10月6日、韓国で最も加入者の多い無料メッセンジャーアプリ「カカオトーク」が、韓国検察の監聴令状に協力すると発表した。カカオトークは今まで、どんな理由であっても監聴には応じないという姿勢を示していた。 監聴とは、捜査のために必要な情報を得るため、利用者の通信内容を見るという意味である。韓国の通信秘密保護法は、犯罪を計画または実行している、実行していると疑うに十分な理由があり、他の方法ではその犯罪の実行を阻止できず、犯人の逮捕または証拠の収集が難しい場合に限り、通信秘密保護法を適用しないとしている。 さっそく、ユーザーの間では不満が漏れている。記事のコメント欄には、「捜査のためなら、加入者の通信内容を本人に知らせずこっそり検察に提供するのも仕方ない」という意見もあるが、「カカオトークをやめて他のサービスに乗り換える」という書き込みの方が圧倒的に多い。 韓国では、2014年10月にも複数の韓国

米マイクロソフトは2015年10月6日（現地時間）、米ニューヨークで同社製デバイスに関する発表会を開催し、Surfaceシリーズの最新モデル「Surface Book」および「Surface Pro 4」の2機種を発表した。 発表会には、米マイクロソフト コーポレート・バイス・プレジデントのPanos Panay氏が登壇。Surface Pro 3のユーザーの98％が、周囲にも薦めたいと感じているとの調査を挙げ、「98％ものユーザーが満足している今、我々は何をすべきか」と問いかけ、それに対する回答として「Surface Book」と「Surface Pro 4」を発表した（写真1）。

2015年9月30日から10月2日まで開催された「ITpro EXPO 2015」。最終日の10月2日、米エバーノートのフィル・リービン会長が講演した（写真1、写真2）。リービン氏は「未来を創るサービスの考え方―シリコンバレーで生まれるイノベーションの源泉」と題した講演で、PC、スマートフォン、ウエアラブルとデバイスが進化する過程で、サービスの設計思想をどのように変えていくべきかについて持論を展開した。

日本交通グループは2015年9月25日、博報堂DYグループと共同でタクシー利用客向けの新たな広告サービスの実証実験を始めた。タクシーを呼び出すスマートフォン用アプリへ、利用客が乗車中に動画広告を配信。視聴時間に応じて次回以降の乗車料金を割り引くクーポンをスマホに配信する。平均18分といわれる乗車時間を広告視聴機会にして乗客へ割引サービスを提供し、乗車機会の向上につなげる。 日本交通グループからはタクシー事業向けシステム開発を担当するJapanTaxi、博報堂DYグループからは博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ、ネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が参加する。JapanTaxiが開発・運営する「全国タクシー」アプリを使う。両社グループはこの4月、日本交通のタクシー配車アプリ「日本交通タクシー配車」を使って同様の実験を実施済み（写真）。両アプリのダウンロード数は

NTTデータは9月6日、5日にクレジットカード決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」に障害が発生した原因について、ハードウエア障害によるサーバーダウンだったことを公表した（画面）。5日の午後4時6分ころから午後5時39分までCAFIS経由でのクレジットカード取引に影響が生じた（関連記事：CAFISに障害、全国的にクレカ決済が2時間ほど利用できず）。「障害中は3割の取り引きを処置できなかったり遅延したりした」（NTTデータ広報）という。 障害の直接原因はFEP（フロントエンドプロセッサ）サーバーと呼ぶ、大量の処理を振り分けるサーバーがダウンしたこと。ハードウエアが不安定になり、それをコントロールするミドルウエアも制御しきれず、ダウンしたという。 FEPサーバーは複数台あるが、そのうちの1台がタウンした。SEが状況を把握、判断した上で待機系のサーバーに切り替えて復旧させたという。サーバーが不

ミロク情報サービス（MJS）は2015年9月3日、会計事務所向けの業務日報ソフト「ACELINK NX-Pro業務日報」のオプション機能として、外出中にスマートフォンからインターネットを介して業務日報を入力できるようにするモバイルアプリケーション「業務日報NX」（図）を発表した。9月下旬から提供する。 ACELINK NX-Pro業務日報は、会計事務所向けの基幹業務システム「ACELINK NX-Pro」を構成するアプリケーションの一つで、会計事務所職員の日々の日報作成業務に利用する。上長への提出、日報の参照、承認、差戻しのワークフロー機能も提供する。日報データと請求データを集計すれば、顧問先別の利益を管理して費用対効果を可視化することもできる。 今回、ACELINK NX-Pro業務日報のクライアント環境を拡張し、これまでのWindows環境（WindowsXP以降、Internet E

