御堂筋の歩道を広げてベンチを設置 人の動きはどうなったのか
2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、20年3月からスマートシティの実現を目指す大阪府。梅田と難波を結ぶメインストリート「御堂筋」では、それ以前の17年からスマートストリート化を掲げた社会実験「御堂筋チャレンジ」が行われている。 同プロジェクトでは、6車線のうち2車線をつぶして歩道に。人のにぎわいや街への回遊性を創出する狙いで道路上にベンチを置くなどして、GPSやカメラで人流解析をしている。 10月15日～11月13日に実施された「御堂筋チャレンジ2022」では、ポジティブな影響が多く見られた一方で課題も見えてきたという。 大阪市、ミナミ御堂筋の沿道企業体「一般社団法人ミナミ御堂筋の会」とともに本プロジェクトを進行するアルパック 地域計画建築研究所 都市再生・マネジメントグループ 絹原一寛氏に、これまでの反響や難しさを聞いた。 関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込ま
差出人不明の年賀状、大量に誤送付「スマホで年賀状」が謝罪 数十万人超に影響
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛
トヨタのタイ戦略はどうなるか 日本政府の然るべき人たちに「伝えたい」
トヨタのタイ戦略はどうなるか 日本政府の然るべき人たちに「伝えたい」：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 前編では、トヨタのカーボンニュートラル戦略を理解しようともせず、実績にも目を瞑（つむ）り続けて、CO2削減マイナス23％の日本メソッドを訴求しそこねた無策な日本政府に愛想を尽かしたトヨタが、理解者であるタイを軸にASEANのCO2削減に力を入れ始めた話を書いた。 では、なぜタイでは、それが可能なのか？ そこはやはりCP（チャロン・ポカパン）グループの凄（すご）さということになる。CPの主要事業の1つに養鶏がある。しかしそこは途上国、海外への食品輸出に関して、衛生や安全規制の不行き届きを疑われ、なかなか輸出が増えなかった時代があった。 CPはそのイメージを覆すことに尽力して、先進国をしのぐ管理体制を整えた。安全、安心。そして環境貢献。そのために彼らは食品の安全性のトレー
ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!? 豊島区長の反対表明、その切実な背景とは
池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。 つまり、西武の低層階にヨドバシが出店すれば、ルイ・ヴィトン、グッチ、エルメス、ティファニーのような海外高級ブランドの撤退につながる。これら海外ブランドを含めて西武が撤退すれば、池袋から文化の土壌が消失してしまう懸念があるというのだ。 池袋東口はちょうど西武を扇の要として、放射状に道路が走っているイメージがある。その要の位置に何があるのかが、街のイメージを決めるとして、高野区長にしてみれば、現状を変更しないでほしいと考えている。 そもそも、ヨドバシが池袋に進出して
米Tesla株急落 年初から7割下落 トヨタ3社分の時価総額吹き飛ぶ
米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。 時価総額の減少額は約8000億ドル（106兆2700億円）にのぼり、自動車メーカーとして時価総額第2位であるトヨタのおよそ3社分の時価総額が1年で減少したことになる。 テスラの株価は2年ぶりの安値。CEOであるイーロン・マスクがTwitterの経営に時間を費やしていることや、同氏が「売却を予定していない」と言いながら、4月、8月、11月、12月とTesla株を売却していることなどが、投資家の懸念を呼んでいる。
2022年、平均年収が高かったプログラミング言語 2位「TypeScript」を上回ったのは？ 「paiza」調べ
2022年、求人票上で平均年収が高かったプログラミング言語は何か。ITエンジニア向け転職プラットフォーム「paiza」を提供するpaiza（東京都港区）が12月20日に発表したランキングによると、1位「Scala」（682.9万円）となった。2年前と比べて72.2万円増えた。Scalaの基礎知識を持つエンジニアは全体の約1％と希少で、人材を確保したい企業が年収を引き上げたという。 以降、2位「TypeScript」（667.1万円）、3位「Go」（659.0万円）、4位「Python3」（644.7万円）、5位「Kotlin」（644.1万円）、6位「Ruby」（638.3万円）、7位「Swift」（615.7万円）、8位「C++」（609.6万円）、9位「JavaScript」（599.4万円）、10位「Java」（589.8万円）と続いた。 2020年の平均年収と比較すると、3位のGo
