森会長を批判しているけど… マスコミも、女性が少なすぎませんか？

民放、新聞、出版などマスメディア各社の労働組合でつくる連合会などは2月9日までに、女性役員を増やすよう各業界団体に提言した。 各団体の女性役員の人数は0〜2人にすぎず、ほとんどが男性だ。在京テレビ局の番組制作部門のトップに女性はゼロ、新聞38社の会社法上の役員数は全体319人中10人と極めて少ない。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏（83）の女性差別発言に批判が集まるなか、提言にかかわるメンバーからは「メディアが女性蔑視に無自覚ではいけない」との危機感も聞こえてきた。 発表（数字は昨年度）によると、日本新聞労働組合連合（新聞労連）に加盟する各社（回答41社）では、女性従業員は19.92%に対し、管理職（管理的職業従事者）の割合は7.71％にすぎない。会社法上の役員では3.13%だ。 また、在京テレビ局では女性従業員の割合は24.2％、課長級以上の割合は15.1