アシストは2015年8月31日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトの「QlikView」と「Qlik Sense」を、業務部門みずから導入できるようにするサービス「アシストTシャツモデル for Qlik」（図）を発表した。これらBIソフトを動作させるサーバー基盤を月額制のクラウドサービスの形態で提供する。これにより、情報システム部門に依頼して自社でサーバー基盤を調達する必要がなくなる。9月1日から提供する。販売目標は今後1年間で20社。 BIソフトを動作させるためのサーバー環境を、導入が容易なクラウドサービスの形で提供する。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仮想サーバーを利用する。必要なサーバー性能に応じて、S/M/Lの3種類のサイズのサーバー構成を用意した。アシストは、AWSの契約/支払いの代行サービスと、AWSの運用監視サポートサービスを提供する。BIソフト（QlikVie

組織の多様性が会社の業績を向上させることは、多くの研究レポートで報告されている。米国では、女性や多人種が活躍している企業でイノベーションが生まれている。実はGoogleは、社員の多様性で深刻な問題を抱えているが、あえてこれを公表し多様性を目指すプログラムを展開している。日本は社員の多様性に関しては、世界の中で最低レベルに位置する。Googleの取り組みが改善のヒントになるかもしれない。 女性進出が企業業績を向上させる 会社組織の多様性について、興味深い報告がある。これはスイス大手銀行Credit Suisseが発行したレポート「The CS Gender 3000: Women in Senior Management」で、性別多様性（Gender Diversity）が企業業績にどう関係するかを解析したものである。男性中心の企業に女性が入るとどんな影響があるかを、世界3000社を対象に調

7月10日、7冊目の著書となる「自分主義－営業とプロマネを楽しむ30のヒント」を日経BP社から出版した。 本コラムの2008年3月から2015年4月までの84編と特集1編の中から、時間の経過に関係なく役に立つ、営業、プレゼン、プロマネ、企画・提案についてのノウハウと事例が入ったものを30編選択し、加筆再構成した。「『提案はできません』から始まった東京ガス・IP電話プロジェクト」、「プロマネで大失敗、部長から課長へ降格」など、長文のエピソード4編を書き下ろした。 若い人にはITproとしての仕事を楽しむヒントと実用的ノウハウを読み取ってもらえたら嬉しい。40代、50代の人には今でもはしゃいで仕事をしている筆者の姿を見て、少しでも元気になってもらいたい。 さて、本論に入ろう。いつも実際に手掛けたことを基にコラムや記事を書いているが、初めて原稿でアイデアを先に書いて後から受注するという面白い経験

2015年7月20日、マネーフォワードは「マネーフォワード FinTech 研究所」を設立すると発表した。金融機関、官公庁、スタートアップ企業といったFinTechに携わるプレイヤーによる相互交流の促進を目指す。FinTechについての情報発信や調査・研究なども進めるという。所長には、同社の瀧俊雄取締役が就く（写真）。 「マネーフォワード FinTech 研究所」は、主に二つの活動を展開する。 まず2015年8月末に、ファイナンシャル・プランニング技能検定などを手掛ける金融財政事情研究会と共に、金融機関やスタートアップ企業、官公庁などの関係者を集めた研究会活動を開始する。研究会は2カ月に1度の頻度で開催するという。 さらに、2週間に1回のペースでFinTechの動向に関するニュースレターを刊行するなど、情報発信を手掛ける。不定期で統計情報などの配信も予定する。 FinTechとは、テクノロ

東京在住時に「Amazon.co.jp」のヘビーユーザーだった記者は、米国でも「Amazon.com」をよく利用している。記者のシリコンバレー生活をつづる本コラムの第三回は、日米のAmazonを比べてみた。 東京在住時の記者は、生活のかなりの部分をAmazonに頼っていた。即日配達が無料になる「Amazon Prime」の会員になり、本やCD/DVD、中～小型の家電だけでなく、かさばるペットボトルや洗剤、保存用のレトルト食品など、生活必需品の多くもAmazonで購入していた。家の近所の実店舗に買い物に行くよりも、Amazonを利用することの方が多かったほどだ。 記者の「Amazon依存度」が高かったのは、「クロネコヤマト」の集配所の向かいに住んでいたからという要因が大きい。平日の夕方までに商品をAmazonで注文すると、翌朝8時前にクロネコヤマトの配達員が商品を自宅に届けてくれた。出勤前に

