歴史遺留問題
今年の6月4日の夜、中国の80年代後半生まれの若者たちと会食の約束をしていた。 「お、戦車の日だ」。それぞれの予定を繰り合わせてようやくこの日に決まった時、そのうちの一人がこの日が天安門事件24周年だと気がついてこう言った。「よし、一杯目の酒は地面に撒いて追悼しよう」、もう一人が言う。事件当時はまだ幼稚園児だったはずの彼らの口からさらりとこういう言葉が流れてきたことにちょっと驚いた。 彼らは皆、地方都市か、あるいは都市とも呼べない小さな街の出身者だ。偶然かもしれないが彼らは進学先も北京の大学ではなく、なんどか転職して今の北京の会社で一緒に働いている。そして、今後もまた時期を見て転職して分かれていくのだろう。中国の若者たちはひとところにずっと勤め続ける人の方が珍しい。 中国では天安門事件のことを公開の場で語るのはいまだにタブーだ。教科書にも一言、「政治動乱が起きた」としか書かれていないという
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日本が伝えない「バカ大統領」自殺の真実
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺して１カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。 たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。 そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥（チョン・ドゥファン）や、その右腕の盧泰愚（ノ・テウ）と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。 韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢
「原発ゼロ」と「温室効果ガス25％削減」の矛盾をどう解決するのか
鳩山由紀夫元首相は、2009年に「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減する」と国際公約し、これにもとづいて政府は原子力発電の比率を50％以上にするエネルギー基本計画を立てた。しかし福島第一原発事故のあと、政府は「2030年代までに原発ゼロにする」という方針を打ち出した。 これは明らかに矛盾する方針だが、民主党政権では誰もこれを是正しようとしなかった。論理的に考えると、政策が破綻してしまうからだ。しかし自民党政権は、この支離滅裂な政策の見直しを開始した。安倍首相は25％削減目標を「ゼロベースで見直す」と約束し、今年11月に開催されるCOP19に向けて、削減目標が再検討される予定だ。 1997年、京都で開催されたCOP3で、温室効果ガスの削減を決めた京都議定書が締結され、日本の国会は満場一致でそれを批准した。しかし議定書が2005年に発効してからも温室効果ガスの削減は
村上春樹さんと一緒に原子力について考えてみた
村上春樹さんといえば有名な作家で、ノーベル賞候補にもあげられてますね。私はデビュー作「風の歌を聴け」が『群像』に掲載されたときから読んでいたファンですが、このごろは読むのをやめました。小説が妙にじじ臭くなって、昔のような軽やかさがなくなったからです。 エッセイもジャズの話なんかは読みますが、社会的な発言はいただけない。最近ちょっと話題になっている「村上さんにおりいって質問・相談したいこと」というウェブサイトの「原発NO！に疑問を持っています」という質問への答には、うんざりしました。「アジアンタム」という人はこんな風に質問しています。 親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）。文明と書かれたおもちゃ箱の様な物の中から、一つ原発を取り出して「これはNO！」
「日本の規律が欲しい」とコロンビア人は言った
日本代表の最後の試合となったコロンビア戦は、メインスタンドの２階席の後ろのほうで見ていた。まわりはほとんどが黄色のユニフォームを着たコロンビア人という、超アウェイな環境だった。 コロンビアの人たちは、まさか大家族というわけではないだろうが、スタンド３列分くらいは知り合いのように話をしていた。それどころか、アルコールを回し飲みしている。かっこいい湾曲した容器（後で調べたら「ボタバッグ」というものらしい）を高く掲げてグビグビと飲み、隣りに渡す。僕の右隣りのお兄さんが英語で「飲んでみる？ 日本の酒みたいなものだよ」と言ってくれたので、いただいてみた。強っ！ 焼酎に似ているような気がする。かっこいい容器は、牛の革で覆ったものだという。 その日の試合については日本で語りつくされているだろうが、１－４という大差に僕自身は逆にすっきりした。１－２だったら「最初にＰＫを与えたのがよけいだった」と思うだろう