警察の「殺人ロボット」は命を救う手段になるか 反対派は悪用を懸念
大勢の犠牲者を出す銃乱射事件が後を絶たない米国。現場に出動する警官は命がけの行動を迫られる。そうした事態に対応するため、警察による「殺人ロボット」の使用を認める方針がカリフォルニア州サンフランシスコ市議会で承認され、物議を醸した。その後反対の声が強まってこの承認は撤回されたが、かつてSFの中の話だった殺人ロボットは、現実の兵器として実用化の段階に入っている。 サンフランシスコ市警は、例えば銃乱射や立てこもりなどの現場に爆弾を搭載したロボットを送り込み、遠隔操作で犯人を殺害するといった使い方を想定していた。テキサス州ダラスでは6年前、実際に警察がロボットを使って容疑者を殺害したことがあった。 報道によると、サンフランシスコ市議会は11月下旬、警察が殺傷力を持つロボットを配備することを賛成多数で承認した。こうしたロボットは「一般人や警察官の人命が失われる危険が差し迫っていて、別の手段を使っても
「忘年会お断り文章生成AI」登場 約200文字の欠席理由を自動生成
文章生成AIを開発するスタートアップ企業のデジタルレシピ（東京都渋谷区）は12月9日、忘年会を断りたい人のために、欠席理由を代理で考えるAIツール「忘年会お断り文章生成AI」を開発した。ユーザーが入力した欠席理由を基に、AIが約200字程度の“お断り”の文章を生成する。利用には無料の会員登録が必要。 生成する文章の雰囲気は「丁寧」「カジュアル」「大胆」から指定できる。例えば「両親が沖縄からやってくるから」と入力し、「丁寧」な雰囲気で文章を生成するよう指示したところ、以下のような文章を生成した。 「私は、両親が沖縄から遊びに来るという特別な家庭の事情で、会社の忘年会に出席できないことをお知らせします。私にとって、両親の訪問はとても意義深く、個人的なものなので、何があっても欠席することはできません。家族と一緒に過ごすことはとても大切なことなので、とても楽しみにしています。社員の皆さんは私の出席
小田急線で家賃が安い駅 3位「玉川学園前」、2位「鶴巻温泉」、1位は？
続く2位には神奈川県秦野市に位置する、小田原線の「鶴巻温泉駅」（同4万3500円）がランクイン。同駅から新宿駅へのアクセスは快速急行で約70分、小田原駅へのアクセスは急行で約28分となっている。 駅周辺には温泉宿と日帰り温泉施設があり、気軽に立ち寄れる。また駅から徒歩10分圏内にはスーパーやドラッグストア、コンビニや飲食店が点在しており、日常の買い物には困らない。 関連記事 アマゾンで増える「送料ぼったくり」被害 “誰だって気づくはず”の手口のウラ側 Amazonで“ぼったくり”な送料を設定する業者から、意図せずに商品を購入してしまう被害が後を絶たない。一見単純なシカケに、引っ掛かってしまう人が少なくないのはなぜなのか？ “誰だって気づくはず”の手口のウラ側を探り、問題の本質に迫る。 『サザエさん』『ドラえもん』『ちびまる子ちゃん』『クレヨンしんちゃん』――最も高い家に住んでいるのは？ 査
フリーソフト「死後の世界」が19年以上も現役であり続ける理由
生きている間は手元にあってほしいけれど、死んだら自分と一緒に消滅してほしい。そんな都合のいい仕組みを簡単に作れるWindows用のフリーソフトがある。「死後の世界」だ。 特定のデータを時限装置で消去できる あらかじめ登録したドライブやフォルダー、ファイルなどを時限で消去するのが主な機能となる。消去するタイミングは年月日指定と、最終起動日からの期間指定が選べる。 年始を消去する日に指定して、毎年の大みそかに設定を更新するといった付き合い方もできるし、「30日間起動しなかったら自分に何かがあったとき」などと心に決めて期間指定で付き合い続けるのも有効だろう。生死とは無関係に、経理書類を数年間保管した後に自動で消去するといった使い方も便利そうだ。 拡張機能として、消去実行時にメッセージを表示する機能も備えている。家族が遺品整理の段階でPCを開いたとき、「このメッセージが表示されたとき、私は生きては
東京駅からビッグサイトへ1本で 都の新地下鉄計画が明らかに
