'８９年から水道民営化を始めた英国では、１０年間で水道料金が値上がり、水質検査の合格率が８５％に低下…漏水件数は増加し、何百万もの人々が水道を止められた…。 驚いたことに、その間『株主配当や役員特別報酬』は十分に支払われていたそう…。
安藤昌益 on Twitter: "'８９年から水道民営化を始めた英国では、１０年間で水道料金が値上がり、水質検査の合格率が８５％に低下…漏水件数は増加し、何百万もの人々が水道を止められた…。 驚いたことに、その間『株主配当や役員特別報酬』は十分に支払われていたそう…。"
'８９年から水道民営化を始めた英国では、１０年間で水道料金が値上がり、水質検査の合格率が８５％に低下…漏水件数は増加し、何百万もの人々が水道を止められた…。 驚いたことに、その間『株主配当や役員特別報酬』は十分に支払われていたそう…。
青木文鷹 on Twitter: "わざわざ税金使って行っていた事業を「民営化する」ってのは「利益を出す」って事と同じ。だから必ず「非採算路線や部門など弱い部分が切捨てられる」「値段ガンガン上がる」「サービスの質が低下する」のどれかが発生する。それまで民間がやらなかったって事は「その値段じゃ儲からない」ということ。"
わざわざ税金使って行っていた事業を「民営化する」ってのは「利益を出す」って事と同じ。だから必ず「非採算路線や部門など弱い部分が切捨てられる」「値段ガンガン上がる」「サービスの質が低下する」のどれかが発生する。それまで民間がやらなかったって事は「その値段じゃ儲からない」ということ。
中原元日銀審議委員の転向は財政出動の前触れ？ - Think outside the box
リフレ派の教祖だった元日本銀行審議委員の中原伸之（82歳）の転向は本物だったようです。 日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員 https://t.co/tFYt7recx1 — ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年7月28日 政府・日銀は物価目標について、より現実的な達成期限として2023年という目標を新たにコミットすべきだと述べた。 「何かしないと日本経済は浮揚しない」と中原氏は述べた。 中原氏は「日本のインフラ投資は遅れている」ので、10年間で100兆円の投資が必要だとし、政府は60年の建設国債を発行し、その一部を日銀に買ってもらうべきだと述べた。 先に転向済みのクルーグマンと同じ主張になりました。 Rethinking Japan https://t.co/lgOd82IT9L — Paul Krugman (@paul
イギリスで進む「脱」民営化
＜サッチャーが経済効率のために導入した公営事業の民営化だが、今や公営企業の方がサービスが充実してしっかり顧客ニーズに対応しているケースは多い＞ 民営化といえばイギリスが思い浮かぶぐらい、イギリスと民営化は縁が深い。マーガレット・サッチャーの政権は30年以上前、「公的」経済政策として民営化の道を切り開いた（それ以前にもいくつかの国で個々の公企業が民営化した例はたくさんあったが）。 民営化の理屈は、道理にかなっているようにみえる。競争と利益追求によって、企業はイノベーションと顧客サービスの改善を図り、できるかぎり価格を引き下げようとする。巨大な国営企業の独占体制ではそのような力が働かず、強気の実業家よりも「官僚的な」管理職が中心になる。 だが30年たって、理論どおりにうまくいってきたかどうかは疑問視されている。その点、政府が以前よりもある意味、市場に介入するようになってきたのが興味深い。これは
リスクを負わない部外者発言が公共建築に与える弊害とその対応について - concretism
このところ、大規模な公共建築物の建設がスムーズに進まない事態が多く見られる。たてものを建てることでごはんを食べている者としては、そういうことはできるだけ起こらないほうがいいと思っているのだけれど、現実にそういうことが起こってしまうのはどうしてなのか、どうすればそういうことが起こらないようになるのか。答えにまではたどり着けた実感がないのだけれど、考えた過程を残しておこうと思う。 建物はどのようにして正しく建てられるのか この話をどこから始めてどこで終わらせるのかは非常に難しいのだけれど、とりあえず、一般に、民間発注の建物が正しく建てられるとはどういうことによって成立するのかを、まずは 考えてみたい。 ここで言う「正しい」とは、場面によっては所定の要求品質を満たしているとか、法律に合致しているとか、当事者間の契約に即しているとかいろいろなものが考えられるのだけれど、そのひとつひとつを考えるのは