誰が「太陽光バブル」を生み出したのか
10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し、各地でトラブルが起こっている。この最大の原因は、次の図のように今年に入って太陽光設備が倍増し、設備ベースで約7000万kWに達したからだ。これは原発70基分にのぼる膨大な設備である。 経済産業省によると、この発電設備がすべて稼働した場合、固定価格買い取り制度(FIT)による賦課金は毎年約2兆7000億円、消費税の1％以上だ。このコストは今後20年続くので、総額は50兆円以上にのぼる。電力利用者の超過負担は1世帯あたり毎月935円になる。 この原因は単純である。電力会社が買い取る価格が高すぎるのだ。2012年7月から施行された再生可能エネルギー特別措置法（再エネ法）では、それまでの余剰電力の買い取りではなく、全量買い取りを電力会社に義務づけた。これによって電力会社は電力の質に関係なく、太陽光発電所からの電力をすべて買い取ることに
なぜ円安になっても製造業が日本に帰ってこないのか
外国為替市場で、一時は1ドル＝109円台に乗せ、リーマンショック前の水準まで円安が進んだが、日経平均株価はあまり反応しない。1万6000円台には乗せたが、その後は一進一退だ。これについて日銀の黒田総裁は「何か大きな問題があるようには思っていない」とコメントし、当面は見守る考えを示した。 しかし国際協力銀行の渡辺博史総裁は「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている感じがする」と述べ、岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）はブルームバーグのインタビューで「これ以上の円安は自国窮乏化になる」と指摘した。 普通は、為替レートの切り下げは「近隣窮乏化政策」と呼ばれる。輸出品の外貨建て価格を下げて、輸出は増えるが、他国の輸出は減るからだ。しかしこれは古典的な貿易だけを考えた場合である。現代のグローバル企業は生産拠点を全世界に置いているので、本社のある国
大雪が見せてくれた東京の「別の顔」
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔3月18日号掲載〕 多くの東京人と同様に、私も通勤の大変さについてはたびたび文句を言ってきた。だが２月、大雪に見舞われた東京で身動きが取れなくなる体験をした以上、もう文句を言うことはないだろう。あの日は私の知る限り、東京がこれまでで最も快適さを手放した１日だった。 吹雪の中、私が乗ったＪＲ中央線の電車は駅の間で止まってしまった。乗客たちがそろってパニック状態になっているのが伝わってきた。みんな、自分たちが不快な状況に置かれそうになっていることに気付いたのだ。 ３時間にも及ぶ電車の遅れが乗客にとって大きないら立ちの種になるのは、世界のどこに行っても同じだ。だが快適さの飽くなき追求が至上命題とされる東京では、３時間の遅れは既存の秩序に対する犯罪みたいなもの。東京は不快感を避け、快適さを保つことを旨として築かれた町だ。東京人には「快適さ中毒」の気味がある
テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム
安重根という名前を知っている日本人はほとんどいないと思うが、韓国では「抗日闘争の英雄」である。といっても彼は建設的な事業をしたわけではなく、1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。 ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」として批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも事実と異なると判
「建築のジェノサイド」に気付かない日本
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔９月３日号掲載〕 鎌倉を世界文化遺産に登録しないように──ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）がそう勧告したことを受け、松尾崇・鎌倉市長と黒岩祐治・神奈川県知事は会見で無念さをにじませた。 鎌倉市当局は中世の都市としての「物的証拠が不十分」と指摘されたことを認め、私にこう説明した。人類の遺産として保護する価値があると世界に認めてほしいのは、鎌倉を取り囲む山々とその麓に点在する寺院や遺跡だ。そこに日本独自のサムライ文化があると自分たちは考えているが、イコモスにはその意図が十分伝わらず、「武家の古都」とする根拠が不十分だと判断された、と。 黒岩知事は今回の勧告に「目の前が真っ暗になるような衝撃を受けた」と語った。こんな妥当な判断に衝撃を受けているようでは、知事の体が心配になる。そもそも県の誇る珠玉・鎌倉がじわじわ破壊さ
