インタビュー：基礎的財政収支黒字は反故に＝富士通総研・早川氏１１月２６日、富士通総研の早川英男氏（元日銀理事）は、消費税率引き上げ時期の延期について、基礎的財政収支の黒字化目標を「反故」にする決断だったと指摘した。写真は５月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 富士通総研の早川英男エグゼクティブフェロー（元日銀理事）は、安倍晋三首相による消費税率の１０％への引き上げ時期の延期について、その後に必要な１５％への引き上げも難しくし、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標を「反故」にする決断だったと指摘した。 さらに、日銀の黒田東彦総裁が国債の発行額全量を買い取る追加緩和を決めた直後に増税が延期されたため、日銀の「量的・質的緩和」による国債買い入れは、財政の穴埋め（マネタイゼーション）の色彩が強くなったとし、急激な円安や資本逃避の可能性も出てきたと警告した。
