ポスト・エルピーダの半導体産業システムＬＳＩ再編成への「最終政策」2月27日、半導体大手で、わが国唯一のＤＲＡＭ専業メーカーであるエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請し、ついに倒産した。家電メーカーの相次ぐ巨額な赤字に続いて、エルピーダの倒産は、エレクトロニクス王国・日本が土壇場に追いつめられていることを、再び強く印象付けた。半導体のもう一つの分野であるシステムＬＳＩも、予断を許さない。そこでここではエルピーダ後の課題であるシステムＬＳＩを中心にして、半導体産業再生のための「最終」政策を提示したい。(半導体産業アナリスト 川上拓) エルピーダ倒産に先立つ2月8～9日、日本経済新聞、朝日新聞などがシステムＬＳＩをめぐる半導体大手の再編案を報じた。その概要は次のようなものだ。 パナソニック、ルネサスエレクトロニクス、富士通3社はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を切り出し、産業革新機構が出資して半導体設計の専門会社を設立する。一方、生産部門は、設計部門
