福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２

福島第１原発　１号機注水９割漏出か　現場、水圧で認識 東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。 　東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた＝図＝。 　テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。 　東電は消防車の送水圧力から原子

福島原発事故　米特殊チームの情報生かせず「人災」地元怒り 東京電力福島第１原発事故を受けて日本に派遣された米特殊チームが収集したのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られる予測値ではなく、実際の汚染度を示す実測値。住民避難の「指針」となるべき貴重な情報が生かされなかったことに、地元の怒りは収まらない。 　２０１２年７月、国会に参考人として出席した福島県浪江町議会の吉田数博議長は、原発から北西方向に高い放射線量が検出されたことを示す放射能汚染マップを見て、「（早期に）公表されていれば、多くの町民を放射能から守れたのではないか。無念さと同時に憤りを感じる」と政府対応を厳しく批判した。 　浪江町は中心部が第１原発の半径２０キロ圏に入るが、北西部は２０キロ圏外のため、一時は中心部から約８千人が北西部へ避難。その後、多くの人が町外へ移動したが、２０～３０キロ圏は屋内退

ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言　放射線影響学会、仙台で開幕 放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。 　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。 　原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。 　福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と

福島１０市町村がコメ作付け　「国の制限受け入れ難い」 福島県の２０１１年産米から１キログラム当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、国がことしのコメの作付けを制限する方向性を打ち出したことに対し、該当する１２市町村（５６地区）のうち１０市町村が国の考えに反して例年通り作付けする方針であることが分かった。市町村の担当者は「作付け中断は耕作放棄と離農を招き、受け入れ難い」と話している。 　１０市町村は福島市、伊達市、本宮市、田村市、白河市、川俣町、桑折町、国見町、大玉村、西郷村。河北新報社の１８日までの取材に、いずれも「ことしも作付けしたい」と回答した。残る二本松市と相馬市は「国の判断を待つ」と結論を留保している。 　福島市で１００ベクレル超５００ベクレル以下が検出されたのは１６地区で、作付け制限されれば約８００戸の農家が影響を受ける。国の現行の暫定基

太平洋の水深５０００メートルにセシウム、原発事故で放出か 東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約５千メートルの深海の泥から、東京電力福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの２３日までの調査で分かった。 　セシウムが検出された泥は水深約１２０メートルから約５千メートルまで広く分布。全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研究部門長は「おおむね、福島県に近いほど濃度が高い傾向にある」としている。 　グループは今年夏、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の学術研究船を使い、仙台沖から岩手県・大槌沖の海底（水深約１２０～５千メートル）で堆積物を採取。採取場所の１３カ所全てでセシウムを検出した。同時に採った海底の生物からは検出されなかった。 　濃度はセシウム１３４、

天日干しする稲の様子を見る手塚さん。「シロ認定とはいえ、売れなければ意味はない」＝１２日、二本松市小浜 福島米の放射性物質検査の結果、作付けのあった福島県内４８市町村でコメの出荷が解禁となった。しかし、放射能汚染に対する消費者の不安を拭い切れたとはいえず、販売苦戦は否めない。 　ことしの福島産のコシヒカリは、これまで同程度の評価を受けた北関東産より６０キログラム当たり１０００～１５００円低い価格で取引されている。米価は全国的には上昇しており、福島米の価格低迷は市場の目の厳しさを物語る。 　特に販売不振になる可能性があるとみられているのが家庭向け。「福島の農家には申し訳ないが、ことしは福島米は一粒も扱わない」。従来、福島産のコシヒカリやひとめぼれを主力商品としてきた首都圏の米穀店はそう言い切る。 　店頭には栃木産や茨城産の新米コシヒカリが並ぶ。だが福島県に近い点がマイナス材料となり、売れ行き

放射性物質コメに影響は　日本土壌肥料学会会長に聞く なんじょう・まさみ　東北大大学院農学研究科修士課程修了。農業技術研究所（現農業環境技術研究所）の研究員、東北大農学部助教授を経て教授。２０１０年４月から日本土壌肥料学会会長。専門は土壌立地学。大崎市出身。５８歳。 放射性物質によるコメへの汚染について、農林水産省は１日、収穫時の検査方法を今週中に関係自治体に指示する方針を示した。コメ汚染対策の一環として、今春、国の作付け制限基準作りに協力したのが日本土壌肥料学会。会長を務める東北大大学院農学研究科の南條正巳教授は「コメへの影響が現実にどう出るのかは、よく分からない。収穫時検査の徹底が必要だ」と指摘している。（聞き手は編集委員・長谷川武裕） 　―農水省は４月、それまで行った水田の土壌調査で放射性セシウム濃度が土１キログラム当たり５０００ベクレルを超える可能性が高い地域と、福島第１原発から３０