【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス
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香港で、天安門事件の資料を展示する六四記念館から看板を押収する警察(2021年9月9日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【9月10日 AFP】香港で、1989年の天安門(Tiananmen)事件の犠牲者追悼集会を主催した団体の幹部3人が9日、「国家転覆を扇動」した罪で起訴された。香港警察は同日これに先立ち、同団体が天安門事件の犠牲者を追悼するために運営する記念館を捜索していた。 民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会(Hong Kong Alliance in Support of Patriotic Democratic Movements of China、支連会)」によれば、同団体と李卓人(Lee Cheuk-yan)会長、何俊仁(アルバート・ホー、Albert Ho)副会長、鄒幸●(●は丹にさんづくり、Chow Hang-tung)副会長の3氏が国家転覆扇
新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展=東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた
愛知県知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、うその情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、ジャーナリストの津田大介氏ら4人が書類送検されていたことがわかりました。 地方自治法違反の疑いで書類送検されたのは、ジャーナリストの津田大介氏や、精神科医の香山リカ氏ら4人です。関係者によりますと、4人は、愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、ツイッターに「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」などと、うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑いがもたれています。 運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長が、去年、刑事告発をしていて、愛知県警が受理していました。 津田氏は中京テレビの取材に「これまで通り聴取に協力します」とコメントしています。
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東大阪にあるセブン-イレブンのフランチャイズ店で、24時間営業を拒んだオーナーが契約解除を通告されたのは2019年末のこと。その後、法廷闘争に発展したセブン本部と元オーナーの対立について、セブン側による“えげつない”圧力を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」まで驚きをもって詳報している。 「出る杭は打たれる」の見せしめか 日本では、どの街角にもセブン-イレブンがあるように思われる。しかし、大阪郊外の労働者が多く暮らす街の一角には今、セブン-イレブンの店舗が2軒、隣同士で並んでいる。 この異様な光景は、日本で最も影響力のある企業の一つと、おそらく日本で最も頑固な男の一人が繰り広げている因縁の戦いの現状を物語っている。 2軒並ぶうちの一方の店舗のオーナーだった松本実敏は、2019年に営業時間の短縮を敢行した後、セブン-イレブン本部からフランチャイズチェーン契約を解除された。松本と本部は店舗の明け渡
民放、新聞、出版などマスメディア各社の労働組合でつくる連合会などは2月9日までに、女性役員を増やすよう各業界団体に提言した。 各団体の女性役員の人数は0〜2人にすぎず、ほとんどが男性だ。在京テレビ局の番組制作部門のトップに女性はゼロ、新聞38社の会社法上の役員数は全体319人中10人と極めて少ない。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏(83)の女性差別発言に批判が集まるなか、提言にかかわるメンバーからは「メディアが女性蔑視に無自覚ではいけない」との危機感も聞こえてきた。 発表(数字は昨年度)によると、日本新聞労働組合連合(新聞労連)に加盟する各社(回答41社)では、女性従業員は19.92%に対し、管理職(管理的職業従事者)の割合は7.71%にすぎない。会社法上の役員では3.13%だ。 また、在京テレビ局では女性従業員の割合は24.2%、課長級以上の割合は15.1
sm7960388の件が触れられている党首討論です。 色々あったので音声のみです。 改ざん済みのページ:http://www.dpj.or.jp/news/?num=16777 改ざん前:http://uproda.2ch-library.com/160645jKw/lib160645.jpg 改ざん1:http://uproda.2ch-library.com/160647Nhm/lib160647.jpg 改ざん2:http://uproda.2ch-library.com/160648ESf/lib160648.jpg 問題の写真(コピー):http://winvps.xn--nbk776ivrhf01a.jp/log/up104.jpg MSN産経ニュース:【党首討論詳報】(8)鹿児島民主、日の丸刻んで党のマーク 首相「許し難い」、鳩山代表「申し訳ない」 http://sank
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東京都中央卸売市場に勤務する市場関係者が新型コロナウイルスに感染したことが判明しましたので、報告します。 1 感染者の概要 詳細は、別紙のとおり。(1件) https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20201203-1578.pdf ・事例1は、新たに陽性を確認した事案(豊洲市場1件) 2 対応 〇当該感染者の勤務場所などの消毒作業を既に実施しており、市場業務全体への影響はありません。 〇市場業界と連携して、保健所の指導なども受けながら、感染拡大防止に向けて取り組んでいきます。 〇担当保健所により、職場における濃厚接触者に該当する者を別紙のとおり確認しています。今後保健所の指導等により、関係者による経過観察を継続していく予定です。 ※感染者の方及び御家族への人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。 ※現時点のところ、食品(生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を
新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が、3日開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示しているとしています。 解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が行い、報告しました。 それによりますと、ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析したところ、▽県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2%だったのに対して、 ▽県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8%で、県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かったというです。 また、県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、10代から
Australian Prime Minister Scott Morrison said he was seeking an apology from China after a diplomat in Beijing tweeted an image purporting to show an Australian soldier holding a knife to the throat of an Afghan child. The tweet, posted by Chinese Foreign Ministry spokesman Zhao Lijian, was "repugnant,” Morrison told reporters in Canberra on Monday. The Australian premier said the image was doctor
日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、政府が法学者ら6人の任命を拒否したことが大きな問題となっている。同会議は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」と批判、野党と一部メディアも強く反発している。政府には、任命拒否の理由をつまびらかにしてほしいが、同会議が「学問の自由」を標榜するのであれば、国民の安全に直結する安全保障分野の研究を忌避する姿勢についても、改めて説明が必要だろう。 10月1日に開かれた日本学術会議総会。推薦した会員候補者6名が任命されないまま、新たな会期を迎えた (THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO) 「改めて」と記したのは、防衛省が、2015年に軍事技術の基礎研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」をスタートさせたことに対し、学術会議は17年、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を示し、同制度に反対の声明を出しているからだ。同会議は下表に示
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
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