嫌韓デモの現場で見た日本の底力
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
終電なんか怖くない！ 「眠らない東京」大作戦
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔５月２８日号掲載〕 東京で最悪なこと。それは、酔っぱらいながら猛ダッシュで駅に着いたら、アナウンスが流れて照明が消え、大きなシャッターがガラガラと下りてくること。悲しくて、腹立たしくて、おカネが掛かる夜。私の乗るはずだった終電が新宿駅を出発した瞬間、シンデレラさながら黄金の馬車はカボチャに戻る。 すると昼間の東京ではいとも簡単にできることができなくなり、誰もが途方に暮れる──家に帰れない！ 駅員に懇願しても、ネットで検索しても無駄だ。私も試したことはある。終電は文字どおり「最終」の電車なのだ。 だから、東京都の猪瀬直樹知事が都営交通の終夜運行を考えているというニュースを聞いたとき、私は跳び上がって喜んだ。もう大慌てで家に帰らなくても、タクシー代という名の罰金を払わなくてもいい。終電そのものがなくなるのだ。腕時計も着けなくていい。 世界の大都市の多く
なぜ政治は「AKB48総選挙」に近づくのか
解散・総選挙が近づいて、各党の代表選挙や総裁選挙をめぐる動きがあわただしくなってきた。民主党の代表候補として注目された細野豪志氏に、党内の有志11人が出馬を要請したが、その理由は「党の窮状を立て直し、政党政治の未来を見せてくれるリーダーの出現を望んでいる」というだけで、政策も政治理念もない。内閣支持率の落ちている野田首相では選挙に勝てないので、「イケメン」の細野氏で目先を変えようということだろう。 政局の焦点になっている大阪維新の会は、比例区では自民党を上回る第一党になるとも予想されているが、いまだに候補者が決まっていない。その人気目当てに5人の議員が維新の会に参加すると表明したが、そのひとり松野頼久氏（民主党）は「TPP（環太平洋パートナーシップ）を慎重に考える会」の幹事長だ。大阪維新の会はその重点政策として「TPP参加」を掲げているのだが、松野氏にとっては政策よりも選挙で生き残ることが
北朝鮮のような３代世襲がアラブで難しかった理由
大統領制、一党独裁制を問わず、息子に跡を継がせたいと思うのは、何も最近指導者が急逝した隣国だけに限ったことではない。 「共和制なのに王政みたいに世襲する」パターンを揶揄的に「ジュムルーキーヤ」と呼ぶ、と紹介したのは、現代シリア研究の第一人者、青山弘之氏である。アラビア語で共和制を表わすジュムフーリーヤと、王制を表わすマラキーヤを合わせた造語だが、11年前に30年間の治世の後逝去した父ハーフェズのあとを継いで大統領に就任した、シリアのバッシャール・アサド政権の誕生が、アラブ世界では最初だ。 金日成の死後、金正日へと正式に引き継がれたのがその四年前だから、北朝鮮のほうがアラブに少し先だって「ジュムルーキーヤ」が成立している。しかも、北朝鮮では三代目にまで引き継がれたというのに、アラブでは今年、二代目がバタバタと倒れた。エジプトではムバーラク大統領が息子ガマールを、リビアではカッザーフィ大佐がセ
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員
日本国債の格付けはなぜ引き下げられるのか | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
1月に格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA－に引き下げたが、今度はムーディーズが日本国債を現在のAa2から引き下げる可能性を示唆した。この影響もあってか長期金利は上昇（国債価格は下落）し、9ヶ月ぶりに1.3％台に乗せた。 S&Pの格付けは21段階中の4番目だが、AAのスペインより低い。この下のA＋はイタリア、その下のAはアイルランド、A－はポルトガル、BB＋はギリシャと、財政の破綻したPIIGS諸国が並ぶ。財務省は「日本国債は順調に消化されており、債務不履行になることはありえないので、この格付けはおかしい」と反論している。 この反論は、短期的には正しい。格付けは一般に、その債券が債務不履行になる確率を勘案して行われるが、政府債務は増税でファイナンスできるので、原理的に債務不履行は起こらないからだ。日本の政府債務がGDP（国内総生産）の2倍近くなっても長
恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
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