画面●「Adobe Flash Player」のダウンロード画面。2015年7月13日時点の最新版（Windows版およびMac版は18.0.0.203）にも脆弱性があるとされ、修正プログラムは公開されていない 情報処理推進機構（IPA）は2015年7月13日、Windows版やMac版などの「Adobe Flash Player」の最新バージョンおよびそれより前のバージョンに脆弱性があるとして、注意喚起する文書を出した。細工されたWebサイトを閲覧すると、第三者に任意の命令を実行される可能性がある。米アドビシステムズは、この脆弱性の深刻さを4段階中最悪の「致命的」と位置付けている。7月13日時点で修正プログラムは公開されておらず、Flash Playerをアンインストールするか無効化する以外に対策はない（画面）。 IPAの注意喚起は、アドビシステムズの7月10日から12日にかけての発表を

2015年6月20日から21日にかけて、東北各地でIngressのイベントが相次いで開催された。宮城県仙台市で開かれたIngressの公式イベント「Persepolis」には約4000人が訪れるなど大きな成果を残した。これらのイベントから、Ingressが地方の観光などに与える影響と、抱えている課題について探ってみたい。 東北各地でIngressの公式イベントが開催 Ingressは、米グーグルの社内スタートアップである「ナイアンティック・ラボ」が提供しているゲーム（連載第1回を参照）。実際の位置を利用しており、異動しながら楽しむというゲームの特性が、社会人を主体に熱狂的なユーザーを生み出しており、最近では移動するエージェント（Ingressのプレーヤー）が与える影響力が強まったため、産業面でもIngressに対する注目が高まってきている。 特に注目されているのが、「移動する」というゲーム

学生や教職員などの個人情報、のべ3308人分の流出を2015年6月22日に発表した早稲田大学（関連記事）。急場の対策として、同大学は導入を進めていた米ボックスが提供するクラウドストレージサービス「Box」にファイルを待避させるよう、大学職員に指示していることが早稲田大学情報企画部への取材で明らかになった。理由は、導入しているソフォス製のセキュリティ対策ツールでは、今回の被害に遭ったウイルスに感染しているか否かを確認できないため。認証用ID及びパスワードの変更を徹底させ、ローカルに保存されているファイルをBoxに移行させることで被害の拡大を防ぎたい考え。 早稲田大学は現在、新たな標的型ウイルスの脅威にもさらされている状態だ。大学は6月19日午後8時30分に業務系PCからのインターネット接続を遮断。学内サーバーへの通信に加えて、部署ごとに申請のあったWebサイトで情報漏洩リスクがないと判断した

アイネットは複数のデータセンターをあたかも一カ所の施設のように使えるシステム運用サービスを2015年11月に始める。米ヴイエムウェアの技術を使い、サーバーに加えストレージやネットワーク機器も仮想化する。データセンターのハードウエア資源全体をソフトウエアで制御することで、柔軟なシステム構成変更が可能になる。施設を無人で運転し、ハード資源を自動的に割り当てる「全自動データセンター」の実現も視野に入れる。災害対策や大規模システムの運用といった用途に売り込む。 サービス名称は「Next Generation EASY Cloud」。米ヴイエムウェアが提唱する、データセンターのハード資源全体をソフトウエアで制御する「ソフトウエア・デファインド・データセンター（SDDC）」と呼ぶ技術構想に沿ったサービスだ。同社が運営する複数のデータセンターを使って提供する（写真） SDDCではサーバー、ストレージ、ネ

「標的型サイバー攻撃と日本年金機構事件に関する記者勉強会」。 2015年6月中旬のある日の深夜、このような件名のメールが届いた。筆者は『日経コンピュータ』で今後掲載する予定の「緊急特集」を執筆するためにこのテーマについて取材をしている。喉から手が出るほど欲しい情報を得られそうで、すぐにメールを開封した。 添付ファイルは無かった。テキストメールの中身を見ると、「会場スペースに限りがあるため、早めに参加の申し込みを」と書いてあった。早く申し込まないと参加できないかもしれない。そう焦りつつ「次のURLに必要事項を記入してください」のところを見た。URLには見慣れないドメイン名の短縮URLがあった（写真1）。