノイ＝高野弦】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と周辺６カ国（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）は２６日にベトナムで開かれる経済相会合で、約２９００億ドル（約２５兆円）に及ぶ域内のインフラ整備計画「アジア総合開発計画」を採択する。世界の成長センターとして期待されるアジアの生産性を向上させるとともに、内需を拡大するのがねらいだ。 　計画の原案は、日本が主導して２００８年に発足した国際研究機関「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター」（ＥＲＩＡ、本部ジャカルタ）が、ＡＳＥＡＮ事務局やアジア開発銀行と共同でまとめた。直嶋正行経済産業相が出席する２６日の会合で採択し、１０月の東アジアサミットで正式に合意する方向だ。 　計画では、道路、空港、発電設備、港湾など７１７件が対象としてリストアップされ、このうち、日系企業が集中するバンコク〜ホーチミン市間にある橋の整備や、インド南

民主党の小沢一郎前幹事長は２４日夜、東京都内のホテルで鳩山由紀夫前首相と会談し、９月の代表選について意見交換した。両氏は現在の経済情勢が厳しいとの認識で一致。その際、小沢氏は「一両日中に代表選に出るかどうかを判断する。その際には改めて鳩山さんに相談したい」と語った。会談には平野博文前官房長官らが同席した。 　代表選には菅直人首相が再選を目指して立候補する意向を表明しており、小沢氏が立候補に踏み切るかどうかが最大の焦点だ。小沢氏は２５日午前、東京都内で講演する予定で、代表選について、どう言及するのかが注目される。 　出席者によると、２４日の会談で鳩山氏は「菅さんに頑張ってほしいと思っている」と述べ、改めて菅首相の再選を支持することを表明。ただ、小沢氏は「この国の先行きのために自分がどうすればいいのか、党内世論も気にしているが、それ以上にこの国がどうあるべきかを考えている」と語ったという。 　

東京都足立区で戸籍上１１１歳の加藤宗現（そうげん）さんとみられる白骨化した遺体が見つかった事件で、遺族年金が振り込まれた銀行口座から現金が集中的に引き出されたことについて、家族が警視庁に「死亡が発覚すると口座が凍結されると思い、金をおろした」と話していることが関係者への取材でわかった。同庁は、区役所による調査の本格化を受け、死亡の発覚を懸念した家族が現金を急いで引き出したとみて調べている。 　警視庁などによると、２００４年８月に加藤さんの妻が死亡し、妻が加入していた公立学校共済組合の遺族共済年金が０４年１０月分から今年６月分まで、加藤さんの口座に振り込まれた。 　支給額は月あたり約１４万円で計約９１５万円が振り込まれた。口座からは、７月１５日から２３日にかけ少なくとも計約２５０万円が引き出され、その一部は貸金庫に移されていたという。 　捜査関係者によると、口座からはそれ以前も現金の引き出し