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日本経済新聞 電子版（日経電子版） on Twitter: "公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。日本は空港で例が出始めましたが、老朽化で維持コストが今後膨らむ上下水道などはまだまだ。政府は自治体の手続きを簡単にするなどして民間委託を進める法改正に着手します。 https://t.co/uIMLRZaNph"
zEtTo ♈️ on Twitter: "@moltoke_Rumia1p @mon_rubiano @FumiHawk 民営化しても、インフラ関連事業は、採算が合うところと合わない所でサービスの質を落とさない為や、事業拡張の為に国が負担するという形で税金が使われる事がある。ある意味税金を納める国家事業"
斉藤久典 on Twitter: "■日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員 https://t.co/ClP5ka1H8j"
田中秀臣 on Twitter: "中原先生の長期持続的なインフラ投資には賛成。ただしネット民の多くが、補正予算ベースでの公共投資増加とこの種の対策の区別もついてないだけに知的混乱も予想（苦笑 日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員https://t.co/MJkk9VIsQW"
笑う猿谷庵 on Twitter: "あれ？中原さん、いつの間にか「コンクリ派」に転向しちゃってるｗ 日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員 https://t.co/idKVz2XUJD 中原氏は「日本のインフラ投資は遅れている」ので、10年間で100兆円の投資が必要だとし…"
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/311341/
平野 浩 on Twitter: "英国が中国から距離を置きはじめている。前政権では、英国内の原発事業や、ロンドンの水道事業などに中国の投資を受け入れていたが、メイ政権はこれらの施策の見直しをはじめている。前政権の財務相オズボーン氏のシンクタンクに中国の資金が入っており、中国のロビー活動を行っているからである。"
joju on Twitter: "@delltodell @glegory 財政均衡は建前。それが本気なら、公的事業の民間移管、民間売却、民営化を進めるはず。そのほうが公的支出削減＆税収増大になり、財政は急速に改善する。そっちでなく、公的支出巨大なまま増税に走ってるのは、公的部門拡大や民間への支配強化が本音だから"
最初はグー on Twitter: "んで、資産価格がガッタガタになって、また「金融緩和やれや！！！ 市役所なんて、アホか！！！」っという、ループだよ キレイ事の（そうなっている）という偽善者ね"
MAEDA Katsuyuki on Twitter: "CCCは「公募になった場合は、絶対に応募しない。」と言っています。「やりたい様にやってくれ」と言わなければ、ツタヤ図書館はできないと言っています。もはや公共事業ではありません。税金あげるから好きなように使ってくれという話です。 #公設ツタヤ問題"
eternalwindさんはTwitterを使っています: "飯田や禿は、何を考えて「供給制約が起きるほど」民需が復活すると考えたんだろう。単に円安にして企業が高利益を上げるだけですぐに設備投資が増
wankonyankoricky on Twitter: "（かといって、財政拡張というんでこれ以上に 箱モノ行政を推し進められてもなあ。。。）"
マサル on Twitter: "ええ？ ”問題になるのが財源だ。そこで考えられる新手法が、名古屋・大阪間についてコンセッション方式を用い、財政資金を使わずに開通を実現することだ。”"
ひさきっち on Twitter: "言うとくけどフリカケは支出減らせでっせｗ・・・リフレ派の大先生方！宜しくｗ"
桜野時生 on Twitter: "水道インフラの売却による不利益ってさんざん指摘されてるのにやっぱりやっちゃうんだなぁ。 https://t.co/YtEosDzLGf"