東京都の小池百合子知事は11月25日、東京駅と有明の東京ビッグサイトをつなぐ新しい地下鉄「都心部・臨海地域地下鉄」の計画案を公表した。「都心部と臨海部をつなぐ基幹的な交通基盤。いわば背骨としての役割が期待される」としている。 25日の都知事会見で明らかにした。地下鉄の総延長は約6.1kmで、「東京」「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」「有明・東京ビッグサイト」の7駅をつなぐ（駅名は全て仮称）。 事業費は約4200億円から5100億円を見込む。また秋葉原とつくばをつなぐ常磐新線（TX）を延伸して接続することや、有明側から羽田空港への接続も検討する。 小池都知事は「早期の事業化に向けてさらに検討を進める」とした。 関連記事 平日のロマンスカーを定額で 30日間3500円～ 通勤や“テレハーフ”に 特急ロマンスカーを定額で利用できる「EMot 特急パスポート」発売。利用開始から30
トランプ前米大統領、「Twitterに戻る理由はない」
ドナルド・トランプ前米大統領は11月20日（現地時間）、共和党ユダヤ人連合（RJC）の年次カンファレンスに動画で登壇し、米Twitterが2021年に永久凍結した同氏のアカウントを凍結解除したことについての質問に答えた。 トランプ氏は、イーロン・マスク氏がTwitterを買収したことをどう思うか、Twitterに復帰するつもりかどうかという質問に対し、「マスク氏のことは気に入っている。彼は頭がいい」としつつ、独自SNSのTruth Socialの方が「Twitterよりエンゲージメントが強く、真実の声を伝えている」と自賛し、「Truth Socialは非常に非常にパワフルで非常に非常に強い。だから私はここに留まる」と語った。 トランプ氏のTwitterアカウントは復帰直後は誰もフォローせず、フォロワー数も少なかったが、復帰から24時間以上経った本稿執筆現在、フォロー数は49アカウント、フォ
EvernoteをイタリアIT企業が買収 「製品は存続」
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
米Salesforceで数百人規模の人員削減か Bloomberg報道
米Salesforce.comで数百人規模の人員削減があったと、米Bloombergが11月8日（現地時間、以下同）に報じた。販売チームが対象で、利益率の改善が目的という。 Salesforceは2026年までに利益率を25％に高める目標を掲げている。一方で、不安定な経済状況によるソフトウェア需要鈍化の影響を受けているという。同社はBloombergに対し、「当社の販売実績に関するプロセスでは、（社員に）説明責任を求める。残念ながら、それが一部の人が当社のビジネスから去ることにつながる場合もある」などとコメントしたとしている。 米国IT業界では11月に入ってから人員削減が相次いでいる。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は4日、社員の大規模な解雇を始めた。米紙Wall Street Journalは、Metaが9日に数千人規模の人員削減に着手すると報じている。 関連記事 Metaが
なぜスシローやかっぱ寿司で不祥事が？ 業界を苦しめる「安かろう、良かろう」戦略と過剰な期待
1皿100円を維持し、低価格を売りにしてきた大手回転寿司で不祥事が相次いでいる。その背景に回転寿司業界の過当競争があると、多くの論者が述べている。 9月末、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト前社長の田邊公己容疑者が、以前勤務していた「はま寿司」から仕入価格や売り上げのデータを盗んだとして不正競争防止法違反で逮捕された。カッパ・クリエイトも起訴されたのは、記憶に新しい。 「くら寿司」では4月、山梨県甲府市内の店舗の店長が、日常的に上司からパワハラを受けていたとして、店舗の駐車場で自殺したと『週刊文春』が報じている。 「魚べい」「元気寿司」運営会社の元気寿司は9月末、店舗開発部長が不適切な支出を行い、取引先からキックバックされたリベートを受け取っていたとして解雇。社長も交代した。民事、刑事での訴訟を検討中とのことだ。 このように、5大回転寿司が次々に何らかの事件を起こしているか、事件に
自動運転車の視界から“人だけ”を消す攻撃 偽情報をLiDARに注入 電通大などが発表
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制
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